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消費税の税率
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国家予算は毎年赤字で国債発行、つまり借金で賄ってます。借金の利息が大変な状態なのに借金自体が増えているという大火事状態。 このままの状態が続くと破綻するので国としては収入を増やすか支出を減らさないとなりません。 支出を減らすのは難しいので収入を増やすのが手っ取り早い。収入を増やすには税金をたくさん取るのが簡単ですが、新しい税金の名目を作るのは大変なので、いまある税金の税率を変更するのが早い。だとすると消費税の税率を上げるのが一番簡単。20%とかって国もあるでしょ？って説得しやすいし。 ただ、こういうものって法律が制定されてから実際に適用されるまでに周知、準備する期間が設けられます。また法律が制定されるには国会に法律案が提示されて審議、議決となります。当然ながら正式に提示する前にお伺いを立てたり、消費税を上げないと破綻するぞーって世論を作るための工作もしますし、増税となると民衆の支持率が下がるので、下がっても問題のない状況になるか、もうこれ以上は下がりようがないくらい悪い状況にならないと議論が始まらないのが世の常です。 なので、現時点で消費税率アップに対する議論があまり活発に行われてないのでここ数年で上がることはないでしょう。ですが10年後、20年後は確実に上がってるでしょうね。
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- y0702797
- ベストアンサー率27% (212/774)
IMF（国際通貨基金）は、日本の消費税を2030年までに15％、2050年に20％に引き上げるよう勧告しています。 止めようのない高齢化、歯止めの利かない少子化と人口減少など、このままでは日本経済を回すことができなくなる懸念を国際機関が抱いているのです。 国際機関による増税のアドバイスなど、余計なお世話だと感じます。
お礼
回答ありがとうございます。 本当に、余計なお世話ですよね。
- staratras
- ベストアンサー率40% (1444/3522)
「そう遠くない将来」が具体的に数年単位なのか数十年単位なのかによります。消費税率は上がることはあっても下がることは考えづらく、将来的には20％前後まで上がることも十分想定されます。 財政当局にとって消費税は「安定した税収が見込める」便利なものですが、逆に言えば、一旦手を出せばやめられない麻薬のようなもので、やめるどころか薬の量を減らす（減税）こともままならないものです。「広く浅く」を良しとする税制の理念からスタートしても、やがて「広く深く」になることは明らかです。 問題は税率が上昇するかどうかもさることながら、国民がそれに見合うだけの利益を受けられるかどうかだと考えます。
お礼
回答ありがとうございます。 収入が増えてる人だけ税率を上げればいいのに 貧富関係ないですからね、消費税は。
消費税は、国や地域によって異なりますが、将来的に上昇する 可能性はあります。英仏独のように20%に達するかどうかは、 政府の経済政策や財政状況に依存します。 ただし、税率の変更は慎重に検討され、経済への影響を考慮して 行われることが一般的です。
お礼
回答ありがとうございます。 日本人の所得は欧米と比べて低いですから 10%でもきついのに政府は上げてきましたよね。 一気に20%はありえなくても段階的に上げていきそうです。
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