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貸金業規制法と出資法について
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- messe2006jp
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貸金業規制法の４２条の２は、貸金業を営む者が年１０９．５％を超える利息の定めをした場合には、公序良俗違反の具体的事実の主張・立証をしなくても契約全体が原始的に無効であることを法律上定めた規定です。 他方、年１０９．５％以下の利息であっても貸金業を営む者が年２９．２％以上の利息を定めた場合は出資法違反であり、貸金業を営む者以外の者でも年１０９．５％を超える利息を定めた場合は出資法違反です。 このような場合を含め、高利の貸付は、公序良俗違反の具体的事実の主張・立証をすることによって、契約無効を主張することは当然に可能です。 つまり、２９.２％を境に、立証責任が変わります。 裁判においては、立証責任を負わされた側が、事実上不利な立場になります。
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お礼
ご回答ありがとうございます。 いずれにせよ、２９．２％を超えれば無効という事でしょうか？