野党は何故、正しい語句を使用しないのか？

質問

防衛問題について、
野党は、自衛隊の国際貢献の為の海外勤務について、「海外派遣」とは言わず「海外派兵」、防衛費増額を「軍拡」とそれぞれ呼称してます。自衛隊を「軍隊」として認識しているように感じますが、自衛隊自体は「軍隊」でなく「自衛隊」と呼称している。
マスコミは、与党議員の発言を大々的に問題化として、野党が抗議する様子を報道しますが、野党の不正な語句に対しは報道しません。
野党の不正な語句をマスコミは認めてると考えます。

「自衛隊」と認識しているのであれば、海外における武力行使を目的とする「海外派兵」や「軍拡」は正しい語句ではない。
野党は、与党の政策に反対するのは理解できるが、野党であっても国会議員です。
国会議員である者がなぜ、語句を不正に使用するのが理解出来ない。
国会議員が不正な語句を含んだコメントを 、真面目な者、いや、純粋な子供がそのコメントを見聞し、国民の代表である国会議員が公の場で堂々と発言している姿を偽りなく正しい語句と認識してしまうのではないでしょうか？

回答No.8

eroero4649

＞それが通用するのではあれば改めて憲法9条改正は必要ありません。

私は護憲派なんでね。憲法第九条は改正する必要はないと思います。
理由は、憲法第九条は「日本が外国に攻めない誓い」だからです。

改憲派は「第九条では日本は守れない」といいます。でも、既に事実上の軍隊である自衛隊が存在しています。そして中国も韓国も北朝鮮も、自衛隊の存在そのものを批判していません。「自衛隊は解散しろ」とは一言もいっていない。「自国の自衛のためのある程度の軍事力を保有していること」には口出しをしてこないのです。
事実上軍隊の存在そのものは黙認されているので、改正する必要がないのです。

ただし、日本が外国に攻めるつもりなら、憲法第九条は邪魔です。攻め込むにあたっては憲法違反になりますから。
だから私は、改憲派は外国に侵略したくてしたくてたまらない人たちだろうと思っています。

某国が日本に対して軍事的攻撃を行ってきて、それに対して自衛隊が動員され反撃を行うことは、現憲法上でも可能であるとされています。
問題は、自衛隊が海外派遣をされて軍事的衝突が発生したときや、偶然か故意かは別にして自衛隊が攻撃を受けたときに反撃が可能であるかどうかです。
ただし憲法上は「国際紛争を解決する手段として戦争は永久に放棄する」とあるので、日本国とその国との公式な戦争ではない限り憲法違反ではないという解釈が可能です。南スーダンでは自衛隊駐屯地の目の前で戦闘が発生してあわや戦闘に巻き込まれるかという状況もありましたが、政府軍とゲリラとの戦闘だったので「国家同士の戦争」とはいえません。テロリストに対する反撃と同じです。
でも法的な問題点はあって、自衛隊の交戦規定が曖昧になっている点です。どこの国の軍隊でも交戦規定というのが決まっていて、それをクリアしないと戦闘は許されないですし、クリアすれば戦闘ができます。これがどうも曖昧なままになっているんですね。
歴史を遡れば、満州事変も盧溝橋事件も現地部隊の独断で戦闘が始まったことがきっかけでした。そういう「現場の勝手な判断による行動」というのは認めてはいけないんですね。これを私は非常に懸念しています。

あともうひとつ。質問者さんは、中東やアフリカのあまりよく知らない国とその人たちのために、日本人の若者が死んだり手足を失ったり目が見えなくなるような負傷を負うことを受け入れますか。
スーダンの人々のために、日本人が骨も残らないような無残な死に方をすることを「世界に貢献するために仕方がない犠牲だ」と受け入れますか。自衛官の遺体が現地の人たちに車で引きずられて、その遺体を人々が足蹴にする姿を見せつけられても平常心でいられますか。
戦闘のトラウマでアルコール依存症や薬物依存症になることを受け入れられますか。

私は自衛官の友人が何人もいます。彼らが手足を失うことも、もちろん命を失うことも、骨も残らないほど吹き飛ばされるのも燃えさかる炎の中で焼き殺されるのも沈む船の中で溺死することも望みません。
日本の若者も、韓国の若者も、中国の若者もロシアの若者も北朝鮮の若者も戦争で死んでほしくない。だから戦争反対。

お礼

戦争反対は誰でも反対ですし、私も自衛官としてイラクに半年、その前にカンボジアにも行きました。日本の警察官が地雷で命を落としました。
しかし、我々は戦争をする為に海外に行くのではない。
人道支援の為、自己を守る為に武器を持参する。
武器は人殺しの道具と考えるのが日本人の常識ですが、身の守る道具と考えるのが西欧人の常識です。
自衛官も日本人ですが、武器が身近にある以上、身を守る以外は武器は使っては駄目だと考えますよ。
しかし、今、自衛隊が日本に存在しているのは憲法の解釈によって生かされているだけです。
時の政権下でこの解釈が変更されれば自衛隊は解散と言うことも有り得ます。
法的に現在の自衛隊は左右どちらかに傾く事が可能なほどに不安定な存在です。
集団的自衛権の行使も「違法」との結論が半世紀以上の長い年月に国民の意識に浸透している最中に、時の政権下で集団的自衛権行使容認との報道が突然流れました。そして、国会を通過し制定されたのです。自衛隊の解散も国民の意思を無視して解散は有り得ます。時の政権下で国民の声が届かないやり方で解散欲しくないです。
同じ解散の輪らじなら憲法改正と同じ国民投票が良いです。
憲法に自衛隊を「国軍」として明記する必要はあります。

有り難う御座います。

補足

自衛隊が軍隊である法的根拠を教えて下さい。

回答No.7

hateha2_ok

ウクライナ関連など報道となっていますが、国際紛争大局観として、平和 から 火急のゴタゴタまで、幅なり、それも個人差、地域差があるのかもしれないですね。
悪化すると、語句などは、見境が付かなくなるのでしょうが、それも、個人差、何を表現したいのか訴えたいのか目論むのか、政治役者の騒ぎっぷり、そんなところかもしれないですね ？

お礼

有り難うございます

回答No.6

hateha2_ok

社会などは、どうせ、地震、災害、噴火、津波・水害等でも確実に悪くなる。
現状として、世界のどこかは、絶えずそんな感じなのかもしれない。

国際貢献、それも、極め付きの在り処等、粋狂ですが、 ゴビ砂漠とかタクラマカン砂漠では、ヒマラヤに雪降らした風それが乾燥空気の吹き下ろしになって海抜海面下の砂漠となっているようですが、オホーツクのあたりから海水でも通したら緑化するのでしょうか。
この次元などは、明らかに、銭金に糸目引いてはいられない。予算委員会、与野党パー。すべてが、水の泡。　しかし、役に立つ、語句、大工事かもしれない。

omake.
　https://www.youtube.com/watch?v=muX4wsldOyo

お礼

あなたのそのコメントを回答とするならば、私ではなく、もし、子供が質問をしても、同じ回答コメントにしてましたか？
私の質問の主旨と違います。
有り難う御座います

回答No.5

eroero4649

＞自衛隊を「軍隊」として認識しているように感じますが、自衛隊自体は「軍隊」でなく「自衛隊」と呼称している。

こちらの動画をご覧ください。4、5年くらい前だったかな、韓国海軍の軍艦から海上自衛隊の哨戒機が対空ミサイルレーダーを浴びせられた事件です。
https://youtu.be/GNBhAAMc2Hk?t=546
ここで海自の哨戒機は、韓国海軍の艦艇に対して「This is japan navy」と呼びかけています。NAVYとはいうまでもなく「海軍」という意味です。

一応公式的には「Japan Self Defence Force」という名称があるのですが、そんなことをいっても正直通じません。「Japan Navy」といえば非英語圏の人でもだいたい通じます。
だもんですから、このような国際的な場では海上自衛隊は自分たちのことを「Japan Navy」と呼びます。

憲法第九条で「軍隊を持たない」としている以上、自衛隊はどこからどう見ても軍隊だけれど「自衛隊」という名称にしています。

かつて教科書で「日本の侵略」と書くか「日本の進出」と書くかなんて問題がありましたけど、それみたいなもので、派遣でも派兵でも、防衛費でも国防費でも同じことだと思いますね。
https://www.weblio.jp/content/%E6%B4%BE%E5%85%B5
辞書では「派兵」とは「軍隊を派遣すること」と書いてあるので、自衛隊は正式な軍隊 ではないから派兵という言葉はおかしいというのが質問者さんの趣旨だと思いますが、自衛隊は軍隊そのものでしょ、というならば派兵でも正しいと思いますね。

自衛隊が軍隊ではないなら、某国が日本国に対して軍事攻撃をしてきたときに対処する軍事組織はどこになるのかを問いたいですわね。
どちらにせよ、しょうもない言葉遊びだと思います。議論をするのはそこではないでしょう。

お礼

派兵と派遣の違い、回答者さんは野党と同じです。
自衛隊を軍隊として認識したものをコメントされています。
自衛隊が軍隊と言うのてあれば質問者さんの仰有る辞書通りであり、私は質問などしてません。
また、自衛隊を海外の視点から
「軍隊」と呼ばれていても、日本国内では全く通用しません。
もし、それが通用するのではあれば改めて憲法9条改正は必要ありません。

　数年前の集団的自衛権に関する報道を見ながら、「ああ、これは誤解を招いているだろうな。」と思うました。
それは「海外派遣」と「海外派兵」の違いです。日本特有の言い回しでして、大きな違いがあります。
亡き安倍元総理は「海外派兵はしない」と繰り返し言っています。これだけを聞くと、「自衛官が海外に行くことはないのかな。」という誤解すらしたくなります。とは言っても、既にPKO等で海外に行っているので「何の事を言っているのだろう？」と思うかもしれません。
「海外派兵」というのは、概ね「武力行使の目的をもつて武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することである」とされています。つまり、武力行使の目的を持たないものは「海外派兵」には当たりません。「海外派遣」と呼んでいたからです。報道では「海外派兵はしない」→「他国の領土、領海、領空に自衛隊を派遣することはしない」という結論を導き出しているところが多いですが、「武力行使の目的」がなければ、自衛隊を他国の領土、領海、領空に派遣した所で、「海外派兵」にならないと言うのが政府の見識です。
従って、自衛隊の海外派兵はの派兵は、日本においては間違いだと思います。
自衛隊を最初から軍隊と言う認識であれば、それはそれで構わないと思います。

有り難う御座います

回答No.4

sutorama

>与党により野党です

はい

昔から自民党は「憲法九条（だけ）改正」とは言っていないのに、野党やマスゴミが「九条改正」という言葉を使用しているのはダメだと感じています

自民党の憲法改憲草案を無視して「九条」だけに固執する言い方は、完全に誘導ですよね・・・騙される一部の国民も問題ですが・・・

お礼

もう一つありました。
野党は「戦争法」と言う呼称をよく使います。
あるマンションの管理者が火災探知器の他に「侵入警報器」や「防犯カメラ」を新たに取り付けて防犯防止対策の「強化」をしているのにその対策を妨害している住民の例えが、日本の野党です。

有り難う御座います。

回答No.3

sutorama

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/touh/t189157.htm

答弁書で自民党も「海外派兵」について、説明しています

「軍拡」についても、敵基地攻撃を許容すれば、軍拡競争になりかねないという言葉が、与野党から出ている言葉です

私は野党が嫌いですが、正しい情報として回答しました

お礼

本当ですね。知らなかったです。
与党でも間違った日本語(語句)を使用していますね。
それは良くありません。
しかし、野党は党首以下全員が国会であろうが演説であろうが紙面であろうか状況を考えずに不正な語句の連発は世論の印象としては
与党により野党です。
場合によっては子供らの悪影響は計り知れません。
貴重な情報を有難う御座いました。

回答No.2

kon555

>>国会議員である者がなぜ、語句を不正に使用するのが理解出来ない。
　印象操作と偏向報道ですね。

>>不正な語句を含んだコメントを〜正しい語句と認識してしまう
　この懸念は正しいです。というか、それこそが印象操作する側の狙いですからね。
　対処としては、個々の国民が正しい知識を身につけて、半端な印象操作に惑わされないように、そして見抜けるようになる事です。理想論ですけどね。

お礼

数年前の安保騒動で亡き安倍元首相は既に自衛隊が海外で勤務しているのに「海外兵はしない」と言ってました。
辞書通りの解釈では、明らかにおかしいですね。
当時の政府は、自衛隊は軍隊ではないとする証明でもあります。
有り難う御座います。

回答No.1

FattyBear

同感です、確かに表現として正しくない極端な文言ですね。
野党は「自衛隊」＝「軍隊」，「海外派遣」＝「海外派兵」と考えているのでしょうが
等しくはありませんね。野党はその差はあるがほとんど同じと言うのでしょうが、でも
決して同じではありません。

お礼

与野党議員は、純粋な児童でも理解できるコメントをして欲しいです。
児童が迷いなく理解できるようになれば、全ての国民が理解できると思うのです。
例えば、「派兵」を辞書で調べれば、「軍隊」としてます。
日本には、日本の基準で軍隊は存在してません。
児童は納得しないまま自衛隊は軍隊では無いとの認識が多いです。
だから、辞書の意味を理解してます。

有り難う御座います。