景気対策をすれば消費増税でも景気悪化はないのですか

質問

来年消費税率を８％から１０％に引き上げることで、家計の負担増は５．６兆円。軽減税率導入や教育無償化などで、実質的な負担増は２兆～３兆円。政府はこれに匹敵する景気対策をすれば景気の落ち込みはないとしています。しかし前回２０１４年度の消費増税の際にも同じようなことを言っていました。

２０１３年１０月１日財務省が発表した「平成２６年度予算及び平成２５年度補正予算のポイント」には補正予算についての説明があります。その規模は「来年度４～６月期に見込まれる反動減を大きく上回る５兆円とする」のだというのです。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia260128/01-01.pdf
実際は、補正予算にも拘わらず、消費増税による経済の落ち込みは深刻でした。

政府の試算はあてにならないことを露呈したものだと思います。しかし、なぜ試算が間違えたのかの説明はありませんでした。来年の消費増税も前回の消費増税の失敗の繰り返しで景気が悪化してしまうのではないですか。

回答No.2

sayoyou · ベストアンサー

まぁ前回の8％増税前にも同じように過去の例や経済の状態を根拠に「増税したら景気が悪くなる」ことの指摘は一部評論家から行われてもいました。が、増税推進派が今回と同じ論理で消費税増税広告を行い、そして消費税増税が実行されました。
案の定、日本経済は停滞へ向かいました。

現在、「安倍晋三内閣が ”唯一” の消費税増税阻止（可能性を持った）内閣」となっているところが日本の不幸はなんですね。
安倍晋三は消費税増税を延期した方が日本経済にとって良いことだという経済論理は理解しています。しかしそれと同時に消費税増税をした方が政治的メリットが多いということで、安倍晋三も消費税増税へ傾いているという状態です。
「日本経済のために消費税増税を阻止」することより、「公約通り消費税増税を推進」した方が安倍晋三にはメリットが多いという立場ですね。

そしてそのような日本の不幸を作り出しているのは、
「自民党の次期総理候補は総じて緊縮財政推進派でありその一角としての消費税増税推進派」、「野党も共産党以外は総じて緊縮財政推進派でありその一角としての消費税増税推進派」、
という体制であるということ。

なぜそうなるのかと言えば、政治家が誰でも理解できるマクロ経済の基礎的な論理や現在の日本の経済状態を理解できていないからなんですね。また同時に日本の大手マスコミも同様であり、そのことが消費税増税広告がより広く広報される原因でもあるのですね。

しかもセットで行われようとしている軽減税率なんて経済関係者はすべての人が反対し、その理由・不合理も明確に解説していますよ。それでも軽減税率が安倍政権により推進されているのは、安倍政権と創価学会とのお付き合いのためというトンデモ政治によるものだったりします。

お礼

コメントを有り難うございました。

回答No.11

mudpuppet

No.10です。
景気低迷が構造的な問題であることを指摘することと
だから諦めることは全然違いますよ。
どんな条件を揃えれば経済が回復するのかを考えることです。
国民にその知的能力が欠けていることこそ日本のダメなところなのでは？

これまでの日本の経済成長は人口動態とインフレで説明がつきます。
同時にこれから景気が低迷し続けることも
同じ理由で説明がつきます。
簡単に言うと、インフレによって国民の貯金を巻き上げ
それを大企業につぎ込んむ政策がもう限界に達したということ。
そして最もお金を使う40代前半の人口がこれから減っていくので
当然の帰結として日本経済は奈落の底へ真っ逆さまです。

歳出拡大は最悪手。
先にも書きましたが必要とされないサービスを
世の中に広めるためにお金をばらまくのは愚の骨頂だから。
インフレなのに景気低迷という最悪の結果しか待っていないでしょう。
金利上昇を放置し一時の痛みを我慢して
ダメな企業を市場の手で清算させる。
これだけが経済再生の第一歩となる政策ですよ。

回答No.10

mudpuppet

No.9です。
政府の景気対策が上手くいくはずが無い理由は山ほどありますが、
とりあえず増税との関係だけに絞ります。
後は需要不足(余剰)とは何かについても。

まず政府がやってる増税＋財政出動という組み合わせは矛盾しています。
これは世界では常識的な考え方。
ですよね？
政府主導の需要よりも民間主体の需要の方がはるかに有効なのだから。
それなのに日本ではなぜこんなことがまかり通るのか。
これは政府にまずお金を集め、閣僚たちの望む企業にお金を投入させたい人たち実権を握ってるからです。
こういうのを腐敗と呼ぶのですがこの視点からの批判は滅多に見たことがありません。
マスコミや学者はお役人や政治家の太鼓もちでしかないからですね。
結果として生産能力の低い企業が生き延びることになり
非効率な低成長路線の遠因になっています。
（もりかけ問題が発覚したことでようやく事の本質に気付く人が増えたのではないかと思いますが）

次に物余りについて指摘されていますが、本当の余剰は人です。
つまりこの景気低迷は構造的なものであり、
今の30代以上の人が残らず退職するまで続くと予想しています。
50%もの人が大学に行くようになり授業料が高騰した結果
奨学金の返済で可処分所得の無い層ができています。
その上高学歴の中でも格差ができてしまっていますね。
いわゆる「使えないからどんな条件でも働かざるを得ない大卒」が増えているってこと。
そりゃ共働きの夫婦も増えますよ。
夫の給料上がらないけど転職もできないんですから。

要するに、近未来に必要な製品やサービスを生み出す能力の無い
ただの賃金労働者なのに、大学出ちゃったという人が大量に余ってるんです。
しかし彼らを養っていけるほどの企業は少ない。
先進国のデフレには軒並みこういう背景があります。

今まではそれでも円安誘導により中国の成長を輸入することができました。
でももうお仕舞いですね。

補足

景気低迷が構造的なものと諦めていては、永遠に景気低迷は続きます。全世界で日本が最低の経済成長率。しかし、バブルを潰す前は世界の奇跡と言われたほどの経済成長ができた。これを単に構造的な問題で説明はできません。今からでも減税・歳出拡大という積極財政政策に転換すれば一気に景気は回復します。

回答No.9

mudpuppet

景気という言葉の定義しだいでしょう。
政府は株価が上昇したから景気回復という論調なのはご存知ですよね？

私は今度の消費税引き上げで日本経済は立ち直りができなくなると考えています。
つまり戦争と財産税導入の時代になると考えています。
しかし質問者さんがどういう意味で景気悪化と言っているのかわからないので回答は以上とさせていただきます。

補足

現在は物余りの時代と言われています。折角生産ができるのに、一方で生活苦で自殺する人が後を絶たない。それは経済システムがうまくいっていないからだと思います。可処分所得が増え、消費、投資が拡大しお金が回り出し、GDPが拡大し始めたら景気回復といえます。

回答No.8

noname#231844

消費税上げる度にドンドン経済規模は小さくなってるんだから、１０％に上げて良くなる訳ないでしょう。
「財政出動すれば大丈夫」なんて言うのは、本当に経済の事を知らないバカか確信犯の詐欺師だけ。
安倍総理はどっちか知らないけど、官僚は間違いなく後者でしょう。

ま、官僚も自民党も利権と保身の為に働いてるようなものですから、あんな奴らを信用する方が間違いなのです。

補足

世界最低の経済成長率を続けている日本経済ですが、この状態を２０年間も放置している経済学者も政治家も無能としか言いようがありません。増税が今の日本経済にとって最悪だと思います。

回答No.7

DCI4

来年の消費増税も前回の消費増税の失敗の繰り返しで景気が悪化してしまうのではないですか。

★回答
まちがいなく　悪化します
株価格も落ちる
年金基金も目減り
企業業績も内需は悪化

☆仕組みの解説☆

なぜならば　集めた金を　財務省の裁量で　ばらまくだけだからよ←これが本質　ＴＶでは言わん
もともと景気対策は　集めた税金を　遅延させてばらまいてるにすぎない

経済成長　貿易黒字　民間がもうからないかぎり
財務省の　まぬけがやってる　財政は悪化するだけ
財務省の　Ｓ50年台に入省したやつは　まぬけのあつまり
でもしか公務員よ　当時は民間にみな行く
20年デフレを　自分たちの利権優先で　推進してるまぬけ
欠陥消費税でね
国民経済にセクハラしてるだけ

安倍政権　内閣人事局で財務省をリストラしないかぎり　デフレぎみの継続はお約束となるだろう
経済停滞　225株価格は2万円以下だ　日本だけ最高値を超えられない　半分のまま
とうぜん年金の利回りが上がらんので　国民は貧乏になるだけだ

社会保障財源は　運用利回りにより決まるからよ
集めた金を　高齢者にわけているのではない・・・集めた金から老人に支給と　おもう奴はまぬけ
単年度プライマリーバランスと言うまぬけは
民主党　管直人総理　のまぬけ政権の時から　財務省主導で言い出した　詐欺だ
単年度で税金と出て行く金　使う金を比べるのはまぬけだけ！
民間企業　アマゾン　ソフトバンク　見てみろ　長期のもうけ戦略には単年度のプライマリー関係なし

政府は無能　民間の優秀なとこ見れば明らかよ
やつら役人は　集めた金を　自分の裁量で使いたい　天下り法人確保しときたいだけだ！
それがやつらの利益だからよ　経済成長はいらんわね　
問題大きくなった時は　退職金もらい大目の年金で　逃げ切りよ

マスゴミは左よりのくせに　経済はまぬけ　財務省系のまぬけ経済御用学者の
コピーペーストの解説を垂れ流すだけ・・・・見ても意味なし　信じたら自分の資産減らすだけよ

国民のためには　ようするに運用利回りを上げるのに　説明責任をもたせることが重要
今後　国民のあずけている　金が減ったら　財務省の中高年は　給与減額にすべき
成果　連動給与がふさわしい
民間と同じだ！
民間では株主が監視している
成績悪い奴は民間企業と　人間入れかえろ！リクルート　パソナ　にたのめばよし！
どだい法学出の公務員はやくたたん！試験に通過しただけ　金はかせがない　くずが多い

(1)政府政治家は　国民選挙で落とす
(2)中央官庁　上級公務員は　内閣人事局で　安倍が監視するしか今のところ方法なし
(3)野党の民主残党員は　公務員転職組みが多すぎ　自らへの利権忖度だらけ
(4)自民税調の財務省系の議員なみのくずだからよ
(5)経済誤用学者は抹消がいい
伊藤元重なんかよ
検索キーワード；　経済御用学者　でぼろぼろ出てくる

★結論　これが解決すれば　みんな国民　資産が増えるのはお約束だな
安倍政権　内閣人事局で財務省をリストラしないかぎりだめよ
安倍政権は　日銀人事は改革したほぼリストラずみだ　白井も消えた
異次元緩和に反対続けた木内、佐藤氏が最後の決定会合となった
黒田総裁は　はちょっと　怪しい財務省の習性が残ってるだけ

財政と金融は　車の両輪　片方ならデフレのまんま　車は走らん

消費税は精神分裂　で検索で動画予想が見れる
【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂！ - YouTube

日銀入りした　当たる　片岡　レポートどうり　当時三菱ＵＦＪアナリスト
消費税後の　Ｌ字回復　低迷は記述ずみだった

もちろん　民主　野田　管　など残党員は　政界から抹殺すべきだろ
死んだ　財務省香川　　財務省系の議員　与謝野　なみの　貧乏神でしかない
国民への貧乏神でしかない

集める　くばりの　無駄税金はやめろ！！！
はじめから　欠陥消費税上げなければ　自然増収　株価も上昇　年金基金もうかる
ふつう所得税　法人税　相続税　でＯＫ
わざわざ　景気悪くする欠陥消費税を　ユーロから導入したまぬけは　リストラ
野田　毅　　かたやま　さつき　などの自民財務省系議員の　ことよ
20年デフレの責任とらせろ！

・説明・・・・・・・・・おしまい。。。。。。。。。。。。。。

お礼

解説を有り難うございました。

回答No.6

ga111

１０％景気はものすごく悪化するだろう。

消費税賛成の黒田総裁は「消費税の二段階の引き上げによって、日本経済の成長が大きく損なわれるということにはならない、と日銀政策委員会は考えている」とか言っていたが、すでに８％消費税で、大きく躓き、自分の２％物価目標の仕事の期限を延ばしに延ばした。挙句の果てには、期限を削除している。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E7%94%B0%E6%9D%B1%E5%BD%A6#%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E

安倍自身はどちらかというと消費税賛成で、そんな消費税賛成の黒田を再任までした。今、議席が多い以上、主導権は安倍がにぎっている。

野党は、経済が弱すぎるので、安倍にちゃんと切り込めないし、ロクな経済の国会質疑もできない。そもそも消費税３党合意は元与党の民主党の残党の発案なので、ロクな経済の国会質疑ができないのは当たり前なのだが。

消費税はあげるどころか５％に下げるべきだ。そんな簡単な発想もメジャーには出てきていない。これは野党がだらしなく、過去に重大な失敗（消費税３党合意）をしたためだ。

お礼

そうですね。議員の中には消費増税反対を主張する人もいるのですが。

回答No.5

drogan-man

ちなみに消費税8％増税し、同時に法人税の大幅減税を行いました。
その結果、消費税増税分は法人税減税分で相殺されました。
消費税増税しても社会福祉などになど全く使用されていませんし、政府の借金減らしなどにも使用されていませんし、日本経済活性化のためにも使用されていません。

現在はアメリカや中国を中心とした世界的な好景気の分税収はやや上がっていますが、消費税8％増税によって行われたのは、国の借金を減らすわけでもなく、社会福祉を充実させる訳でもなく、単に企業や企業役員を潤わせるために行われたというのが実態ですね。

その結果、企業の内部留保は更に拡大し史上最高の400兆円超えです。内部留保の半分以上が現金として溜め込まれ、それ以外の部分でもいつでもキャッシュ化できるようにと買い込まれた不動産などで、ほとんどまともに使われていません。
企業役員の保身のためだけに内部留保がどんどん拡大し、それをもって企業役員の成果と設定して役員報酬が上昇していくという流れですね。デフレの勝ち組企業の悪巧みに政府が見事に乗っかったという図式ですね。

回答No.4

nannkaiporks

政府は消費税増税で社会福祉に使おうなど微塵も思っていません。
今度の増税では、景気対策として家と車の購買に補助金など優遇措置で税金を使うことを検討しています。
じゃ、増税しなくていいじゃん、ってことです。

大体自民党政治では、無駄なものにばかり支出してるからでしょ。
必要なものに集中して資本投下すれば良いのに。

政党助成金でおやつやキャバクラ行って使い切ろうとしたりするのなら、政党助成金を減額するとか廃止すればいい。
森友・加計問題でもさっさと自白して国会経費を削減したり、無駄な外遊で金を使うのもやめたらいい。
増税しなければ借金が膨らむのはわかるが、今度増税すれば国民の大半は消費行動もできなくて、結局は経済疲弊するだけなのでは？

回答No.3

nagata2017

政治家は目の前の利益しか見ていませんからね。
特にトップに立った人は　トップにいることができる時間は限られていますから
その間に　自分の利益になることばかりやっています。
現実を見ればわかることでしょう。
今の安倍を見れば。

増税するときは　いつもの繰り返し　「増収は社会福祉に使う」
ところが実際は　軍備増強に使った。
ごく一部の企業と政治家が潤うだけ。
景気がよくならなければ借金すればいいだけ。(というのが政治家の頭の中)
現在は　日銀引き受けの国債を発行・・・・って　これは裏付けのないお札を大量に印刷して流通させるという意味。それにより入ってくるお金を予算として使う。紙切れをお金に変える錬金術。
国家の末期に出てくるやつじゃないの　これって。

回答No.1

shige9094

公務員は勉強のできるバカの集団です。
ですので世の中のことなど何も知らずに、そして自分たちの都合のいいように物事を解釈しています。
駆け込み需要で一時景気は上向くと思いますが、短期的で後ろ向きな景気上昇です。
長期で見た場合は消費税を下げる方向に持って行かないと真の好景気にはならないでしょう。