• ベストアンサー

最高裁　商事判例1372号　検索教えて！

（最高裁　平成23年４月22日　破棄自判　金融・商事判例1372号30頁） これがpdfでアップされています。 http://www.retio.or.jp/attach/archive/83-124.pdf この全文を裁判所のサイトから取得したいのですが記号がわかりません。 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1 検索の仕方教えて頂けませんか？ 宜しく願います。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • f272
  • ベストアンサー率46% (8009/17115)
回答No.1

平成20(受)1940 　損害賠償請求事件 平成23年4月22日 　最高裁判所第二小法廷 　判決 　破棄自判 　大阪高等裁判所 のことですよね。 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/268/081268_hanrei.pdf

kfjbgut
質問者

お礼

有り難うございました。

  1. カテゴリ
  2. 社会
  3. 法律
  4. その他（法律）

関連するQ&A

  • 最高裁判例の頁とは

    最高裁判例の画面の意味についておしえてください。 単なる素朴な疑問です。 事件番号に特に意味はありませんが、次の事件を例にお借りしました。 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55859 ここの「判例集等巻・号・頁  民集」のところに「第49巻7号1789頁」とあります。 質問1： この「1789頁」とは、実際紙のページとして存在しているのでしょうか。 質問2： 存在している場合、一般の人（法学の専門家ではない人）は、どこでそのページを目にすることができるのでしょうか（アマゾンとか通販で買える書物があるのでしょうか、ある場合なんという書物なのでしょうか、という意味です）。 質問3： リンクのページの下部に「全文」としてPDFへのリンクが貼ってありますが、その内容は、紙の「1789頁」の内容と全く同じなのでしょうか。 質問の背景としては、書物は発行年や版が変わればページ数がずれたり変わることがあるのに、判例は「1789頁」と確定的にページを言い切っている意味がわからないので質問してみました（法学者には当たり前のことなのかもしれませんが）。

  • ＰＣで判例検索システムの上手な使い方を教えて下さい

    ＰＣで判例検索システム http://www.courts.go.jp/ の上手な使い方を教えて下さい。 下記ＵＲＬの「最高裁平成１６年（受）第９８８号同年１２月１３日第二小法廷判決・民集５８巻９号２４１９頁」などの番号というのか？は何になるか教えていただけますでしょうか？ ・http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20061129141436.pdf 平成18年6月1日の車両保険（水没事故） ・http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070417144923.pdf 平成19年4月17日の車両保険（盗難事故） また、 欲しい判例は最高裁の「傷害保険の 立証責任で保険金請求者は事故の立証責任を負わない」です。 傷害保険　立証責任　と検索しましたが出てきません・・・ また「交通事故証明」では立証責任を負っていることにならないのでしょうか？

  • 判例の番号のことを判例番号というのですか？

    「最高裁平成１６年（受）第９８８号」などの　　 判例の番号のことを判例番号というのですか？ 「傷害保険の保険金請求者の事故の立証責任」について調べています。 下記の「判決番号？」を探しています教えて頂けますでしょうか？ また、そのＰＣで検索方法はどのような方法でしょうか？ (1) http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20061129141436.pdf 平成18年6月1日の車両保険（水没事故） (2) http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070417144923.pdf 平成19年4月17日の車両保険（盗難事故） 宜しくお願い致します。

  • 東京高判Ｈ１７．１．１８について

    大学で、東京高判Ｈ１７．１．１８（金融商事判例1209号10項）の 全文が必要になりましたが、裁判所の検索ページで検索しても出てきません。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=07 これはどうしてでしょうか？ 仕方ないので判例時報を見に図書館に行こうと思うのですが、 何年の何月出版の判例時報にのっていますか？ ご存知の方がいらっしゃいましたら、どうかご教授おねがいします。

  • 商事債権の消滅時効

    個人の貸金業者の貸付に関して商事債権の消滅時効の主張を認めなかった下記の判例があります。 東京高裁平成4・4・28 右認定の事実によれば、控訴人は、貸金業として、手持金から被控訴人に二五〇万円を貸付けしたものと認められる。 しかしながら、貸金業者としての控訴人の右貸付行為は、商法五〇二条八号の「両替其他ノ銀行取引」には該当せず、また貸金業者であるというだけでは商人とはいえず、その者の貸付行為を商行為と推定すべき根拠はなく(昭和二七年(オ)第八八二号同三〇年九月二七日第三小法廷判決民集九巻一〇号一四四四頁、昭和四三年(オ)第一二五六号同四四年五月二日第二小法廷判決金融商事判例一六三号九頁)、他に控訴人が商人であることを認めるに足りる的確な証拠もないから、控訴人の被控訴人に対する本件貸付行為が商行為であると認めることはできない。 したがって、被控訴人の商事消滅時効の主張は理由がない。 この裁判の判例は、債務者が商人の場合でも適用されるのでしょうか？

  • 最高裁判例に違反する行為は違法行為ですか

    こちらに不当労働行為救済命令取消事件の判例があます。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid … この事件は、派遣労働者の労働組合が派遣先事業主（判決では「被上告人」と記されています）に団体交渉を行うよう求めたところ、派遣先事業主がこれを拒否したものです。 その「全文」の項にあるPDFファイルを開くと、その5ページに「被上告人が正当な理由がなく団体交渉を拒否することは許されず、これを拒否した被上告人の行為は、労働組合法七条二号の不当労働行為を構成するものというべきである」とあります。 このような判決が出た場合、それ以降に、派遣先事業主が「正当な理由がなく団体交渉を拒否する」行為は、次の(1)、(2)のいずれのように言うのが正しいのでしょうか。 (1)違法行為（つまり、「労働組合法」に違反する行為）である。 (2)違法行為（つまり、「労働組合法」に違反する行為）ではない。ただ、最高裁判例に反する行為である。

  • このネット記事の判例、探せないでしょうか？

    （ネット記事） https://kigyobengo.com/result/%E5%A5%91%E7%B4%84%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB/6525 「東京地裁平成16年4月15日の判決」とあります。 これを裁判所のサイトで検索しましたが２件しかヒットしません。 該当する内容ではありません。 他に探す方法ないですかね？ 何か図書とかないのでしょうか？ お詳しい方、宜しくお願いします。 （裁判所） https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1

  • 「全文」と「別紙1」の関係が分かりません

    こちらに名古屋高裁の判例平成20(ネ)732があります。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=37530&hanreiKbn=04 このページの下端に次の2つのリンクがあります。 全文 別紙1 この「全文」が平成20(ネ)732の全文だというのは分かるのですが、「全文」のPDFファイルを開いても「別紙1」という記述はありません。 この「別紙1」というPDFファイルは、「全文」とどの様な関係にあるのでしょうか。

  • 文書提出命令と貸出稟議書、最高裁判例について

    最高裁の平成一一年（許）第二号平成一一年一一月一二日第二小法廷決定 http://www.ilc.gr.jp/saikousai/hanrei/187.htm に、気になる部分があります。それは「四　また、本件文書が、「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たると解される以上、民訴法二二〇条三号後段の文書に該当しないことはいうまでもないところである。」という部分です。 民訴法は220条の1号から3号までを、無条件に提出すべき文書とし、その他の文書であっても、イからホに該当しない限り提出すべきとしています。ところが最高裁は、イからホに該当すれば、1号から3号にも該当しないと言っています。これはなぜでしょうか？以下に私の推測を書きましたが、これは正しいですか？ 推測 1号から3号は無条件に提出すべき文書なのだから、1号から3号に該当すれば、一般論としては仮にイからホに該当しても提出しなければならない。だから引用部分を一般論に広く適用することはできない。当該判例で除外事由該当性を根拠に220条3号後段の文書にも当たらないとしたのは、原告が貸出稟議書についてのいわば第三者であったからである。もしも原告が貸金の借主であれば、3号該当性は別に検討しなければならなかった。すなわち、銀行の貸出稟議書が原則として文書提出命令の対象外だというのは、あくまでも原告が借主でないことが条件である。

  • 判決を見れるサイト

    下記のサイトのように 判決（裁判例）をPDF等で取得できるサイトを教えてください。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=01 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=01 http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/ http://www.e-hoki.com/main/main.php http://www.clnn.net/hanrei/

注目のQ&A

カテゴリ

専門家に質問してみよう

職業から探して質問する

あなたにピッタリな商品が見つかる！ OKWAVEセレクト

質問する