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内閣府試算『消費増税の影響は0.1%』は嘘でしたね

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お礼率 26% (219/823)

内閣府は消費増税の実質GDPへの影響の試算を発表していました。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf
12頁をご覧下さい。実質GDPへの影響はほとんど無い。具体的には、年平均0.1%程度と発表しております。予算委員会等でもこの数字が問題になっていました。消費増税と言わずに一体改革あり(=消費増税あり)と一体改革なし(=消費増税なし)と表現し、たくみに消費増税という言葉を隠しておりました。

4-6月期の実質GDPは年率換算でマイナス6.8%ということで、この数字が全くデタラメであったことが証明されました。また2013年度の実質GDPが2.3%にあったのに対し、2014年度の実質GDPの内閣府予測は約半分の1.2%。もっともこの数字もどうせ嘘でしょう。民間42人のエコノミストの平均は0.67%です。内閣府の予測より消費増税の影響ははるかに深刻でした。

消費増税で景気は悪くならないと言って国民を騙し、消費増税を強行し、日本経済に大打撃を与えた内閣府の責任は重大だと思いませんか。景気が悪化すれば当然財政も悪化します。
増税は消費者に「大きな打撃」と浜田内閣官房参与は言っています。
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303959804580090132912841788
来年の消費税再増税は止めるべきだと思いませんか。
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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.1
レベル13

ベストアンサー率 31% (332/1067)

来年の消費税再増税は止めるべきだと思いませんか


★回答

経済大本営発表 戦争中と変わりない 平和に経済でやっとるだけである。
やっとることは国民への詐欺行為。
安倍も いつまでも 財務省の詐欺まがいの施策に おぼれてるようじゃ

自民党橋本総理 民主党の経済音痴 野田総理と同じように
日本のデフレ促進した人物として歴史に名前を残すでしょう
また株価も小泉総理ほども超えちゃいないわけ

『消費税上げないと 日本国債が暴落する 外人売ってくるので日本株下がる』という
いんちき報道 いんちき債権系アナリストを無視して
『社会保障のための消費税などと言う』   詭弁 詐欺を言わず

ちゃんとデフレ脱却してから 最適な増税方法を考えなおすべきだな。
増税しても一部の財務省系の利権に金がまわらんようなクリーンな増税を考えるべきだ。

少なくとも 日経225 (1989年12月大納会 38915円最高値)を超える程度が最低条件である
なぜならば世界のまともな先進国は自国の株価指数は長期で上昇があたりまえ 5倍以上だ
日本だけ馬鹿  官僚と政治のせいで 国民の資産が目減りしているからである

ヤフーファイナンスで確認 以下URLを入れりゃ
だれでもブラウザーで日本の馬鹿さ加減が確認できる

http://finance.yahoo.com/charts?s=^N225#symbol=^n225;range=19890731,20140802;compare=^dji+^ftse+^gdaxi;indicator=dividend+ud+volume;charttype=area;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=off;source=undefined


もともと 工業国としては超優秀の日本は年金問題なんか発生するわけねーんだよ
日本はいい国だから ダニが発生するわけ 
ダニ=栄養のいい生物にわからないようにとりつく寄生虫
合法的に寄生する 財務省の一部の中高年官僚

『そんな不確かなもの、信じられない』
と景気回復による税収増を否定 する 単年度でしか考えない馬鹿は存在する
デフレ気味にする馬鹿は存在する
それは財務省中高年リストラ対象人物(国民のダニ)である
↓ここ
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140604000300.html
★内閣人事局の誕生で、キャリア官僚たちが大慌て 2014年06月25日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39662?page=2
激震!霞が関「7月人事」の全情報実名・顔写真つき |経済の死角|現代ビジネス[講談社]

・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



★回答 そのように言う理由 少し詳しく


●Q&A ベストアンサー集

★『財政が大赤字でも将来世代へのツケは減る』と内閣府
結論は簡単です。増税などやめて、財政を思い切って拡大すれば、
デフレ脱却、景気回復、GDP拡大で将来世代へのツケなど一気に減らすことができるんじゃないの
http://okwave.jp/qa/q8694049.html

 

★安倍政権はなぜデフレ期待を高める政策を次々に
安倍政権はなぜデフレ期待を高める政策を次々に打ち出すのですか?
http://okwave.jp/qa/q8684517.html
 

★アベノミクス以前、野田総理はなぜ為替介入をしたの?
http://okwave.jp/qa/q8681414.html


★公務員の天下り先潰しは、経済効果があった?
http://okwave.jp/qa/q8466971.html

★国債1千兆円とは…
都道府県、市区町村の借金も含めた金額になるのでしょうか。
それとも国だけの借金ということでしょうか。

http://okwave.jp/qa/q8512106.html

財務省エコノミクスと普通の経済学 森永卓郎 以下を聴いて学習
http://www.dailymotion.com/video/x12znvj_%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%81%A8%E6%99%AE%E9%80%9A%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6-%E6%A3%AE%E6%B0%B8%E5%8D%93%E9%83%8E_news


★日本国債が売られる ギリシャなどと同じになるという 大嘘

ギリシャが中国や日本のように米国債持ってるのかよー
海外投資してんのかねー 馬鹿言うんじゃねーよ

【日本国債の 信用度とは】

GDP 対 国の債務残高 を 国際比較評価するのはいかがわしい 
GDP 対 国外への債務残高 で国際比較評価するべし

日本国債は「かなりの安全資産」 すぐ税率あげないと破綻するのはうそであることがわかる
各国のCDS保証料率チャート(ブルームバーグ)でわかる安全性

保証料率4%(400bp)が危険、保証料率2%(200bp)が要注意とのこと

米国
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CUST1U5:IND
日本
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CJGB1U5%3AIND
英国
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CUKT1U5%3AIND
ドイツ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CDBR1U5%3AIND
フランス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CFRTR1U5%3AIND%20
イタリア
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CITLY1U5%3AIND
スペイン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CSPA1U5%3AIND
ポルトガル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CPGB1U5:IND
ギリシャ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CGGB1U5%3AIND
中国
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CCHIN1U5%3AIND
韓国
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CKREA1U5%3AIND
ロシア
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CRUSS1U5:IND


・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
補足コメント
karaokeppp

お礼率 26% (219/823)

ヤフーファイナンスのグラフは日米等の株価の比較でしょうか。すごい技術ですね。どうやればこんなグラフが作れるようになりますか。
投稿日時 - 2014-08-18 21:37:02
お礼コメント
karaokeppp

お礼率 26% (219/823)

内閣府=オオカミ少年にいつまで国民と政治家は騙され続けるのでしょう。どんなに経済が落ち込んでも、直ぐに良くなると内閣府が言い続け、どんどん経済が悪化した「失われた20年」でした。これを失われた30年、40年にしたいのでしょうか。日本経済に大打撃を与えた内閣府の責任者に責任を取らせるべきでしょう。
投稿日時 - 2014-08-18 21:25:16
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その他の回答 (全16件)

  • 回答No.8
レベル14

ベストアンサー率 40% (1539/3758)

> 予想された反論でした。つまり、<略> 反論内容を読めていれば、つまり以降のような発言にはならないと思われます。 前回の回答では年度を通しての成長率と、駆け込み需要とその反動の頂上と谷底の比較とを比べること自体が、全くナンセンスだと言っているわけですからね。 内閣府の2014年度の経済成長率予測が当たっているかどうかは、来年の3月までの経済動向を見なければ分かりません。 & ...続きを読む
> 予想された反論でした。つまり、<略>

反論内容を読めていれば、つまり以降のような発言にはならないと思われます。
前回の回答では年度を通しての成長率と、駆け込み需要とその反動の頂上と谷底の比較とを比べること自体が、全くナンセンスだと言っているわけですからね。

内閣府の2014年度の経済成長率予測が当たっているかどうかは、来年の3月までの経済動向を見なければ分かりません。


> 2014年度の実質GDP成長率が1.4%であると言っているエコノミストはもういないでしょう

内閣府は経済成長シナリオと慎重シナリオ、つまり楽観シナリオと悲観シナリオを用意しており、実質ベースでみると現時点ではこの二つの中間程度か、2013年度はやや楽観シナリオをやや上回る形で経済が回っているようです。
慎重シナリオでは2014年度の経済成長率は0.7%ですが、シンクタンク平均は0.8%と慎重シナリオよりも若干高い数字になっていますね。

何故か質問者氏は楽観シナリオがそのまま(0.1%の狂いもなしに)実現しなければおかしいという意見のようですが、経済学者をはじめ予言者ではありませんからね。
補足コメント
karaokeppp

お礼率 26% (219/823)

下記お礼も全部を出してもらえずブログ管理者によって一部カットされてしまいました。
投稿日時 - 2014-08-21 11:35:28
お礼コメント
karaokeppp

お礼率 26% (219/823)

慎重シナリオと成長シナリオの比較を持ち出してくるのですね。お笑いですよ。この比較がまさに国民を騙すためのトリックではありませんか。例えばNEEDSでこんな馬鹿な比較をやっていますか。全要素生産性(TFT)を変えて自由自在に数字を操る。これぞまさに内閣府の悪知恵でしょう。TFTを外生変数にするなど愚の骨頂です。そうでないと主張するなら政府はTFTを変えるために何をすればよいというのでしょう。どの構造改革を行えばどれだけTFTが上昇すると言えるのでしょうか。それが言えないならそんなものを外生変数にしてはならないのは当たり前でしょう。

国民が知りたいのは成長シナリオと慎重シナリオの比較などではありません。消費増税を行う場合と行わない場合の比較です。それに関して内閣府の発表した唯一の数字が4年間の成長率の平均で、差は僅か0.1%であるということだけでした。国会議員も情報が少なすぎて追求に困っておりました。

なぜ各年度ごとにもっと詳細なデータを出さなかったのですか。私は発表されたグラフから次のデータを読み取りました。

毎年の実質GDP成長率は、次のようになります。
        一体改革あり   一体改革なし
       (増税あり)   (増税なし)
2013年度  2.1%     1.7%
2014年度  1.4%     1.8%
2015年度  1.7%     1.9%
2016年度  2.1%     2.0%


もちろん2014年度がどうなるかは年度が終わらないと分かりませんが、次第に正確な予測が出せるようになります。次第に内閣府の消費増税の影響への予測は甘かったことが暴露されつつある。ご承知のように日経センターの2014年度の予測は0.5%でした。2013年度の実績値は2.3%でしたので1.8%という大幅な落ち込みが予測されています。内閣府の予測は2.1%から1.4%への落ち込みを予測しておりましたから僅か0.7%の落ち込み予想でした。ですから実際は増税による経済の落ち込みは内閣府の2~3倍に上る可能性が出てきたということです。

増税が無かったらどうなっていたでしょう。上記の表から2014年度の成長率は2013年度より0.1%上昇し、その後も着実に0.1%ずつ上昇してデフレ脱却が可能となり、財政が健全化したはずです。内閣府のデータでなく日経センターのデーターを使った方がよいかもしれませんね。日経センターも増税をしたときとしなかったときの比較を発表してませんね。
日経センターによる正式の発表もお願いしたいものです。

なぜ内閣府より日経がましなのか。それは日経には国民を騙す必要がなく、むしろ正確な予測をしないと、調査依頼の注文が取れなくなるからです。しかし、財務省の圧力から財務省に対立するような発表が出せないという事情があり、発表の内容は極めて限られています。上記に示したNEEDSのよる結果を発表するときも、日経から「出してはならぬ」という厳しい圧力が掛かりました。使用料を払って計算した結果を発表できないとはおかしい。どうしても発表させないなら、知り合いの国会議員にお願いして予算委員会で取り上げてもらうと言ったらやっと出させてくれました。

こんな状況で、言論の自由を奪われた日本にあって正しい情報を国民に伝えられない。そうしているうちに日本経済がどんどん落ち込んでしまう。悲しいですね。
投稿日時 - 2014-08-21 10:13:39
  • 回答No.4
レベル8

ベストアンサー率 21% (11/51)

(私、一応今回の消費税増税に反対の立場でした。) しかし経済情勢からして97年時よりはショックは少ないと考えていました。が、今回の消費税増税、97年の時よりショックが大きいことに少々驚きました。 企業部門は97年時より状況はよいが、個人の懐事情は97年に比べだいぶ悪化しているから、そのあたりから消費に大きくひびいている可能性が高いですね。売れなければ当然今後は企業も投資縮小へ向かってしまいますよね。 ...続きを読む
(私、一応今回の消費税増税に反対の立場でした。)

しかし経済情勢からして97年時よりはショックは少ないと考えていました。が、今回の消費税増税、97年の時よりショックが大きいことに少々驚きました。

企業部門は97年時より状況はよいが、個人の懐事情は97年に比べだいぶ悪化しているから、そのあたりから消費に大きくひびいている可能性が高いですね。売れなければ当然今後は企業も投資縮小へ向かってしまいますよね。

経済エコノミストは総じて増税推進派ですね。胡散臭いですね。
WBSとかでも今回7-9期が重要で回復してれば10%増税とか言ってますね。日本経済を奈落の底につき落とし自殺者大幅増大を定着させ、その後の長引く経済停滞の布石となった97年の時でも7-9期は4-6期よりは回復してますよね。
お礼コメント
karaokeppp

お礼率 26% (219/823)

シンクタンクも財務省からの依頼を受け調査依頼とかで多額の資金を受け取っていますからね。財務省には逆らえません。私もシンクタンクに、政府の嘘を暴くためのシミュレーションを依頼してみましたが、ほとんど全部が拒否しました。エコノミストはシンクタンクに属してますから発言は偏っています。
投稿日時 - 2014-08-18 21:00:07
  • 回答No.3
レベル14

ベストアンサー率 25% (712/2747)

> 4-6月期の実質GDPは年率換算でマイナス6.8% 消費税増税による駆け込み需要の反動減で当然に予想されていた結果です。民間エコノミスト予想の平均値は年間GDPはプラス0.6%と予測されており、日本経済は緩やかに成長しています。 問題は実質所得の伸び率がマイナス4%であることです。その原因は消費税も含めた名目の物価指数はプラス4.6%であることです。春闘の賃上げで大企業社員の所得は増えたのだが、パ ...続きを読む
> 4-6月期の実質GDPは年率換算でマイナス6.8%

消費税増税による駆け込み需要の反動減で当然に予想されていた結果です。民間エコノミスト予想の平均値は年間GDPはプラス0.6%と予測されており、日本経済は緩やかに成長しています。

問題は実質所得の伸び率がマイナス4%であることです。その原因は消費税も含めた名目の物価指数はプラス4.6%であることです。春闘の賃上げで大企業社員の所得は増えたのだが、パートや契約社員の所得がさほど増えていないことです。さらに雇用が増えたのでパート従業員が増えたことも原因です。

経済指標をどの視点で見るかによって意見が異なります。消費税増税でも年間GDPが落ち込まないことは評価すべきことです。この数字を見るかぎり、さらなる2%の消費税増税はやるべきと思っています。

増税によって庶民の暮らしが悪くなるのは当たり前のことです。そのようなことは前から判っていることです。それでも高齢化社会を支えるために増税は必要なのです。
補足コメント
karaokeppp

お礼率 26% (219/823)

実質GDPは2013年度が2.3%で、2014年度が0.67%ですから、急落です。経済が急激に悪化しているということです。過去の例、あるいは海外の例で、経済が悪化すれば財政も悪化します。年金財政ももちろん悪化しますから、高齢化社会を支える為には増税は絶対やってはいけません。国民を貧乏にしては高齢化社会は支えられません。
投稿日時 - 2014-08-18 21:04:35
  • 回答No.2
レベル14

ベストアンサー率 33% (6771/20337)

経済 カテゴリマスター
”増税を強行し、日本経済に大打撃を与えた内閣府の責任は重大だと思いませんか。”       ↑ 思います。 バブルが崩壊し、失われた20年に至ったのは、 少し景気が上向くや、すかさず利上げをしては 景気回復の芽をつぶしてきた日銀の失敗が あったからです。 消費税増税は、それと同じ愚を繰り返してしまった 訳です。 失敗だったのかはまだ判りませんが、成功しなかったら 失われた30年、50年になり、最悪途上国 ...続きを読む
”増税を強行し、日本経済に大打撃を与えた内閣府の責任は重大だと思いませんか。”
      ↑
思います。
バブルが崩壊し、失われた20年に至ったのは、
少し景気が上向くや、すかさず利上げをしては
景気回復の芽をつぶしてきた日銀の失敗が
あったからです。

消費税増税は、それと同じ愚を繰り返してしまった
訳です。
失敗だったのかはまだ判りませんが、成功しなかったら
失われた30年、50年になり、最悪途上国に成り下がる
可能性すらあります。


”消費増税で景気は悪くならないと言って国民を騙し”
     ↑
瞞した訳ではないでしょう。
どうしても増税したかったので、希望的観測を
したのです。
つまり、瞞したのではなく、無能だったのです。


”来年の消費税再増税は止めるべきだと思いませんか。”
    ↑
当然です。むしろ減税すべきです。
増税は誤りだったから、減税する、とやれば良いのです。
恥も外聞もありません。
このチャンスを逃したら、経済は当分回復しませんよ。
お礼コメント
karaokeppp

お礼率 26% (219/823)

その通りだと思います。そうですよ。内閣府は無能です。なにしろ自分たちが正しく経済を予測できないのは日銀が間違った政策をおこなったためとうそぶいています。だったら正しい日銀の政策とは何か言って見ろと言いたいです。日銀は自分たちの政策は正しかったと言うでしょう。要するに日銀も内閣府も無能です。増税に賛成した黒田総裁もA級戦犯でしょう。
投稿日時 - 2014-08-18 21:09:00
  • 回答No.17
レベル14

ベストアンサー率 40% (1539/3758)

> 意味が分からないというのは、指摘が正しくて、全く反論ができないということですね。 いいえ。 日本語が理解できていないのですかね? 100円引きのものを指して「100円ではない」と文句を言っているのはどう考えてもおかしいですし、それに立脚した議論は全く意味がない、と言っているのです。 意味が分かりませんというのは、質問者氏を悪く書くとマナーの問題があるのでそう書いているだけです。
> 意味が分からないというのは、指摘が正しくて、全く反論ができないということですね。

いいえ。
日本語が理解できていないのですかね?

100円引きのものを指して「100円ではない」と文句を言っているのはどう考えてもおかしいですし、それに立脚した議論は全く意味がない、と言っているのです。


意味が分かりませんというのは、質問者氏を悪く書くとマナーの問題があるのでそう書いているだけです。
  • 回答No.10
レベル9

ベストアンサー率 17% (18/105)

消費税の導入が今の不景気です。 消費税が上がる度に景気が悪くなっていて 社会福祉費も増大しています。 国は、国民の景気などどうでも良いのです。 自殺者、少子化、リストラ、犯罪がいくら増えようと、 公務員組織が豊かであればそれで良いのです。 公務員組織の富も為に、予定通りに10%になります。
消費税の導入が今の不景気です。
消費税が上がる度に景気が悪くなっていて
社会福祉費も増大しています。

国は、国民の景気などどうでも良いのです。
自殺者、少子化、リストラ、犯罪がいくら増えようと、
公務員組織が豊かであればそれで良いのです。
公務員組織の富も為に、予定通りに10%になります。
  • 回答No.16
レベル14

ベストアンサー率 40% (1539/3758)

> という数字です。2014年度から大きく落ち込んでおり、消費増税が無かったら順調に経済は拡大していたはずで、4年間の合計なら0.1%はあり得ない。 困ったことに質問者氏は数字の意味を全く理解していませんね。 標準解との差と、レベルを比較して「違うではないか」と文句を言っています。 「100円引き」と書かれた商品が100円ではないのに文句を言っているようなものです。 意味が分かりません。 こ ...続きを読む
> という数字です。2014年度から大きく落ち込んでおり、消費増税が無かったら順調に経済は拡大していたはずで、4年間の合計なら0.1%はあり得ない。

困ったことに質問者氏は数字の意味を全く理解していませんね。
標準解との差と、レベルを比較して「違うではないか」と文句を言っています。

「100円引き」と書かれた商品が100円ではないのに文句を言っているようなものです。
意味が分かりません。


このようなものを元にしているので、前回の回答のお礼・補足欄の言説は意味をなしませんからコメント出来ません。
補足コメント
karaokeppp

お礼率 26% (219/823)

意味が分からないというのは、指摘が正しくて、全く反論ができないということですね。
投稿日時 - 2014-09-05 09:21:08
  • 回答No.13
レベル14

ベストアンサー率 40% (1539/3758)

「NEEDSでは、TFPを外生変数にしていない」、「TFTを外生変数にするなど愚の骨頂」だと自分で言ったではありませんか。 でも実際のところは、結局は自分は答えられないから回答者に無理難題を押し付けですか。 鼻で嗤っちゃいますね。 結局モデルのことについて何一つ新たに明らかになったことはありませんし。 > TFPは内閣府が国民を騙すために使っている変数にすぎませんから。 なんかね。もぅ、頭痛 ...続きを読む
「NEEDSでは、TFPを外生変数にしていない」、「TFTを外生変数にするなど愚の骨頂」だと自分で言ったではありませんか。
でも実際のところは、結局は自分は答えられないから回答者に無理難題を押し付けですか。
鼻で嗤っちゃいますね。

結局モデルのことについて何一つ新たに明らかになったことはありませんし。


> TFPは内閣府が国民を騙すために使っている変数にすぎませんから。

なんかね。もぅ、頭痛がしてくるわ。
その知識レベルなのに経済モデルだ予測だ分析だと言っているというね。
大学1回生の教養科目で使うものでよいから初級マクロ経済学の本を一冊でも読んでから出直してほしいね。


> 同じ答えを繰り返すことしかできなくなったということは、反論ができなくなったということですね。

当たり前ですが、同じ質問に対しては同じ答えをするしかありませんね。


> 回答者は、内閣府のモデルでは物価が正しく予測できないことを認めています。正しく予測できないどころか、めちゃくちゃな予測をします。なんと、回答者はそれを自慢にしています。

過去の名目GDP予想が当たらなかったという事実に対して、「問題がどこにあったのか」という指摘ですね。
実質GDPについてはリーマンショックなどの経済ショックまでは概ね当たっていたことから、それは物価にあった、と指摘しています。
これについての反論はなく、同じ問題を何度も何度も繰り返し言っているだけです。
いみじくも質問者氏が言っているように、「同じ答えを繰り返すことしかできなくなったということは、反論ができなくなったということ」なのだと思います。

それとも何とかの一つ覚えなのでしょうか?

ところで、過去の発表をファイルしていないのですが、2000年頃のNEEDSのモデルではインフレ率はどうなっていましたか? 
例えば現在のインフレも民間は概ね(というかほとんど例外なく)日銀の掲げた物価上昇率2%という目標を「懐疑的に見ていた」ため、全く当たっていませんね。このことは、日経新聞も2014年7月28日付で
===
民間エコノミストによる13年度の消費者物価上昇率の予想平均は0.32%で、日銀の見通し(0.7%)を大きく下回っていた。
だが、結果をみれば13年度の物価上昇率は0.8%。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO74831030Y4A720C1NN1000/
===
と民間エコノミスト側の予測が全く当たらなかったことを報じています。

因みに同時期の内閣府予測は、消費者物価指数+0.5%、企業物価指数+0.8%と、民間エコノミストよりも実績にかなり近い予測を立てています。


> しかし実際は、もし比較したら内閣府のモデルが悲惨なデータであることが白日の下にさらされてしまうために、回答者は絶対に公表しませんね。

#9で比較していますが。
株価が変わったなど難癖をつけていますが、それらは内閣府も同じ条件のはずですから、言い訳にもならないですね。


> かつてNEEDSで試算を行ったときは、名目GDPは下がり続けるという正しい結果を出していました。

どのような試算を行ったかは知りませんが、いつ頃の予測ですか?

名目GDPは2002年頃から2007年までは、ほぼ横ばいから微増であり、リーマンショックの2008年・2009年に大きく減少した後民主党政権下を通じてほとんど戻らず、2013年は増加に転じた、というのが現実です。
ということで、もし名目GDPが下がり続けるという予測を過去10年以内にしたのであれば、その予測もどう贔屓目に見ても正しくありません。

因みに言えば、日本で名目GDPが継続して減少したのは、戦後では2000年を除く1997年から2002年ころまでだけですが、この時期は国内では金融危機(拓銀、山一破たんなど)、海外では通貨危機(韓国がIMFのお世話になったなど)と、あまりよい状況ではなく、上記期間の前半部分は実質GDPがマイナス成長をしたことが名目GDPを減らした原因でした。
物価がマイナスであるために名目GDPがマイナス、というのは、単年度の例を除くと2001年前後のごくわずかな期間しかありません。
お礼コメント
karaokeppp

お礼率 26% (219/823)

>ところで、過去の発表をファイルしていないのですが、2000年頃のNEEDSのモデルではインフレ率はどうなっていましたか?

私に質問ですか。答えてもいいですが、もっと理性的に話し合いをしませんか。
私が使ったNEEDSで出したCPIですが

       2000  2001  2002  2003  2004
NEEDS  99.9  98.9  98.3  97.3  96.0
実績値    99.9  99.2  98.3  98.0  97.7

となっています。結構あたっているのではないですか。当時は内閣府はどのような予測をしていたのでしょう。私はデータを持っていません。経済財政諮問会議が最初に開かれたのが2001年ですね。2001年11月2日には資料がだされています。そこには名目GDPは
2001年度 502.6兆円
2002年度 499.6兆円
2003年度 498。6兆円
となっています。CPIもずっとマイナスの予測ですから、まともです。ということは、内閣府が物価の予測を過大予測を始めたのは2002年度あたりからですか。これは竹中さんが圧力をかけたのでしょうか。
2002年、2003年とデフレが続くと分かっていて景気対策をきちんとやらなかったのは、竹中・小泉ですか。構造改革でデフレ脱却が可能だと??

実際、これだけ長期にデフレが続くと分かっていたら、もっと本格的に景気対策(金融+財政)をやっていたのではないかと思っていますが、違いますか。

それから民間のエコノミストの予測ですが、確かに変化してますから、一般論で言えば1~2年後の経済予測もどれだけ当たるのか、必ずしも内閣府以上に当たるとは限らないでしょう。これは同意します。しかし、内閣府のモデルは政府方針に沿う形で発表せざるを得なくなっていて、いつも物価で間違えている。立場上デフレからすぐ脱却できると言わざるを得なくなっているのでしょうね。奇妙なことに「計量分析室」と「見通し」の2つのグループに分かれて予測をし、無理なつぎはぎをやっているから余計おかしくなっていると思うのですが違いますか。

むしろ経済予測以上に重要なのは乗数だと考えます。デフレの時には、インフレ率を高める政策をすればよい。それには、何をどれだけの規模でやればどれだけのインフレ率が高められ、そのとき債務のGDP比はどうなるかを首相に教えるべきでしょう。今の政策ではデフレ脱却はできせんと言ってやれれば日本経済を救うことができた。でも立場上できない。私の所へも関係者から匿名でメールが来ていました。かなり前です。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
政府が毎年年末年始に公表しております 
「政府経済見通し」ですが、
来年度は大幅な所得増税の実施や、
年金保険料の引き上げなど家計の負担増があるにもかかわらず、
名目2%、実質1.9%の経済成長を達成するとの
結果が出されております。
個人的には、短期用の計量モデルを用いて、常識的な試算をすれば、
このような結果は導くことはできないと思います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
投稿日時 - 2014-08-28 22:15:42
  • 回答No.12
レベル14

ベストアンサー率 40% (1539/3758)

> >NEEDSではTFPを外生変数にしていないという認識であれば、 > それは日経センター内部の人が説明することでしょう。 つまりは、モデルを理解していないということではありませんか。 > 名目GDPとはっきり書いてあるじゃあないですか。例えば2005年発表した内閣府の予測では2012年には名目GDPが645.2兆円になると言ったが実績は472兆円だった。 > この数字は何 ...続きを読む
> >NEEDSではTFPを外生変数にしていないという認識であれば、
> それは日経センター内部の人が説明することでしょう。

つまりは、モデルを理解していないということではありませんか。


> 名目GDPとはっきり書いてあるじゃあないですか。例えば2005年発表した内閣府の予測では2012年には名目GDPが645.2兆円になると言ったが実績は472兆円だった。
> この数字は何度も引用したので、回答者も「この数字が好きなようですね」とぼやいていた。

ぼやいていたのではなく、実質GDPは当たっていたけれども物価が当たらなかったために名目GDPが当たらない、ということであり、物価については日銀の影響が大きいというのも指摘したところです。またリーマンショックなどの経済ショックもありました。
一度回答した点について何回も何回も質問されても、同じ回答でしかなく、面倒なことだと思う訳です。

大体、何度か言っていますが私は内閣府の人間ではありません。


> 2012年3月以前、平均株価は8000~10000円程度、為替は1ドル70円台から80円台でした。あのまま推移していたら、NEEDSの方が内閣府より実績値に近かったのではないでしょうか。

という妄想ですか。それならば、
「内閣府の2005年の予想も、物価が内閣府の予想通りの回復をし、経済ショックもなければ、内閣府の予測通りのGDPになったのではないでしょうか」
というのも、当然にして正しいことになりますね。
つまりは、内閣府のモデルは正しかったわけです。


> NEEDSの責任者が私のオフィスにやってきて、私は何を計算したいかを説明し、その後、その責任者は私の指示に従って日経センターで計算し、その結果をまとめてレポートにして後日持ってきて下さいました。

どういうサービスを受けたのかどうかは知りませんが、質問者氏は説明を聞いても理解できていないようですしねぇ。
いや、意図的に説明を捻じ曲げて理解している、という方が正しいのかな?


> あの計算が間違えていると主張するのであれば、どこがどのように間違えていると言うべきでしょう。

どういう指示でどういう計算をさせたのかすら不明ですし、詳細を、といっても全く答えてくれたことはありません。
未だに詳細を全く出していない計算のどこが間違っているのか、なんて分かるわけないでしょう?
お礼コメント
karaokeppp

お礼率 26% (219/823)

同じ答えを繰り返すことしかできなくなったということは、反論ができなくなったということですね。NEEDSの担当者に、どのような景気対策をやったときに、経済にどのような影響が出るかを調べてくれと頼み、それを受けて日経が計算した。その計算に問題があるというのであれば、それは日経のモデルそのものに対する批判ですね。そのとき、TFPはどうなっているのかなど馬鹿な質問はしませんよ。TFPは内閣府が国民を騙すために使っている変数にすぎませんから。NEEDSは国民を騙すために作ったモデルではありません。

事実関係を確認したいですか。ご希望なら担当者の実名をお教えしますよ。直接お聞きになったら如何ですか。NEEDSは使い物にならないと主張されるならどうぞ。私はそう思いませんが。

回答者は、内閣府のモデルでは物価が正しく予測できないことを認めています。正しく予測できないどころか、めちゃくちゃな予測をします。なんと、回答者はそれを自慢にしています。デフレから脱却できるのかできないのかということは現在の日本経済にとって、最重要課題です。最重要課題を間違い続けるようなモデルには何の価値もありません。私は繰り返し、内閣府のモデルではGDPデフレーターが異常に上振れしていることを指摘しており、日経新聞でもその批判を引用していました。NEEDSはそんな馬鹿な予測はしません。かつてNEEDSで試算を行ったときは、名目GDPは下がり続けるという正しい結果を出していました。内閣府のモデルでは上がり続ける予測で、NEEDSの方が正しかったのは間違いありません。

もちろん、NEEDSも予言者ではありませんが、客観的に比べてみれば内閣府のような全く馬鹿げた予測はしていなかったということです。回答者が本気で内閣府のモデルを擁護する気があるのなら、きっとNEEDSの結果と、先日書いた内閣府の名目GDPの予測の表とを比較するはずです。しかし実際は、もし比較したら内閣府のモデルが悲惨なデータであることが白日の下にさらされてしまうために、回答者は絶対に公表しませんね。できるわけないです。内閣府発表が大本営発表であることがばれてしまうのですから。

大本営発表に騙されて消費増税を再び来年強行されようとしていることを容認している日本人は不幸です。政府は経済ご意見番61人を決定しました。どうせ増税賛成派をずらり揃えるのでしょう。日経の世論調査では消費再増税を予定通りに行うことに賛成した人は30%、反対した人は63%です。もし、国民の声を聞くのであれば、この世論調査の割合でご意見番を選ばねばならぬはずですが、そうはならないのでしょう。

せめて内閣府が消費増税の悪影響を正しく計算して公表してくれれば、状況は随分変わると思いますが、夢のまた夢ですね。
投稿日時 - 2014-08-27 11:45:35
  • 回答No.5
レベル14

ベストアンサー率 25% (712/2747)

増税をして経済が良くなることなどないのは昔から分っていることです。そのことを分って自民と民主と公明で決めたことなのです。いつまでもぐだぐた言っても無駄なことです。
増税をして経済が良くなることなどないのは昔から分っていることです。そのことを分って自民と民主と公明で決めたことなのです。いつまでもぐだぐた言っても無駄なことです。
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