• 締切済み

「隙間産業」ってまだあるんですか?

わずかな隙間も見つからないぐらいあらゆる物やサービスの需要が満たされてるし、 昔なら旨みが少なすぎて大手は無視してたような分野でさえ、ちょっとでも儲けると思ったらすぐさま大手が参入して全部かっさらっていってしまう。 特に飲食や小売りなんて大手があらゆる業種を網羅していて、中小零細や個人が付け入る隙があるのか?って思います。

noname#228476
noname#228476
  • 経済
  • 回答数4
  • ありがとう数0

みんなの回答

  • satouenn
  • ベストアンサー率13% (276/2055)
回答No.4

発想力の勝負、の分野ですからね。 いわゆる「隙間産業」がなくなることはないと思っています。

noname#228945
noname#228945
回答No.3

確かに隙間は狭くなってます。 ご指摘どおり大手も余裕がなくなったので食えると思った業種は容赦なく刈り取っていきます。 やっと作り出した隙間需要さえある程度の規模になると大手がさらってしまう… これの繰り返しです。 余程特殊で小さな隙間くらいしか残されてないのが実状でしょうね。 ネットショップも相当なマニアックな商品も大手は揃えてます。

  • ichizato
  • ベストアンサー率17% (28/158)
回答No.2

日常で不便に思うところ 仕事中に不便に思うところ にはまだまだヒントが有ると 思います。 分かりやすいところでは コンビニ全盛期を迎えていて もうこれ以上どうしようも 無い感じがしますが 私にとって欲しいものって それほど揃っているわけでは 有りません。 便利ですけど まだ何か足りない。 運送業も同じ 配達遅くていいので 安くする方法ってまだ 有ると思うのです。

  • ithi
  • ベストアンサー率20% (1960/9577)
回答No.1

hwegip さん、こんにちは。 20年前、介護事業が最後のフロンティアみたいな感じだったのを覚えています。その前は人材派遣業です。こういう大きな隙間は政府主導で行われますから、大企業に有利なんですよね。電気の知識があるなら、修理屋さんなんかが一番手堅いと思いますけどね。後は大工さんかな建築関係はきついけど隙間はあると思います。

関連するQ&A

  • FAXありますか?

    ・個人経営の小売店(雑貨屋さん、花屋さんなど) ・美容室 ・アパレル関係(小売) ・飲食店(フランチャイズやチェーン店以外) ・その他小さな店 上記のような小さなお店では、FAXはありますか?主にどんな事に使いますか? もちろん店によって違うと思いますが、「こういった業種なら大抵あるはず」というような回答でも良いので教えて下さい。

  • これから起業するときにどちらかいいですか?

    私はこれから起業しようと思っているのですが どちらが良いでしょうか? ちなみに営業は決して得意な方ではありません 1.特定の業種しか利用できない分野で起業 例)小売店しかその商品を採用できない 例)飲食店しかその商品を採用できない 2.かなり多くの法人に対応できる分野で起業 例)人材派遣業 例)経理代行

  • 美容院代やネイルサロン代は経費??

    法人で、新規に飲食店(ショットバー系)を開店させる予定があります。 実際に取締役である私自身がホールに接客係として従事するのですが、今までの業種とはまったく違う分野への参入のため、たとえば化粧品とか、洋服とか、手持ちではカバーできないものも多く、下記のようなものが経費になるかどうか教えていただけないでしょうか。 1.美容院代やネイルサロン代 2.ユニフォームとしてのスーツ 3.同業他店を視察した時の飲食代

  • バイオ系の翻訳家になりたい!

    私は、いつかは翻訳家になりたいと思っています。しかし英文科を卒業したわたしは特に専門分野が無く、でもむかしから自然科学系の分野はとても好きなので、いつかは海外へ行ってバイオテクノロジーの勉強をして、大学を出て、日本でその翻訳をしよう!と計画をたてたのですが、はたしてそれで食べていけるのかどうかがものすごく不安です。はじめの仕事の無さなどは覚悟の上ですが、今どんな需要があるのだろうと思いたまに翻訳の求人広告を見てみるのと、全部IT関連のものばっかりで...でも翻訳がしたいからって興味の無い分野を無理してやっても後で大変なだけだと思うので、それはするつもりはないのですが、バイオ関係の翻訳の需要はは今、もしくは将来的にはどうでしょうか?今年26歳になってしまうわたしはきっと大学を出るころは35近くになってて、(その前にお金を貯めなければいけないので)他の仕事に再就職するにしてもハンデが強くなっているはずですので、バイオの翻訳業があまりに需要も低く、見込みも無いような業種でしたら諦めた方が良いのではないのかとも思いますし...翻訳家の皆様、ぜひアドバイスをお願いします。

  • ネットショップ参入に未来はある?

    お訪ねしたいのですが、 個人でネットショップを考えていますが、 以前NHK「クローズアップ現代」でネットショップ苦戦、といったような番組を見ました。 採算に合っているのはほんの数パーセントで、参入し易いイコール生き残りも厳しいようです。 大手ですらこれですから、余程卓越したもので勝負しないと勝てません。 また、店舗とネットでは明らかにやり方が違うのですね。 そして、客の心理として「手にとって買い物する喜び」ってのを無視するとこれもダメなようで・・・ デフレとはいえ大手と価格で競合しても勝てるわけがありません。 正直言ってどんなショップがいいのか悩んでいます。 なにか奇抜な発想・サービスのヒントってないでしょうか?

  • 産業構造の変化について

     ニュースを見ていますと、製造業の就業者数は、全国で、1000万人を割り込み、今後も企業の生産拠点の海外への移転に伴い、更に減る見込みで有り、更に、産業構造が、以前に増してサービス業が中心になっており、この傾向は今後も続く見込みとの報道が有りましたが、という事は、転職、再就職する際に、土日祝休みの職業に就きたい等とはもう言っていられない状況に社会全体がなりつつ有るという事でしょうか?  また、職種にも依りますが、特に、介護、飲食、小売り等の業種はあまり連休が取れなくて、良くても、3連休を年に1回取れるかどうか?といった状況ですので、(特に、介護の場合、当然、入所施設では365日を交替でやり繰りしておりますので。)海外旅行や、3泊以上の国内旅行等に行けるのは、公務員や、大企業の正社員、自営業等、一部の恵まれた人だけになりつつあるのでしょうか?  後、これからは、たとえ、土日祝が休みの正社員の男性でも、ダブルワークをして、土日祝も働くのが当たり前になりつつあるのでしょうか?

  • 労働生産性について

    本日の日経新聞にサービス分野の労働生産性が低いと言う記事があり ましたが、運輸業/飲食/宿泊業は、早い話が、過当競争に陥り、 一人当たりが稼ぎ出す利益が減っていると言う事でしょうか? この観点から言うと、小売業は、大分集約されてきいるとの観点から、 労働生産性は向上してきていると 解釈して宜しいでしょうか? お手数ですが、分かり易く教えて頂けると助かります。

  • 勘定科目について

    個人で小売業をしています。 今年からFreewayを使用して売上と損金管理をはじめました。 その中で科目マスターを作る際、一般販売と製造業勘定とがあって業種によって使用方法違うと聞きましたが、まずどのように違うのかわかりません。 よくマスターを見ると例えば、消耗品と言う勘定科目が2つありますがこのことでしょうか? どちらがわたしのやっている小売業用はどちらなのか、ご指南いただきたく存じます。 ※OKWAVEより補足:「フリーウェイジャパンの製品・サービス」についての質問です。

  • AUの人気はなぜ?

    AUを使用していますが、なぜ今AUが人気なのかいまいちわかりません。 機種はPana,NECという大手が参入せずにデザインがいまいちな機種が多いですし、他者と比べて特別なサービスをしているようにも思えないのですが。 昔は、通話品質がDoCoMoよりよかったので乗り換えたのですが、今はそれほど差がないように思えますし。 他社からAUに切り替えた人はどのような理由で切り替えたのでしょうか?

  • 国の産業の競争力を決める原因

    農林水産業などのように地理的条件が大きく影響する分野は別にして、それ以外の産業の競争力は国ごとにかなり差があります。 日本では国際競争力が強い産業は自動車&部品、ロボット、工作機械、環境保護&省資源、化学、飲食品、小売などです。1980年代に栄華を誇ったIC産業も高付加価値のMPU、DSP、ASICはアメリカ企業に、DRAMやフラッシュ・メモリは韓国や台湾の企業に比較優位を奪われて、生き残りが困難になっている。生活用電気製品は国内市場は慣習で日本メーカーのシェアが優位だが、国際的には開発途上工業国にシェアを奪われている。自動車の優位も動力源がガソリンを燃焼させるエンジンから電気に代わったら今の優位を維持できる保証はない。 アメリカでは国際競争力が強い産業はIT、IC、通信機器、バイオテクノロジー、医薬品、化学、航空宇宙&軍事、鉱物資源、飲食品、小売などです。かつてはアメリカの製造業の基幹産業であり象徴的存在だった自動車&部品も、今の経営規模では存続が困難になっている。 EUでは国際競争力が強い産業は自動車&部品、通信機器、医薬品、化学、環境保護&省資源、航空宇宙&軍事、鉱物資源、飲食品などです。 政府が特定の産業を国際競争力が強い産業にしようとして、育成政策を行った結果として国際競争力が強くなった産業(例えば、日本の昔の自動車やICや生活用電気製品、アメリカの航空宇宙&軍事、アメリカの昔のITやバイオ、日本やEUの環境保護&省資源など。)、政府が特に育成政策をしたわけではないが結果的に国際競争力が強くなった産業(アメリカの昔の自動車、アメリカの今のITやバイオ、アメリカや日本の飲食品や小売、日本のロボットや工作機械など。)、政府が育成政策を行ったが国際競争力が強くなれなかった産業(日本のITや通信機器や鉱物資源、中国の環境保護や省資源など。)など、千差万別です。 このような産業の国際競争力の国による違いをもたらす原因として、政府の産業育成政策以外に何が影響しているのでしょうか。国の文化、宗教、国民性、教育制度などの違いが考えられますが、何が原因(一つではなく複数の原因が重なっている可能性もある)なんでしょうか。