- ベストアンサー
相続税について
Richard5の回答
物騒な話で恐縮ですが、通り魔に刺されて亡くなってしまった場合など、質問者様の考えているような、 特別の配慮は相続税法にはありません。 部分的に不慮の事故に備えた規定があり、例えば生命保険金の非課税限度額などがその例となります。 ただし、これらの規定も不慮の事故か否かに関わらず適用されます。 相続税とはそもそも「富の細分化」を主な目的としており、財産を持っている人が亡くなった場合には、 皆さん（国民）に分配しなさい、と言うことなんです。 極論で申し上げますと、「残された相続人は、亡くなった方のように一から自分の力で働いて稼ぎなさい」 と言ったところです。 質問者様の心配する「残された家族はダブルパンチ」ということですが、相続税法とは別に国家からの 遺族補償や、生活保護が受けられますから、路頭に迷ったという話は聞いたことがありません。 今までの生活レベルは維持できなくても、最低限の生活を送ることは出来るのです。 最低限の生活では心許ないから生命保険金等を掛けるのですね。 例えば、私には妻と子供が3人居ますが、 【自宅80,000千円 貯金50,000千円 生命保険金30,000千円 株式10,000千円】 こんな感じで財産を持っていた（ら良いなぁ）と仮定すると・・・なんと、相続税はゼロ円です。 自宅は評価減を80%行ってくれますし、生命保険金は20,000千円まで非課税です。 これに基礎控除90,000千円がありますから、相続税はかからないのです。 残された財産で、子供は学校に行けるでしょうし、妻は遺族年金や補償で暮らしていけると思います。 あらら、私は思い残すことは何もなくなってしまいますね（笑）
関連するQ&A
- 相続税について
お世話になります。 再度、相続税についてお聞きしたく、お願いいたします。 前回、生命保険の死亡保険金は、不動産などの相続とは違うけれど、相続税で控除していただけるという回答をいただきました。 来年、控除額が低くなり、3000万＋相続人一人当たり600万らしいのですが。。。 相続人が子供一人のみの場合で、財産として残るのが死亡保険金のみの場合、3600万までは税金がかからなくてすむということでよろしいのでしょうか。 ネットで見ていたら生命保険金の控除（？）が500万と書いてあったのですが、残された財産が死亡保険金のみの場合、3600万に500万がプラスされて、4100万までは税金がかからなくてすむということになるのでしょうか？ 3800万の死亡保険金を子供一人が受け取った場合、相続税がいくらになるのか教えていただきたく、再度、お願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 相続税の配偶者控除と小規模宅地の特例について
相続税の配偶者控除と小規模宅地の特例について教えてください。 夫が亡くなり、妻と子供2人が法定相続人となれば基礎控除額が8000万となりますが 夫婦2人で住んでいた自宅の分の相続税評価額を加えると8000万を超えるとします。 しかし、小規模宅地の特例で80%減額されれば8000万以内に収まります。 分割協議で妻100％子供2人0％で相続を受ける場合には、 小規模宅地の特例を適用せずに8000万を超えても 配偶者控除の1億6000万以内に収まり相続税は発生しませんよね。 小規模宅地の特例の適用が書類上面倒なのであえて適用させずに、 通常の相続税の申告をして配偶者控除で相続税をゼロにしようとするのは間違っていますか？ このようなやり方は一般的ではないですか？教えてください。
- 締切済み
- その他(暮らしのマネー)
- ご意見を聞かせてください～相続税減税～
カテゴリーを経済と迷ったのですが・・・ 一応税制についてですのでこちらで． 相続税の減税はデフレ対策の一つになるのでしょうか？ とても疑問なのですが・・・ 政治・経済についての専門家もしくは，自信ありの方に伺いたいです． 現状，相続税率は贈与税のそれに比べてかなりお得だと思います． その結果，国民は死後相続の形をとります． 高齢者層が生きている間，金融資産は塩漬けされ活用されません． 相続税率の引下げはこの状況を変える力になりません． なぜ，デフレ対策なのでしょうか？ 以下，相続税・贈与税に関する個人的な見解です． ・相続税率を80％程度まで引き上げる ・その代わり贈与税を引き下げる この２つを実施する事で，死後相続から生前贈与に所得移転の方法が変わっていきます． その結果実際にお金が必要な４０～５０代に所得が移転され，消費が活発化されます． それがデフレ解消につながると思うですが． ただし，突発的に死亡してしまう場合，著しく不利になるので ・交通事故死の場合は死後でも，遡ってある程度の生前贈与を認める ・５０歳台までの死亡には相続税を減税する といった何らかの特例を設ける （こういった事態に関してあまりいいアイディアはないのですが，） 突発死にたいする何らかのフォローがあるという前提で， 相続税引上げと贈与税引下げとのセットによるデフレ効果についてご意見ください． また，相続減税によるデフレ対策の正当性についてのみでも構いませんので， よろしくお願いします．(できれば私のアイディアについても一言欲しいですが♪)
- ベストアンサー
- 政治
- 二次相続を考えて相続税を少なくしたい
二次相続を考えて相続税を少なくしたい 父が死亡し相続人が母、姉、私の3人、相続財産は約1億3000万とします。今回の１次相続で全額を母（配偶者）が相続して全額免除(相続税が発生しない）すると仮定する。 二次相続までに土地を売却し今よりも低額の土地や不動産を購入し、預貯金などを使用して基礎控除7000万円以内までに減らせば次回の相続の際の相続税は発生しないのでしょうか？ もし今回母が全額相続した場合、将来母が亡くなった場合に同居の場合とそうでない場合の税率は同じなのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 相続税における相続人の人数の数え方
相続税について教えてください 相続税は、被相続人の総財産から （５０００万円 ＋ １０００万円 × 相続人の人数） の分だけ控除され、それを超える分について課税されるのだと思います。 相続人が３人いるとして、被相続人が生前に、 相続人中のひとりに全てを相続させるという遺言を作成しておいたり、 あるいは、被相続人の死亡を始期とする贈与契約をして始期付所有権移転仮登記をしておくと、 相続税の算出方法（５０００万円 ＋ １０００万円 × 相続人の人数）における「相続人の人数」は「１」でしょうか、「３」でしょうか。 ちなみに、３人の相続人は誰も相続放棄をしていないものとします。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
ご回答有り難うございます。少し安心しました。