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地方自治法第２３６条と地方公務員の旅費の返納について
知事が過去に県職員に支給した出張旅費について過払いがあった場合に、当該県職員に対する旅費の返納命令についての時効についてお尋ねします。 地方自治法第２３６条によると、他に法律に定めがない場合、消滅時効は地方公共団体においては５年。そして、援用を必要とせず、利益の放棄もできないとされています。 すると、５年前に県職員に支給した出張旅費について、最近になって過払いだったものが発覚した場合、知事はその県職員に対し、５年前に旅費を支払った日から５年が経過してしまうと、その出張旅費について、返納命令が不可能になってしまうのでしょうか？ なお、職員に対する賠償責任についても回答できる方がいましたらお願いします。
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- a_little_for_you
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これは消滅時効の起算点はいつかという問題です。地方自治法に特別な規定がない限り、民法の一般原則通り、権利を行使することが出来るときから（166条）です。 すると、「５年前に県職員に支給した出張旅費について、最近になって過払いだったものが発覚した」場合には、「発覚して知事が返納を求められるようになったとき」が起算点で、通常、発覚した日の翌日からと思われます。５年前は過払いであることを認識できなかったのですから、それが判明した以降でないと、権利行使はできませんので、上記のようになります。 次に、過払いされていた職員の賠償責任ですが、まずは地自法２４２条で住民監査請求をして、監査をしたがその結果に不服があるときは住民訴訟（２４２条の２）を申し立てられます。しかし、過払いを受けていた職員の不当利得返還義務（４号）は、「利益の存する限度」とされているので、費消して現在なければ「なし」とされます。また、同４号で代位責任追及という形で、過払いを受けた職員に対して故意・過失の不法行為責任を求められるかですが、通常、過払いについて「知りながら」受領していた職員はいないと思われます。あるいは、いるとしても、それは「立証の問題」となり、もし立証出来れば賠償責任を追及できます。さらに、知らないで過払いを受けたことについて過失があったと言えるか否か、それを立証するのはさらに難しいでしょう。 よって、職員に対する賠償責任の追及はかなり困難を極めるものと思われます。過払いの出張旅費の受け取りについて、知事の周辺の者だけとか特別な範囲の人間や一部に偏っているという場合には、特殊な関係を指摘することが出来るかもしれませんが・・・。
お礼
回答ありがとうございました。 起算点の考え方はとても参考になりました。 賠償責任についても回答していただきありがとうございました。 責任の追及は難しそうですね。 私なら旅費を過払いされたことに気がついても、黙ってます。（笑）
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