DDRSDRAM の回答履歴

家族の話ですが・・・。 血圧を下げる薬を飲んで 医者も驚くくらい下がっています。 短期間でものすごく効果がでていますが この薬をやめることはできないのでしょうか？ 血圧が上が110をきってしまい、そのせいか、手足が極端に冷たくなっています。 また、そのせいかわかりませんが、めまいもします。 貧血かなとも思いましたが・・・・。 ご存知の方教えていただければ、と思います。 薬の名前はわかりません。 もし、薬の種類によって回答が違う場合は、回答は結構です。 どの血圧を下げる薬でも共通して言える回答でしたら、よろしくお願いいたします。

紙幣を規定以上に発行するとインフレになると学校で教えられてきましたが、例えば、日銀が内密に１兆円を増刷して発行し、それをこっそりと市場に出した場合でもやはりインフレは起きるのでしょうか？ あるいはドルに交換するなどの為替市場で露見してしまうのでしょうか？ そのような行為が国際的に違法であるということは別にして、質問させていただきます。 開発途上国ではそのような操作をしている国もあるらしいと聞き、経済のことが何も分からない私にご教示をお願いします。

日本の景気が悪い理由は何でしょう？ サブプライムローン問題で、アメリカの銀行がお金を回収できなくて つぶれていっている？そして、日本の会社がアメリカの銀行から融資を 受けられないので資金繰りに困って、日本の中小企業から回収を 強く迫っていたり、貸し渋りをするので消費が落ち込み・・・ という説明であっていますか？ もっと、詳しく説明できたらいいなと思います。 説明の方をお願いいたします・

会社倒産の場合借入先の中小保証協会の保証人になっている人の保証責任は何処まで負うのでしょうか？今は既に代位弁済になっている借入金 の保証人になっている身内の責任は何処まででしょうか？その場合 延滞金まで保証人の支払う責務があるのでしょう？保証協会は延滞金の 支払いは話合い出来ると言っていましたけれど？この意味がわかりません。また連帯保証人にはその企業の社長も連帯保証人になっています。 その社長が一銭も支払が出来ない場合はその社長も個人破産をした方がいいのでしょうか？ご意見を教えてください。

人口が10万人以下などで大都市ではない地方都市にとって大学の存在は大きな経済効果があるそうです。全国各地から学生・教職員が集まることによる個人消費の拡大に伴う購買力増加・不動産収入・アルバイトによる安価で確実な労働力が創出され、さらにそれに伴う行政への税収増など財政効果もあるようです。例として北海道の北見工業大学・小樽商科大学や岡山県高梁市の吉備国際大学などがありますが地方都市にとってプラス面が大きい物なのでしょうか?

身内のことでご相談します。 この年末、会社から冬のボーナスが振り込まれませんでした。 通常なら年に２回、自宅に郵送される賞与明細書も届きませんでした。 御用納めの日に受け取ったのは１２月の給与明細と源泉徴収票のみです。 なのに　その源泉徴収票を見ると夏のボーナスと同額（夏冬型）の賞与分が含まれた額（年収）が記載されています。 これは何を意味しているのでしょうか。 どうなっているのかすら　リストラが怖くて会社には聞けないでいたところ、上司数名が立て続けに退職したそうです。 よく知りませんが　源泉徴収票に記載の金額＝年収、で納付すべき税金が決まるのではないでしょうか。 冬のボーナスを支給して貰うために今、何をすべきなのでしょうか。

会社倒産の場合借入先の中小保証協会の保証人になっている人の保証責任は何処まで負うのでしょうか？今は既に代位弁済になっている借入金 の保証人になっている身内の責任は何処まででしょうか？その場合 延滞金まで保証人の支払う責務があるのでしょう？保証協会は延滞金の 支払いは話合い出来ると言っていましたけれど？この意味がわかりません。また連帯保証人にはその企業の社長も連帯保証人になっています。 その社長が一銭も支払が出来ない場合はその社長も個人破産をした方がいいのでしょうか？ご意見を教えてください。

最近、派遣問題に関してかなりの質問や回答が飛びかっていますが、 派遣村や生活保護のバッシングばかりが目立ち不快です。 私としては、今回の派遣問題の超極端な例ばかり目をむけて論議しても 仕方ないと思うのです。 皆さんも良く知っているように昔は、派遣業は特殊な業種に限られていました。しかし小泉内閣の規制緩和で製造業派遣を認め一気に派遣業が増えていきました。ここでまず思ったのは従来の派遣と、製造業派遣は 分けて考える必要があると言う事です。 従来の派遣は高スキル、特殊な業務、一時的どうしても必要な業務など 製造業派遣とは意味合いがかなり違います。時給もかなり高く3000円とかザラ。しかし製造業は1000～1500円とかが平均ですよね。 確かに高スキルな派遣社員は自由な仕事がしたい、会社に縛られたくないって言う人を見てきました。でもその人は自分をどんどん売り込むスペックの高い人ばかりで技術系派遣社員です。製造とは全く異質な業種です。 （本題です） ここで、製造業派遣の導入にあたっての政府の見解は (1)当時の失業率を改善すべく、一時的仕方なく (2)働き方の自由を尊重 (3)国際競争力の強化（外需産業） 自由化導入により、実際起こった事 (1)企業は自由化により正社員をクビにし派遣に置き換える （要するに悪用） (2)今まで正規雇用で募集していた仕事が派遣だらけになる (3)労働者のセイフティーネットが不備だらけ (4)派遣会社の規制が緩すぎる※マージン率なし、登録型など都合の良い雇用形態の放置。 (5)偽装請負の常態化 (1)に関しては自分が経験済み (2)会社に頻繁に派遣会社の営業が来る （正社員より派遣が得です！みたいな） (3)雇用期間中に派遣切り。無保険の会社の指導不足 (4)今回問題化してやっと議論 (5)日本を代表するメーカーがこぞって関与 何も考えずふっと思いついただけでこれだけ出ます。 派遣を非難されている方、ニュースとかNHKとか本、見てますか？ ひょっとしてメディアがいっている事を鵜呑みにして議論してます？ 百歩譲っても、このデタラメでは派遣社員の自己責任だけでは済まされないと思うのが普通じゃないのでしょうか？ なんか自己責任論ばかり聞いていると、じゃあ団塊世代以上の方の時代は経済は右肩上がりで仕事はいくらでもあり、働けば働くほど貯金が出来たはずだから、年金生活が苦しいのは貯金してこなかった自己責任じゃないの・・・・・ みたいな事を言っているようなものじゃないかと。 冷たくなりましたね・・・・日本。 自分は成果主義が悪いとは思っていません。当然努力は報われるべきだと思います。しかし今の雇用情勢は異常としか思えないのです。 フルタイムで週40時間、月手取り15万円の仕事ですら不安定雇用なのですから。 もう、これは個人の問題ではなく社会不安に直結する非常事態と個人的にはおもうのですが？ 皆さんの意見をお待ちしています。

　経済新聞、テレビ等で経済の落ち込みによって運転資金の調達に 苦慮する企業が増えてきているという内容の報道を聞きます。なんと なしに理解はできるのですが、具体的に運転資金とは主にどんな物 の支払いが占めるのでしょうか？ 　経済、経営は素人ですが、思い浮かぶイメージとしてはオフィス などの賃借料、小額の副資材関係(手形対象外の小口）、人件費と いった感じでしょうか？後は当月支払い分の手形金額でしょうか？ お詳しい方、教えてください。 宜しくお願い致します。

会社倒産の場合借入先の中小保証協会の保証人になっている人の保証責任は何処まで負うのでしょうか？今は既に代位弁済になっている借入金 の保証人になっている身内の責任は何処まででしょうか？その場合 延滞金まで保証人の支払う責務があるのでしょう？保証協会は延滞金の 支払いは話合い出来ると言っていましたけれど？この意味がわかりません。また連帯保証人にはその企業の社長も連帯保証人になっています。 その社長が一銭も支払が出来ない場合はその社長も個人破産をした方がいいのでしょうか？ご意見を教えてください。

このカテで何度か派遣切りに関して質問させて頂きました。 かなり現状は理解したつもりなのですが、ひとつだけ、どうしても合点がいかないものがあります。 それは 「派遣切りで苦労している人は、正社員になれるのであれば、本当にどんな仕事でも良いですか？」 という事です。 新聞の一面で派遣切りが大々的に報道されている反面、同じ紙面の 「人材募集欄」 で色々な企業が人を募集しています。　変だと思いませんか？ タクシーやバスの運転手、建設業や不動産業の営業、ビルの管理人　・・・　昔から人手不足が続く業界があります。　 それなりにきつい労働環境だとは思うのですが、派遣の現状を考えれば、寮を放り出されて寒空にホームレスになり、「物乞い」 になるより良いと思います。 また、農業や漁業では 「後継者不足」 で廃業するところもあるそうです。　繁華街を歩けば飲食店の店先に 「従業員募集」 という張り紙も多いです。 あるサイトでは 「そうは言うが、自分たちに営業職やタクシーの運転手、それとか農業なんて出来っこない、何とか自分に向いた製造業の現場で働きたい」 という書き込みがあって、「この不況なのに、やっぱり、この連中は贅沢なんだ」 という印象を強く受けました。 個人の好き好きとか、向き不向き、あるいは勤労意力の有無まで国が心配しなければいけないでしょうか？ 給料が低かったり好きでない仕事をするくらいなら、寒空に物乞いになる方がマシなんでしょうか？ それとも、新聞の人材募集なんて新聞社による嘘デタラメの記事で、実は日本は 「どんな内容でも構わない人にも、仕事が回ってこない」 国になってしまったのでしょうか？ もう一度だけ質問します。 派遣切りで苦労している人は、正社員になれるのであれば、どんな仕事でも良いですか？　この不況下で職種を選り好みしている事はありませんか？ 気の毒とは思いますが、なぜか合点がいきません。

会社倒産の場合借入先の中小保証協会の保証人になっている人の保証責任は何処まで負うのでしょうか？今は既に代位弁済になっている借入金 の保証人になっている身内の責任は何処まででしょうか？その場合 延滞金まで保証人の支払う責務があるのでしょう？保証協会は延滞金の 支払いは話合い出来ると言っていましたけれど？この意味がわかりません。また連帯保証人にはその企業の社長も連帯保証人になっています。 その社長が一銭も支払が出来ない場合はその社長も個人破産をした方がいいのでしょうか？ご意見を教えてください。

会社倒産の場合借入先の中小保証協会の保証人になっている人の保証責任は何処まで負うのでしょうか？今は既に代位弁済になっている借入金 の保証人になっている身内の責任は何処まででしょうか？その場合 延滞金まで保証人の支払う責務があるのでしょう？保証協会は延滞金の 支払いは話合い出来ると言っていましたけれど？この意味がわかりません。また連帯保証人にはその企業の社長も連帯保証人になっています。 その社長が一銭も支払が出来ない場合はその社長も個人破産をした方がいいのでしょうか？ご意見を教えてください。

身内のことでご相談します。 この年末、会社から冬のボーナスが振り込まれませんでした。 通常なら年に２回、自宅に郵送される賞与明細書も届きませんでした。 御用納めの日に受け取ったのは１２月の給与明細と源泉徴収票のみです。 なのに　その源泉徴収票を見ると夏のボーナスと同額（夏冬型）の賞与分が含まれた額（年収）が記載されています。 これは何を意味しているのでしょうか。 どうなっているのかすら　リストラが怖くて会社には聞けないでいたところ、上司数名が立て続けに退職したそうです。 よく知りませんが　源泉徴収票に記載の金額＝年収、で納付すべき税金が決まるのではないでしょうか。 冬のボーナスを支給して貰うために今、何をすべきなのでしょうか。

派遣や非正規雇用で騒いでいるけれど なんだかんだいってここ数年餓死者の一人も出てませんね。 日本は今日も平和です。 質問です。 未曾有の危機であるというイメージが広まったとき、得をするのはどんな人間ですか？ 教えてください。

今年１月３１日をもって退職干渉による退職をするのですが 雇用保険の給付についていくつか疑問があります。 (1)給付制限期間に土曜、日曜を含めてもいいのか？ (2)給付制限期間内に次の仕事が決定し、就業を開始した場合は 再就職手当は支給されるのか？（基本手当は支給されないはず） (3)給付制限期間内に次の仕事の内定をもらったが、就業を開始していない場合、どうなるのか？ (4)会社により、離職票が届く日が多少前後するはずですが、離職票到着までに２週間かかり それにより上記(2)(3)の状況になってしまった場合、再就職手当はどうなるのか？ 以上です。 宜しくお願い致します。

政策金利の手段として　買いオペレーションというのは理解できますが その　資金源はどこからでるのかよくわかりません 日本銀行なので、当面は資本で買いオペできるかと思いますが いつかは　資金が切れてしまうと思うのですが・・・ お金を刷ってるってわけなのかなと思いますが　ゼロ金利を維持するのには　どの程度の資金力が必要なのかも想像できませんし 資金源も不明なので どなたか　説明できるかたいませんでしょうか？ よろしくお願いします

　私はある会社の役員（平取）をやっています。会社が倒産した場合には、平取の責任について教えてください。会社の借入の保証人はしておりませんが、父が社長をやっており、返済不能額の連帯保証人になっており、その返済責任を私まで及ぶことになるのでしょうか？

派遣切りについて、既に多くの質問が出ているのですが、自分なりに疑問があったので、あえて質問させて頂きます。 今の派遣切り問題のキッカケとなったのは、「製造業への派遣」 が法律で認められたからと聞いています。　野党がこれでガンガン攻めていますよね。 という事は、もう一度、法律を改正して 「製造業への派遣」 を一切禁止すれば、今のような派遣切りの問題は全て解消されるのでしょうか？ 景気が低迷しているのに、全員を正社員として採用するとは思えません。 というか、逆に単純労働への派遣がＯＫになったから、特に能力の無い人でも、今まで派遣という形で雇用を確保していたのではないのかとも考えられますよね。 昔のように製造業への派遣はダメとなれば、もし私が経営者の立場なら、例えば今１００人いる派遣労働者の内、４０～５０人程度を正社員にして、残りは解雇。　そしで少ない正社員で、残業や休日出勤 （勿論、充分は手当てを支給） で仕事量をカバーするようになると思います。 正社員の場合、企業の存続が危なくなっても簡単に解雇できないからです。 この場合、残りの５０人近くはまともに失業者への道を歩む事になります。 この考え、間違っているでしょうか？

派遣切りについて、既に多くの質問が出ているのですが、自分なりに疑問があったので、あえて質問させて頂きます。 今の派遣切り問題のキッカケとなったのは、「製造業への派遣」 が法律で認められたからと聞いています。　野党がこれでガンガン攻めていますよね。 という事は、もう一度、法律を改正して 「製造業への派遣」 を一切禁止すれば、今のような派遣切りの問題は全て解消されるのでしょうか？ 景気が低迷しているのに、全員を正社員として採用するとは思えません。 というか、逆に単純労働への派遣がＯＫになったから、特に能力の無い人でも、今まで派遣という形で雇用を確保していたのではないのかとも考えられますよね。 昔のように製造業への派遣はダメとなれば、もし私が経営者の立場なら、例えば今１００人いる派遣労働者の内、４０～５０人程度を正社員にして、残りは解雇。　そしで少ない正社員で、残業や休日出勤 （勿論、充分は手当てを支給） で仕事量をカバーするようになると思います。 正社員の場合、企業の存続が危なくなっても簡単に解雇できないからです。 この場合、残りの５０人近くはまともに失業者への道を歩む事になります。 この考え、間違っているでしょうか？