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法人設立か会計でしのぐか

個人事業をしている者です。 現在、非課税事業者ですが、現在受注している、ある仕事が うまくいけば、早ければ年内あるいは年明け1,2かげ月先か、 に大きな報酬(数百万円)が入ってくるため、1千万を超えます。 そこで相談なのですが、その仕事(単価:数百万)をしていく ための法人;合同会社を設立してしまった方がよいのか、 あるいは、年内に報酬が入ることに備えた方がよいのか、 どちらがよいでしょうか? (今まで消費税を考えていなかったので、預り金の仕訳を していません。)

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  • f272
  • ベストアンサー率46% (8035/17170)
回答No.2

> 翌年が1,000万以下の場合は、3年後はまた免税事業者となるという理解でよろしいでしょうか。 その通りですが,ちゃんと届出てください。 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_05.htm > 課税事業者となった場合、法人設立したとき、消費税の納付について個人事業を廃業する・しないに何か関係はあるでしょうか。 個人と法人は全く別の計算です。 個人事業者として1000万円を超えた年の2年後は個人事業者としては課税です。個人事業での消費税を納付してください。 ただし,その同じ年に法人を設立していれば法人としての売上はあるでしょうが,個人事業者としての売上が殆どなくなっていることはよくあります。その時は個人事業者として納付すべき消費税は殆どなくなるとともに,法人としては2年前の売上がないのですから免税事業者として扱われます。法人としても消費税を納付るる義務はないということです。

florejirou
質問者

お礼

追加質問へのご回答ありがとうございます。 課税・免税になるたびに都度届け出が必要ということを 理解しました。 後者のご回答も参考になりました。ありがとうございます!

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その他の回答 (2)

  • munorabu
  • ベストアンサー率55% (618/1108)
回答No.3

》法人;合同会社を設立してしまった方がよいのか 法人では社会保険が強制となります。 消費税の支払いのみで法人成りすると、思惑以上に支出が増え悔やむこともあります。 将来を考え国民年金ではなく厚生年金に加入したい、取引先との関係性において個人よりも法人の方が有利など、税金だけに拘らず法人成りへの必然性の有無で判断された方が良いと思います。 実質的な損得を把握されたいのなら、やはり税理士に依頼してキャッシュ・フローを計算して貰うのが無難です。

florejirou
質問者

補足

ご回答ありがとうございます。 現在小規模共済を満額払っているのを考えると、それを 減額して厚生年金に加入した方がいいのかな、とも 思っています。 あとは、大きな仕事は法人で受けないと、個人では 無限責任であることが怖いなと思っています。

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  • f272
  • ベストアンサー率46% (8035/17170)
回答No.1

消費税の免税事業者になれるのは その年の前々年における課税売上高が1,000万円以下の事業者 その年の前年の1月1日~6月30日までにおける課税売上高(もしくは給与等支払額)が1,000万円を超えていない事業者 ですよ。年内あるいは年明け1,2かげ月先に大きな報酬が入ったとしても課税事業者になるのはまだまだ先の話です。課税事業者になるタイミングで法人化すれば十分です。

florejirou
質問者

お礼

早速のご回答誠にありがとうございます! 可能であれば、2点ほどさらに伺えませんでしょうか。 仮に今年1,000万円超の売上高となった場合、翌々年(2年後)は課税事業者になるかと思いますが、翌年が1,000万以下の場合は、3年後はまた免税事業者となるという理解でよろしいでしょうか。 また、課税事業者となった場合、法人設立したとき、消費税の納付について個人事業を廃業する・しないに何か関係はあるでしょうか。

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