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財務状況の把握の仕方
民事再生法を申請した平成電電についてですが、 ホームページでは、 平成15年 / 平成16年 / 平成17年 売上高 9,727 / 27,263 / 44,066 経常利益 416 / 1,131 / 1,053 当期利益 600 / 433 / 128 総資産 10,707 / 25,736 /36,083 と素人には赤字などではないように見えるのですが、 1000億円を超える債務超過で破綻したというのはどういうことなのでしょうか。財務状況とはこれだけでは判断できないものなのでしょうか。
- binbo
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参考URLの記事通りであるとすると、 平成電電の売り上げのうち、破綻直前に派手に宣伝されていたCHOKKAなどの直収電話は実はそれほどの売り上げではなく、最大の収益源はマイラインによるものでした。 ところが、平成電電はマイライン事業を子会社に分割し、手放してしまったため本体側が急速に資金源が悪化し破綻したとされています。 よく、会社が倒産すると「計画倒産である」という批判がされますが、その計画の度合いはともかくとすると倒産する場合は多少なりとも計画的な要素は含まれます。 ただ、この記事を見る限り、平成電電は何年も前から破綻させることを計画的に行われていた可能性が否定できず、発表されている財務状況も事実かどうかは何とも言えません。
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- zerogouki
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#2です。 計画的な倒産は、破綻することが明らかに判っているのに直前に大量に資金集めをしたり、商品を大量に仕入れて取り込んだりすれば詐欺が認められる場合もありますが、真摯に事業を継続していた上でので倒産であれば、多くの場合、多少危なくても問題ないとされます。 「平成電電システム」「平成電電設備」等の会社が行っていた資金集めでは、契約書に平成電電本体が破綻すると以後配当金を支払わない事が明記されており、犯罪性を問うことが難しくなっています。 いずれにせよ、犯罪であるかどうかは裁判所の判断です。
お礼
情報があまりないなかでは何とも言えないのですね。ありがとうございました。
- Chuck_GOO
- ベストアンサー率64% (1018/1586)
お金を集め、平成電電へ設備をリースしていた「平成電電設備」等の会社は、 この平成電電と資本関係のない別会社です。 従って、上記の数字に、この「平成電電設備」その他の資金集めの会社は含まれていないと考えるのが自然かと思われます。 恐らくは、 この「平成電電設備」その他の企業が集めた資金が返済不能となっている部分が、債務超過に結びついている可能性があるのではないかと思われます。 いずこかの雑誌等でしっかりとした分析がなされるかと思いますので、そちらを注目されておくと良いかと思いますよ。
お礼
回答ありがとうございました。 設備をリースで運営している企業は、急にいきずまる事があり得るということですね。勉強になりました。
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