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刑法 第161条の2 電磁的記録不正作出及び供用
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＞「消去済」のように見せかけ、事態が収集した後、データを復帰させるのです。 ＞積極的に作り出すのではなく、「隠匿」するのです。 「消去されている」と言う状態を「作出」しているので、「人の事務処理を誤らせる目的」で「移動(消去)」しているなら、アウトでしょう。 例えば、クレジットの社員が、自社のカードで高価な買い物をしてから、サーバーにアクセスして、請求が来ないようにカードの使用実績を消去した場合を考えてみましょう。 刑法の条文に、上記例を当てはめてみます。 「（カードの請求が来ないように）人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に（削除してカード使用の実績は無かったと言う状態を）作った者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」 アウトなのは明白ですね。 脱税を目的に、「消去済」のように見せかけ、事態（税務調査）が収集した後、データを復帰させた場合も同じです。 「（税金が不正に少なくて済むように、税務署の）人の（調査などの）事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に（削除して課税すべき利益金等が無かったと言う状態を）作った者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」 これもアウトなのは明白ですね。 「作出」は「作り出す」を意味するから「削除（と移動）はセーフ」と思ったら大間違い。隠匿の場合は「削除されたように見える状態を作り出す」と解釈するのでアウトです。
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- utama
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＞アカウントとパスワードで、不特定多数（顧客）に管理させ、そのサーバ管理しているとします。 ＞その情報を削除（隠匿）した場合はどうでしょうか？ 誰がどのような事務処理に用いていたどのようなデータを、誰が削除したのかが、具体的にわからないと回答できません。 また、電子計算機損壊等業務妨害罪にあたるのであれば、処理を誤らせるという目的ではないでしょうから（妨害するのと、誤らせるというのは別）、一般には、第２３４条の２と第１６１条の２第１項とは、両立しません。
補足
「電子計算機損壊等業務妨害」というのは、そのサーバ運営会社に影響があり、「電磁的記録不正作出及び供用」は、『顧客の権利義務』に直接影響してきます。 ですから、「電算機使用詐欺」にも該当すると思うのですが、事務的ミスや故障などで、その詐欺性を立証しにくいところなのです。
- utama
- ベストアンサー率59% (977/1638)
事実と違う電磁気的記録を作ったからといって、ただちに犯罪になるわけではありません。例えば、パソコンで日記をつけている人が、その日記に本当は無かったことを書いたら、犯罪になるかというと、そんなことはありえませんよね。 刑法の条文は、 「人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作った者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」 となっています。一体何かわかりませんが、一般的には、自分のサーバのデータを消去しても、「人」（この場合は他人のこと）の事務処理を誤らせる目的があるとはいえないでしょう。困るのは自分ですから。 また、そのデータが「権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録」とまでいえるかどうかも重要です。 さらに、電気計算機使用詐欺罪にしても、「人の事務処理に使用する」とあるので、自分が使うためのサーバの帳簿を書き換えても、構成要件は満たしません。
お礼
補足に追加事項として、 刑法234条の2「電子計算機損壊等業務妨害」に該当する「事実の概要」があると仮定します。
補足
＞自分が使うためのサーバの帳簿を書き換えても… アカウントとパスワードで、不特定多数（顧客）に管理させ、そのサーバ管理しているとします。 その情報を削除（隠匿）した場合はどうでしょうか？
- 0KG00
- ベストアンサー率36% (334/913)
それでサーバが稼動しなくなれば刑法第234条の２（電子計算機損壊等業務妨害）にあたるかと。その前に不正アクセス禁止法では？
補足
ありがとうございます。 少し意味を取り違えておられるようです。 「消去済」のように見せかけ、事態が収集した後、データを復帰させるのです。 積極的に作り出すのではなく、「隠匿」するのです。 ちょうど、『二重帳簿』のような状態です。 電算機使用詐欺には該当するとは思うのですが、詐欺行為が立証できない場合、予備的な罰条として考えたいのです。
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