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法律と規約はどちらが強い？
現在、パソコン教室の中途解約を検討しているのですが 法律的（特定商取引法）には中途解約の条件を満たしていますが スクールの規約的には条件を満たしていません。 この場合、どちらの規約が有効になるのでしょうか？ 法律を盾にスクールと戦っても 学内規約に書いてあるから無理で済まされてしまうのでしょうか？
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＞法律的（特定商取引法）には中途解約の条件を満たしています と云いますが、その法律のどこに規定がありますか？ もともと、その法律は訪問販売や電話勧誘などを規制する法律なので、パソコン教室が該当するでしようかか。 原則的に、学内規約が優先すると考えていいです。 と云いますのは、それを覆すには実務で大変なのです。 まして、今回はmisaikoさんの方から「お金を返せ」と云う裁判になるでしようから実務上非常に困難です。
補足
色々調べてみたらエステ、英会話、塾、パソコン教室、家庭教師、結婚紹介の6種は 学校との規約に関係なく特商法により中途解約権が認められていると書いてありました。 そのなかのパソコン教室の規約ではサービス開始前が解約手数料は15000円で サービス開始後の場合、残りの受講料の20%または5万円のうち値段の低い方が手数料でかかると書かれていました。 しかし、現在通っている学校の規約では解約できるのは半年以内で解約手数料とかも別の金額（もっと高い）が明示されていました。 そのような場合、どちらの金額が適用されるのかが知りたかったです。 （法律に関して知識が全くと言っていいほどないので意味不明なことを述べているかもしれません。）
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