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憲法改正について

北朝鮮のミサイルが飛んでくる中で、国防の考え方はいままでのような 平和ぼけではいけないとは思うのですが、どさくさにまぎれて、 政局の中で憲法が改正されてしまうのは怖いと思います。 小池知事の国防の考え方は安部さんの考え方に近いとも聞きますので、 希望の党が、風にまかせて党勢を広げてしまうと、 国民の意思に反した改正が進んでしまわないでしょうか? (選挙までに自民党も希望の党も具体的に憲法の何を改正するのかを明示してほしいと思います。)

  • 政治
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noname#251489
noname#251489
回答No.6

国政選挙でも投票する国民は過半数ギリギリ状態です。 地方によっては過半数切るところもあります。 世論調査では確かに憲法改正に賛成の方は多いですが、調査実施方法は見た目は公正平等のように思われますが、実態は極めて限定した方々からの調査を実施していますので正確さに疑問が残ります。 国民投票では投票しない人や白票だったりで果たして過半数の賛成が得られるかどうかです。 例えば、満18才以上の投票資格の国民が8000万人とした場合、その投票の結果が、 賛成、3500万票 反対、1000万票 無効票、1500万票 棄権、2000万 となると、この国民投票は賛成も反対も過半数に満たしてないので無効になると思います。 無効票や棄権は賛成も反対も無いだろうし、賛成3500万票も国民の過半数に満たしておりません。 で、憲法改正が国民投票でボツとなった場合、集団的自衛権容認のように解釈論で憲法改正と類似た内容にしてしまう可能性があるのです。日本は、正に危険な憲法を保持する国になります。 現に安部政権は憲法制定以来否認し続けてきた集団的自衛権を容認してしまった事例をつくってしまいました。 この手法の危険性を有権者一人一人が理解していれば殆どの有権者は投票に足を運ぶと思いますが、国民はそこまで考えていないと感じます。 その手法は、その気になれば解釈一本でどのような条文も否認から容認、容認から否認と可能なのです。 質問者さんの不安はそういう意味だと感じます。

hide_momiji
質問者

お礼

ありがとうございます。 私の漠然とした不安を明確に文章にしていただきました。 まさにそういう不安です。

その他の回答 (9)

  • suikaseed
  • ベストアンサー率6% (11/170)
回答No.10

改憲派の政党の票が伸びるとしたら、それが国民の意思なのではないでしょうか。別に徴兵令や他国への侵略なんていう改正ではないし、時代に合わない憲法を信者のごとく崇拝している憲法学者とか、はっきり言って謎です

noname#251489
noname#251489
回答No.9

質問者さんの不安を解消を少しでも和らげるかどうかは分かりませんけど、 安倍政権の集団自衛権容認に限っては正解だと、当方は思います。 その時代、情勢の中でのどさくさ紛れで閣議決定したわけではないと思います。 第1次安倍政権(民主党政権前)の防衛構想から日本の防衛は自衛隊(日本単独)だけでは守りきれないと承知してました。また、当時は米軍の軍縮的な流れもあり、将来を見越し米国以外にも日本の為に防衛面で協力し合える国々を考えていたのです。 集団自衛権容認は、憲法改正で最も争点となる憲法第9条を巡る論争が激しくなる為に国や国民一人一人が国の防衛の在り方を真剣に向き合うだろう考えていたのです。 憲法改正の足掛けです。 現に安保騒動の時、マスコミはあーだこーだと連日報道しまくってお陰で、国民は嫌でも日本の防衛について多少なりとも知識したと思うのです。 集団自衛権容認は正に平和ボケした国民に国防意識を与える機会を与えたのです。 それ以前に安倍政権(第1次政権)は軍事同盟国化対策を着々と進めており、複数国と次から次へと防衛協定を締結してます。 現在のところ、防衛面で最も深い関係のある国と言えば、公式ではアメリカ、オーストラリア、イギリス、非公式ではインドです。 米英豪印を日本の「親友」と位置つけば、「友人」ならフランス、ドイツ、イタリア、ASEAN諸国の他にもありますが、思い出せませんので省略します。 また、親友や友人の武器を日本が借りたり、買ったり、自衛隊の装備を親友や友人に貸し出したり、売ったりも可能となりました。 これは安倍政権の功績です。 集団的自衛権容認の理由は、中国、北朝鮮の脅威は国民向けの建前であり、第1次安倍政権から描いていた構想(日本防衛は日本単独では守れないとする考え)の地固めと憲法改正の準備が本音です。 防衛面でここまで仲間を築いたのなら、もはや集団的自衛権否認状態はマイナス要素となり邪魔なのです。 安倍政権は一体何処まで仲間を作ろうとしているのか、次から次ぎへと他国と防衛面での親交を深めています。 防衛省の機関誌と言えるような「朝雲新聞」を毎週読んでるとわかります。 大手新聞の一般紙では記事にしませんので一般の国民は知ることが出来ないのが残念です。 アメリカが安保条約を破棄した場合の保険にもなります。いや、何もしないよりも、そういう期待があるだけでも良いと感じます。 集団的自衛権容認の閣議決定はタイミングも良かったと思います。 何も洗脳もしてませんし、国民に考える時間を与えてました。 容認の閣議決定が2014年7月、同年12月に投票率約53%の総選挙でした。 低い投票率でしたが、政府与党に投票した方々は集団的自衛権容認も視野に入れて投票したと思います。 投票しなかった方々は権利を放棄をしたのだから決まった事項については文句は言えません。参加しないものが多数決で決めた事に口を挟むのは民主主義に反します。 自由国家でもありますから、反対勢力に加担して反対しても構いませんが、 ルールは守りながらの反対運動です。 集団的自衛権容認を含んだ安保騒動のお陰で逆に憲法第9条の改正の声が高まりました。 安保騒動は国民の国防意識を高めました。 と、何だかんだとコメントしましたが、安倍政権と言うより、憲法改正は以前から自民党公約です。 洗脳もくそもなく、国民が選んだ自民党が憲法改正(自民党案)に進むのは当たり前の事です。 嫌なら選挙で憲法改正反対派の政党に投票すれば良い。 投票しないと意味がありません。 それでも結果が政府与党に決まれば、それが国民の意思ではないでしょうか?

回答No.8

最終的には国民投票ですが、その間に国民を洗脳し、改憲に進む危険性があります。 権力者を縛る憲法を権力者が変えようという政治家など、憲法を乱用し独裁国家に進ませるとしか思えません。 国のことも考えずに私利私欲を繰り返す、与党、維新、希望の口車に乗ると取り返しがつきませんよ。 よく改憲派の中には間違ってれば修正すればいいという人もいますが、緊急事態条項を盛り込まれれば、修正もできず、独裁国家になるのですよ。 こんなアホの安倍・小池、国家乗っ取りを企てる日本会議のもとで改憲すべきではない!

  • dragon-man
  • ベストアンサー率19% (2700/13647)
回答No.7

大丈夫ですよ。最後は国民投票がありますから。それに国会で3分の2で改正決議するにしたって具体的な改正案がなければ駄目です。それをしっかり読んで、賛成投票したり、反対投票したりすればいいのです。もちろん9条を改正するに決まっていますがね。そうでなければ意味がない。

回答No.5

やたらと憲法改正反対を叫んでいる人がいますが、国民投票なので国民無視で決定することはないです。心配無用

hide_momiji
質問者

お礼

ありがとうございます。

  • ayzm
  • ベストアンサー率16% (175/1041)
回答No.4

憲法改正だけは最終的には国民投票で決まりますから、選挙が終わって国会で審議しなければなりません。 だから新しい議員で憲法の改正するかどうかを決めなければなりません。 選挙前に憲法を判断はできません、野党は選挙後に国会の審議で国民の前に、代9条の良い所悪い所を国民に知らせる様に、審議をしなければ成りません。 その後に国民投票して決めなければなりません、憲法改正だけは国会議員だけで決められないのです。

hide_momiji
質問者

お礼

ありがとうございます。 選挙となるとそのときどきの空気に左右されてきた経緯があります。 今の時代にあったどういう改正が必要なのか、なぜ必要なのかということをしっかり有権者が理解したうえで国民投票できればいいのですが、そうはならないのではないか、という不安です。

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7194/21844)
回答No.3

どさくさにまぎれて、 政局の中で憲法が改正されてしまうのは怖いと思います。    ↑ 憲法改正は、最後は国民投票で決まりますから どさくさにまぎれることはありません。 風にまかせて党勢を広げてしまうと、 国民の意思に反した改正が進んでしまわないでしょうか?    ↑ 憲法96条を読みましたか? 各議院の2/3以上の賛成で発議し、国民投票で 決めます。 国民の意思に反した改正が進むことなど ありません。

hide_momiji
質問者

お礼

その憲法96条をまず改正してくるでしょう。 そのあと9条の改正に着手するのではないでしょうか?

回答No.2

国防のためには違憲状態の自衛隊ではみっともないです。 自民党は九条を変更すると言っています。 選挙を経ないで拡大した希望の党が国政で大きなことをするのは問題ですが、もとより改憲を唱える希望の党が選挙を経てから改憲に進むのは、民主主義として、国民の意思に反しているわけではないと思います。 そもそも、憲法改正には国民投票がありますので、国民の意思に反した発議では改正されません。

hide_momiji
質問者

お礼

国民投票については、Jgsd6792さんのコメントにかきました。 ありがとうございます。

回答No.1

戦後、アメリカは20回、ドイツは60回、改憲をしています。今回、改憲をしてそれが誤ったものだったら、また改憲をすればいいだけです

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