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米国大統領不正選挙のフェイクニュースについて

先般表記の選挙についてネット上で盛んにバイデンの不正があった。 本当はトランプが勝利したのだ。と言う意見が多かった。 投票率200%の州があり、投票機にも不正が仕掛けられていた。 さらには投票用紙がまとめて中国から印刷されて送られてきたとか、 まことしやかに騒いでいたが、現地のメデアや共和党もバイデンを承認しているし、本日24日の読売新聞も日本のSNSだけがバイデン支持の不正行為があったと非難している。 特に虎ノ門ニュースは藤井厳喜氏はじめ不正選挙一式であった。 私はこのSNSを好んで見ていただけに裏切られた思いで一杯です。 この選挙本当に大きな不正があったんでしょうかなかったんでしょうか?

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  • dragon-man
  • ベストアンサー率19% (2701/13654)
回答No.2

あったでしょうね。そうでなければフロリダで負けて、ウイスコンシンやニュージャージーで勝つなんてあり得ない。いかにも不自然。 トランプが訴えても、州の裁判所や連邦裁判所(判事の過半は共和党)が証拠調べもせず、門前払いをしたのは、アメリカのインテリ達がこれ以上の混乱を恐れたからでしょう。裁判沙汰にしたらアメリカが壊れかねないと思ったから、緊急避難したのでしょう。少なくとも息子にハンターバイデンの明らかなスキャンダルををマスコミも報道せず、裁判所も握り潰したのは不自然。これもも同じ理由です。バイデンはなんとか勝ちましたが(勝たせましたが)、アメリカという国に大きな傷跡を残しましたね。先が思いやられますね。バイデンは4年もたないでしょう。任期途中で退陣も大いにあり得ることです。そうなればアメリカはさらに大混乱に陥るでしょう。そのときアメリカを宮司っているインテリ達はどう振る舞うのでしょうね。

seto2004
質問者

お礼

占拠制度は民主主義の根幹 それに不正が疑われたなら米国の民主主義は終わりを告げたも同然。 それに対しフタをするのなら米国は終わった。

その他の回答 (7)

  • SPROCKETER
  • ベストアンサー率26% (2027/7571)
回答No.8

米国は昔から、どこまでが本当で、どこまでが嘘なのかが難しい国ですからね。ニューヨークで起こった同時多発テロの時もデマやフェイクニュースが乱造されて、真実を覆い隠してしまい、真実を告発する声は全て陰謀論にされて信用を無くしていますし、今度も同じ手口ではないですかね。 終盤戦になるまではトランプが勝っていたのは真実ですし、選挙戦途中で郵便投票の結果がわかって来るに連れて負け始めたのも事実です。郵便投票に不正があれば、確かに起こり得る事件でしょうね。 マスコミ報道に権力の乱用があるのは、どこの国でも同じですが、トランプ大統領発言を封じようとするフェイスブックの動きが露骨過ぎて、英国からも批判が起こるほどで、トランプ大統領は情報戦によるクーデターで倒されたと考えた方が良いのかもしれませんね。

seto2004
質問者

お礼

ありがとうございました。

  • ww_x
  • ベストアンサー率24% (18/75)
回答No.7

不正は多少はあったと思いますが(どういう選挙にも不正は少しは有る)選挙の大勢に影響を与える余地のない微々たる割合だと思いますよ。せいぜい0.001%以下程度の。 米国の選挙行政機関の全てが「不正は見つからなかった」「過去最高の公正な選挙だった」と宣言してます。共和党関係者がトップであっても例外なく。 トランプやその支持者の圧力や脅しに屈せず、彼らは米国の民主主義を守り通しました。賞賛に値します。 「殺す」だの動物の死体投げ入れだの様々な脅迫がある中で彼らは信念をもって正義を貫き通しました。本当に命を賭けて。 トランプ陣営はしきりに不正を言うが、一切その証拠を提示してません。 彼らが言うほどの大規模かつ多数の圧倒的不正があったのであれば、不正の紛れもない証拠は幾つも提示可能なはずだが、それが一切ない。それどころか不正を説明する具体的詳細な顛末をも提示できない。 これが示すのは、不正は存在しない、選挙不正の主張は幻、嘘である、ということです。 彼らの言ってる証拠というのはSNS上などで喚き散らされてたほぼ無数の片言を「証拠」と言ってるのであって、何の客観性もなければ正当性もない。 ただのキチガイの妄想若しくは嘘と見なすべきです。 Qアノンなどは、バイデン陣営は幼児性愛者の集まりであって、彼らはホワイトハウスで幼児を集めて酒池肉林をするであろうと言ってまして、トランプ支持者の多くがそれを心の底から信じていたのでして、そんな人達の妄想に付き合う必要は全くありません。 虎ノ門の馬鹿メン達はよほど暇か、よほど馬鹿なのか、最早精神異常と言えるほどのものではないと、或いは初めから嘘を言い張る決断をしてるかしないと、ああいう番組は出来ないのだと思います。 笑えることに、「他人に投票された」としてTVカメラ前で一人のアメリカ老婆が選挙不正を訴えてましたが、隣にはトランプ陣営の弁護士だかが付き添ってましたが、合理的に考えれば自分が投票したことを忘れて2度投票所に行ったのでしょう、、という見え方(人相)をしてましたよ。 日本にも頭おかしな人は沢山いて、いつでしたか田母神俊雄君が立候補して当然落選しましたが、某自衛隊員が「田母神に投票せず落選させた〇〇区の人から救援要請があっても断る(災害で区民は皆死ねばいい、ということ)」と公言してました。 頭狂ってます。 そういえばネトウヨ派国会議員の青山繁晴君などは「田母神の選挙で不正がされた」と公言してましたね。 私、今回のアメリカ大統領選挙にまつわる日本国内のネトウヨ派の言動を観察して思ったことが有ります。 彼らがおかしいのは昔から分かってましたが、それは私の認識不足でした。彼らはただおかしいのではなく、精神異常という病人達です。その大半が精神科医の下での治療が必要でしょう。

seto2004
質問者

お礼

ありがとうございました。

  • garo1970
  • ベストアンサー率52% (54/103)
回答No.6

虎ノ門ニュースが右翼番組だということはすぐわかりますよね。 今回の件でバイデンの不正だとわめいているのは はっきりきれいに日本のネトウヨ連中と重なっています。 彼らは陰謀論を信じ切っているので、何を言っても無駄です。 どこからか自分たちの信じたいような嘘を拾ってきて、 確証もないそれを強弁して自己を保ちたいだけです。

seto2004
質問者

お礼

ありがとうございました。

  • yaasan
  • ベストアンサー率22% (2715/12240)
回答No.5

真相はごくごく一部にしか解らないでしょう。間違いないのはトランプ氏の訴えた内容はことごとく潰された、という結果だけ。 不正が全くないのであれば、トランプ氏が騒ぐのは結果の出た今を考えると何一つ良い策ではないと解ります。でしたらなぜわざわざ騒いだのか、そこだけ考えると不正があったようには思います。 しかし、不正があっても見破られなければ、それは正当化されます。正当化されてしまえば、不正はなかったとなります。投票率が、とか中国が、といっても単なる陰謀論でしかない。 火のないところに煙は立たないと言います。不正らしき行動があったのでしょうけど、トランプ陣営にそれを調査して暴露するだけの力が足りなかった。だから、結論として不正はなかった、という結果が生まれたのだと。 後はトランプ側の主張とバイデン側の主張のどことどこを信じたり、信じなかったりで、想像するしかありません。不正があった事が判明しても大統領選挙の結果は近々に判明しない限り、揺るがないのですから。

seto2004
質問者

お礼

ありがとうございました。

  • kon555
  • ベストアンサー率52% (1754/3366)
回答No.4

 こうした時は逆に考えてみるのがオススメです。  つまり『本当に不正があったなら、どんな方法での不正だろうか』です。  たとえば投票率200%ですが、これが達成されるためには「規定の投票者の倍の票が特定の州で投入された」という事になります。  あまりにも露骨すぎますよね? アメリカという覇権国家の国家元首を決める投票への不正としてはあまりにお粗末です。  これを見逃させるためには選挙管理のシステム自体を(人員含めて)掌握している必要があり、そんな事が出来るなら実際の『投票』の操作などする必要がないです。  ちなみに実際は、不在者投票の処理によって大きく票が変動したタイミングがあり、これをさして『投票率200%だ。不正だ』という人がいるようです。 https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/milwaukee200  次には「投票用紙がまとめて中国から印刷されて送られてきた」ですが、仮にこれが事実だとして、単に白紙の用紙の印刷先が中国であるなら全く問題がないですよね。  仮に投票先が印刷された用紙だったとしたら? これも先の例と同様、選挙管理システムを掌握していないとあっさり露見してしまうわけですし、そこまでの影響力があるなら物的証拠を残す必要がありません。  今回の選挙については、不正は無かったと思いますよ。  なぜなら、仮に不正があったとしても、それは一部の人が騒いでいるような、子供でも思いつくような安直な手法ではないでしょう。  逆説的に、不正を疑う側ですらそうした安易な不正方法の『暴露』や『発見』に留まっている事から、不正は無かった可能性が高いです。

seto2004
質問者

お礼

ありがとうございました。

  • SPS700
  • ベストアンサー率46% (15295/33014)
回答No.3

 僕は、50年代に米国に留学して、アメリ人の友達にアメリカには信用できるマスコミがないから、「オークランド・トリビューン」の反対だと思えばいい、と言われました。  同紙は廃刊、70年代に朝鮮女性の性奴隷問題を日系議員や自称犠牲者の声涙ともにくだる米下院での芝居を丸呑みにしたNYタイムズの論調を見て驚きました。  80年代、「魚釣島は中国領」という看板を押し立てて練り歩く、中国学生を見ても気づかない左翼でした、それが尖閣諸島の別名と知って、嘘も繰り返せば既成事実になる、と知らされました。  2020年の自称性奴隷の「あれはみんな嘘でした」という告白で、全世界に広がった日本の「悪行」が虚偽だったと知り、マスコミ、金主主語、官主主語の三面楚歌の戦いでした。  今回の事実は隠蔽されていますが、戦争で武器を両方に売って儲ける「金持喧嘩せず」と6千五百万人の国民を殺した文化大革命の指導者を師と仰ぐ勢力との連携の結果だと思います。

回答No.1

・投票率200%の州があるならトランプの票も2倍あったはず ・投票が手書きでなく、印刷された物があるなら証拠になるが提出されていない フェイクニュースと言うより「でっち上げ」だから、どんな不正行為も投稿できる、想像力があれば良いのだからね。

seto2004
質問者

お礼

ありがとうございました。

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