• ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:消費税の税率の改正について)

消費税の税率改正について

このQ&Aのポイント
  • 消費税の税率改正について知りたいです。
  • 消費税の税率改正の見通しや可能性を教えてください。
  • 消費税の税率改正による影響や対応策について教えてください。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • sadora
  • ベストアンサー率48% (12/25)
回答No.2

こんにちは、消費税に関する私の考えを述べさせていただこうと思います。一般的な見解も多々あるかと思いますが、参考程度にしてください(私は政治家でもなければ税法を専門しているわけでもありません)。 まず、国の財政が危機的なのでいつ増税があってもおかしくはないわけですが、少なくとも今すぐにはないと思います。理由としては、消費税は被災者からも強制的に富を吸い上げることになるから(小売価格を引き上げるため)。ただでさえ震災で経済がどうにかなりそうだというのにここで消費税を増税すると、過度に経済を痛める懸念があるから(一部の商品に供給懸念があるような状態での消費税増税は間違いなく消費者心理に多大な悪影響を与えます)。もっとも、民主党も自民党も増税は遅かれ早かれ必要だと思っているので、大連立が成立すれば復興費の調達ということで消費税増税となるかもしれませんが、そんなどさくさにまぎれてするようなことをすると両党ともに国民の反感を買いそうですので、そんなことはしないと思います。 かなり大雑把ですが、一年程度はないのでないかと推定できます(そこまで影響ないと思いますが、今後為替レートが円安に振れて輸出が増えれば多少前後するかもしれません)。 以上ご参考なれば幸いです。 説明に不備等あれば補足につけてください、可能な範囲でお答えします。

aosiro333
質問者

お礼

sadora様 詳細なご回答をありがとうございました。 震災の影響でどうなるのかと思っていました。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

その他の回答 (1)

  • mukaiyama
  • ベストアンサー率47% (10403/21784)
回答No.1

>ネットで調べてみると6月の可能性もありという情報… 今年の6月? 消費税に限らずどんな税金でも、何の予告もなく年の途中にいきなり税率が変わることなどあり得ません。 仮に、今年中に法改正がなったとしても、施行はどんなに早くて来年 1/1、あるいは 4/1 といったところです。 しかし、国会は目下のところ震災対策で半ば閉店状態ですし、震災が落ち着いたとしてもすぐに消費税論議が開始されるような雰囲気でもありません。 少なくとも来年中の税率アップはないでしょう。 いずれにしても、菅内閣も消費税アップが避けられないときは、国民に信を問うといっています。 衆院の解散または任期満了による総選挙があるまで、具体化することはないものと思われます。

aosiro333
質問者

お礼

mukaiyama様 早速のご回答をありがとうございます。 おかげさまで、ちょっと安心しました。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

関連するQ&A

  • 消費税の税率アップについて

    私は今高校2年です。 近いうちに消費税の税率が上がると知り、消費税に興味を持ちました。 そこでいくつか質問したいことがあるので回答いただければうれしいです。 (1)消費税の使い道はどこか。 (2)大体いつ頃に税率アップが予想されるか。 (3)消費税をあまりあげないで財政を安定させることは可能か。 (3)は他の税収でまかなえないかなどという意味です。特に(3)の回答を希望します。 よろしくお願いします。

  • 消費税低減税率ですが。

    衆院解散、選挙が実施されるという事で自由民主党が渋っていた消費税低減税率が公明党の選挙戦を有利にする為採用される事に決まった様です。処で、消費税低減税率採用は景気の向上や社会に貢献なるものでしょうか。確かに低所得者に取って食料品など家計に占める物の税率が低ければ家計を圧迫することが軽減されるでしょう。でも税率が低く抑えられた商品は家計難に無関係な高所得家庭にも関わり、返って高給受給者による購買が増えるのではないでしょうか。高給受給者は低減税率商品でなくとも、高い価格でも物を買います。低減税率商品にした商品としなかった時の商品との税の差額は大きいものですので、金持ちが寄り多く低減税率商品を買えば税収は減ると思います。今や年収2000万円以上の家庭は全給与所得家庭の13%あるだそうです。消費税低減税率採用が景気の浮上と財政難改善に効果のあるものとは思えないのです。低減税率を採用せずに、低減税率で税収が減る分を低所得者の税金を減らすことで、低所得者の生活を援助する方が良いと思うのですが、そうではないのでしょうか。お教え願います。

  • 消費税の新しい税率の適用は、いつの請求書からか

    消費税が今年10月1日から、10%になるそうです。 私の場合、自営業ですが、仮に今年9/1に新しい仕事を請け負って、9/30に仕事を完成させ、この9/30付けで請求書を郵便で発送する場合は、顧客には10/1に請求書が届き、顧客は、この請求書の金額を約1ヶ月後の10/31に銀行振り込みすると思います。 そこで質問ですが、仮にこのような場合、すなわち、今年9/1に新しい仕事を請け負って、9/30に仕事を完成させて9/30付けの請求書を顧客に郵送する(顧客からの支払いは10月下旬以降)場合は、この請求書の消費税は、8%とするのか10%とするのか、どちらでしょうか? つまり、こちらが請求書を送る時点での税率は8%、顧客が支払う(振り込む)時点での税率は10%という場合に、請求書の消費税の料率は、8%と10%とのどちらでしょうか?

  • なぜ消費税の税率変更に合わせたシステム投資の促進策が議論されないのでしょうか

    政府与党は2011年4月以降に消費税の税率を変更する事を事実上決めました。 各野党は、そのことに対して反対をしていますが、全ての国会に議席のある政党は、時期と増減税の幅はバラバラですが消費税の税率変更と複数税率化の方針である事では一致しています。 そこで問題となるのが、消費税の税率変更が行われると会計システムの改修が必要になります。まして複数税率化となると大規模なシステム改修が必要になります。ハードウェアの準備は短時間で可能でしょうが、ソフトウェアの改修・開発は時間がかかると思われます。 又、時間がかかることは販売・請負金額の高額化を意味します。 そこで考えなければならないのがどうすれば販売・請負金額の低額化を図れるかと言う事になります。常識的な判断であれば開発期間の長期化・分散化が有効だと言う事になると思います。 この事から導き出される結論として、今から消費税税率変更の準備に取り掛かる必要があると言う事になると思います。 しかし、現在大規模に準備に取り掛かった形跡はありません。この原因の一つは、導入時期の未定のシステムに投資する余裕が無い事があると思います。 そこで、会計システムの改修投資を促進させる為の政策が必要となると思います。補助金や低利融資・耐用年数の短期化等の政策が考えられますが一つとして国会の場で議論されません。 何故この様な議題が議論されないのでしょうか。優先順位が低いとは思えません。なぜなら新たな雇用創出につながる政策だと思われます。 議論がなされないのは、野党各党は消費税の税率を変更するというのは口先だけで実現不可能と思っているのでしょうか。又、実現しなくて大丈夫だと思っているのでしょうか。 総選挙が近いので避けているのでしょうか。選挙で争点に出来ると思うのですが、もしくは全会派一致での政策実現が可能なものだと思うのですが。

  • 消費税の増税はいつ?

    ここのところの財政の逼迫の状況を見るとどうしても増税しかないように思えます。そこで、 消費税はいつ頃から、どのくらいの率になるのでしょうか。 また、ほかの税の導入や、税率の変化について教えてください。

  • 消費税について

    消費税は課税売上高が1千万円以下の事業者は免税なのですが、どんな理由でこうなっているのですか?  売り上げを把握しにくい業種とか、過少申告する会社は絶対あると思います 税務署もそこまで細かく調べられないとはいえ、客が国に納めたつもりの消費税を事業者がネコババされても困ります いずれ税率アップになるため気になります 効率的な消費税の取り方は他にあるのでしょうか?

  • 今後の消費税

    日本の今後の消費税ですが、どの位まで税率が上がるとお思いでしょうか?お答えください。

  • 契約書の消費税について

    来年4月から消費税率が5%から8%に上がることが決定されました。その後は更に10%に上がることもほぼ決定している感じですが、取引先との契約書の記載について次のような記載は問題ないでしょうか?  【変更前】 契約委託料  金●●●●●円 (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 △△△円) (注)「消費税額及び地方消費税額」は、消費税法第28条第1項及び第29条 並びに地方税法第72条82及び第72条の83の規定により、賃借料に105分の5を乗じて得た額である。 【変更後】 契約委託料  金●●●●●円 (うち取引に係る消費税等相当額 △△△円) (注)「消費税額及び地方消費税額」は、消費税法並びに地方税法の規定により算出した額であり、 税法の改正により消費税等の税率が変動した場合には,改正以降における上記消費税等相当額は変動後の税率により計算する。 (2)税率が安定してもなお【変更後】の記載を使用して支障ないでしょうか?それとも変更前のような表記にした方がいいでしょうか?

  • 消費税改正後のシステム手数料金

    ヤフオクで出品物が落札された場合システム手数料金、消費税改正後8パーセントとられるのですか

  • 消費税について

    あまり知識がないので、 先に謝っておきます。 申し訳ございません。 消費税って、いつ頃からか 慣れてしまいあたりまえの様に 払ってしまっており、 今後は20%ぐらいまであがるのではという 話もあるのですが、 正直言ってわずらわしいと思いませんか? 100円のものだと思ったら わざわざ計算し直して、105円と。 自分が思うに、消費税を無くしてもらえないかと。 ほんとうに計算がめんどうで、 結局なし崩し的になっていると思うのですが。。。 消費税がなくなった方が、 購買意欲もそそるし、 そういった意味でいい経済流通になると思うのですが、 いかがでしょうか? とは言え、現在の日本は、かなり財政的に 苦しいという話なのは存じ上げております。 けど、そのくせ訳わからない所で、 税金を投入するという状況。 長くなりましたが、消費税を無くすことって 本当にできないのでしょうか? もちろん財政的には無理なので、 たとえば、別の税金目的にして、 所得税のように給与から天引き、 住民税や国保等のように、後払いみたいに できないのでしょうか? いつもいつも思っておりますが、 いかがなものでしょうか? 2ちゃんねる的な意見や 「だったらお前が総理大臣になれ」みたいな 意見は差し控えて頂きたいと思います。 宜しくお願いします。