日本のインフレ政策がうまくいかない原因

質問

日銀がいろいろやっているようですが、なかなか思うように行っていないようです。しかしほかの国ではどうしてうまくいっているのですか。日本はいろいろな条件がほかの国に比べて特に悪いところはないように思うのですが…

回答No.11

human21

日本が他国より条件が悪い点は、国の借金がダントツで世界一、
超高齢化社会、少子化による人口減少、年金などの将来不安、
内需がGDPの６０～７０％に達し、これ以上増やせないなどです。
上記の問題点を詳しく説明すると、超長文になってしまうので
申し訳ありませんが省略します。

また、インフレになれば好景気になるという訳ではありません。
景気には主に４種類あり、インフレで好景気、インフレで不景気、
デフレで好景気、デフレで不景気です。
実際にバブル崩壊後、デフレで好景気の時代がありました。

上記の４種類の内、インフレで好景気は過去の高度成長時代に
ありましたが、再現は不可能です。
すでに輸出も内需も限界まで来ているからです。
また、過去の例から人口が増加しないと出来ない事が分かっていて、
人口ボーナスと呼ばれています。

以上の点から、現在のインフレ目標の政策はインフレで不景気に
なる政策だと考えています。
スタグフレーションと呼ばれるもので、最も生活しにくい環境の
出現を安倍総理と黒田総裁は目指しているようです。

今からでも可能であれば、経済的自己防衛される事をお勧めします。
スタグフレーションの時代はどうすべきか、興味があれば調べてみて下さい。

お礼

難しいご教示でした。何も知らない者はむしろ何もしないほうがよいのかとも思いました。

回答No.10

migiug

デフレで困っているのにインフレ抑制の経済対策ばかりやっているからです。

いわば「緊縮財政と構造改革のポリシーミックス」で、経済対策の内容は総じてインフレ抑制の経済対策ばかりです。こんなことを20年近く繰り返しています。「考える能力が低く、暗記が得意な経済学者」などが中心となりインフレ抑制の経済対策ばかりを日本は行ってきました。このての暗記が得意な人たちにとっては、インフレもデフレも関係なく教科書通りの経済対策を行えば経済が良くなる、「景気の気は気持ちの気」という結論になるそうで。
結果日本はデフレの泥沼に20年以上も浸かり続ける事態になりました。

ポール・クルーグマン
「財政刺激策をやる際には金融面でのサポートがなく、金融緩和をやる際には財政面でのサポートがない。日本の政策当局はいつもそんなことを繰り返し、自らの手で経済が持続的に改善するという望みを潰してきた。結果、長くデフレから脱却することができず、国民は苦しみ続けてきたのだ。

日本は過去20年にわたりすでに多額の公共投資を行ってきたが、日本経済が前進する兆しが見えると、すぐに急ブレーキをかけてきた。財務大臣が出てきて、「借金の懸念がある」と言って財政出動を抑えてしまうのだ。

日本銀行も金融緩和　つまり紙幣を多く刷ること によってデフレ退治をすべく立ち向かおうとしたが、ここでも同じく、少しでも経済が回復し始めると、緩和の手を緩める方向に舵を切った。紙幣をばら撒きすぎると、急激なインフレの恐れが出てくると言ってきたのだ。

財政刺激策をやる際には金融面でのサポートがなく、金融緩和をやる際には財政面でのサポートがない。日本の政策当局はいつもそんなことを繰り返し、自らの手で経済が持続的に改善するという望みを潰してきた。」

現在の市場では投資先不足が相変わらず続いています。にも関わらず安倍政権は緊縮財政に舵を切っています。深刻な投資先不足状態で日銀が金融緩和したって無駄に決まっています。日銀も自覚がなくまた過去と同じ失敗を繰り返しています。
現在の日本の状況は積極財政政策と積極的金融緩和をパッケージとして同時に行って始めて意味をなします。安倍政権では当初アベノミクスとしてこれを行っていましたが、1年ほどでやめてしまい、過去の経済失政と同じ「緊縮財政と構造改革のポリシーミックス」へと転換してしまいました。今はアメリカ景気が良いため株価は上がっていますが、日本では企業はデフレ対策に熱心であり、デフレ経済での生き残り対策に必死です。

お礼

景気景気といいますが、自分は節約を心がけるが、ほかには浪費を促すような感じがするのは素人の妄想でしょうか。つまりじぶんのところにおおくかねがあつまればほかはどうなってもよいというような。これを忠実に行っているのが専門的投資家なのかなと思います。

回答No.9

noname#225432

右ねじは右に回してこそ締め付けられますが、左に回して締め付けようとしているのが今の日本の姿。金融だけ弄くり回しても無理。

お礼

お金はガソリンではなくエンジンオイルのようなものと考えている人がいますが、どうなのでしょうか。エンジンの性能が向上してエンジンオイルを減らしても十分社会という車が動かせるのに、余ったオイルでエンジンそのものがうまく動かなくなっているような。

回答No.8

staratras

すでに様々な立場からの回答がありますので、まだ出ていない視点で回答すると「国民の大多数は物価の上昇を望んでいない」からです。

　日本の物価上昇率が高かった高度経済成長期のことを考えれば明らかですが、当時でもほとんどの国民は「物価の上昇を望んでいた」わけではありませんでした。

　ある程度以上の年配の方は「革新都知事」となった経済学者・美濃部亮吉氏の選挙のキャッチフレーズの一つが「物価の美濃部」だったことを思い出すでしょう。(もちろんこれは「物価の上昇を抑えます」という意味です)あるいは高田渡が歌う名曲「値上げ」(有馬 敲の原詩の題「変化」)が人気を博したことを…。

　国民は経済が成長して給料が上がるいわば副作用として、物価の上昇も「やむを得ず受け入れていた」にすぎないのです。

　現在、大企業の正社員の給与には改善の兆しがやや見られるものの、非正規雇用も含めた国民全体で見れば所得は長期低落傾向にあります。「経済が成長すれば収入が増えるから物価が上がるのは仕方がない」と信じている楽観的な人が何人いるでしょうか。問題はこの「経済が成長して収入が増加する」ということを信じられない企業や国民が多数派であれば、日銀がいくら頑張っても物価は上昇しないということです。

　この背景には間違いなく少子高齢化の進行があります。高齢世代は、「年金が減額されることはあっても収入が増えることは期待できない」と考えているので物価上昇を何よりも嫌っているからです。物価と年金の支給額を連動させるシステムはありますが、この不安を取り除くことは現実にはできておらず、それどころか「物価が下落したから年金も下がる」逆方向にベクトルが向かっています。

　現在の日本でまず必要な経済政策は、「収入は必ず増える」という確信を大多数の国民が持てるようにすることでしょう。もちろんこれは日銀だけで可能なことではなく、政界・経済界・労働界が総力を挙げても容易なことではないでしょうけれど…

お礼

収入が確実に増えると確信できる客観的根拠が必要なのでしょうか。

回答No.7

DCI4

日銀がいろいろやっているようですが、なかなか思うように行っていないようです。しかしほかの国ではどうしてうまくいっているのですか。日本はいろいろな条件がほかの国に比べて特に悪いところはないように思うのですが…

★回答 そう思うのは馬鹿だけ

説明すると

(1)日本は技術　工業製品は優秀
日々これ改善　トヨタなどの製造業に代表されてる強い部分

(2)日本は経済金融政策はまぬけ　世界の笑いもの
ここがよかったら　日本一人勝ち　他国　世界は安心ってことです

(3)20年まちがった経済金融政策をやってる
クズの財務省と日銀　官僚がまぬけだっただけ
2017-02-21にさらに森永先生の説が正しいことが証明された
2014-８月１５日現在、森永先生の説が正しいことが証明された。
●森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 消費増税の本当の目的
http://npn.co.jp/article/detail/47187986/
これ↑

(4)　デフレ20年　今はどうなってるか？の説明

安倍がそこを半分（日銀だけ）改善したが
まだ財務省の大好きな
欠陥消費税8パーで崩落させたのである

言い訳を　　『デフレではないがデフレ脱却ではない』と・・・安倍が言うだけ

中途半端な状況のままになってるだけよ

公務員制度改革　内閣人事で
まぬけを民間のようにクビにしていけば改善するだけ
天下り問題は氷山の一角

民間企業は経営悪けりゃ　株主につっこまれ　クビでっす
シャープ　東芝　みな過去も同じ

国の場合　財務省のデフレ推進　中高年官僚の　馬鹿はクビにならん
6千万ぐらいの退職金もらい　天下りをする

欠陥消費増税を8パーに容認した時点で　半分失敗政策でっす
まぬけ財務省の役人の単年度プライマリーバランス信仰に誘導された
あんのじょう　デフレ脱却できん
一般給与所得者中間層の家計は悲惨　笑い
説明はこれよ↓
消費税増税　安倍政権デフレ脱却が遠のく？
http://okwave.jp/qa/q8278421.html
あんのじょう予想どうり↑　おおあたりタイムスタンプで確認

説明はこれよ↓
財務省のキャリアーは日本経済の将来をどう見ているか
http://okwave.jp/qa/q9056121.html
これ↑

よって10パーに　次回　欠陥消費税を上げれば　経済崩壊しますねー
安倍でなければ　もっと早く崩落　デフレのまんま　日本は世界の笑いもの
もっと早く崩落とは　民進の野田（れんほー）のような奴（経済音痴）のことです
アベノミクス以前、野田総理はなぜ為替介入をしたの？
http://okwave.jp/qa/q8681414.html
これ↑です説明

★　アベノミクス的に説明すりゃ以下となる

第一の矢　　金融緩和◎　日銀岩田副総裁のおっしゃるとうり

第二の矢　　　財政出動　××欠陥消費税8パーで財政緊縮財政　崩落
　　　　　　　　　大失敗よ笑い　まぬけ有識者と財務省が原因

第三の矢　　進んでない　いいわけ程度→第二の矢の失敗をごまかす　いいわけにつかってる

金融緩和政策はUSが先に出口に向かう　金利上がる
よってマクロ的には変わらん状況

日本は財政緊縮財政　欠陥消費税で　
『デフレではない　デフレ脱却ではない』・・・となる
安倍の言い訳どうり
半分失敗でっす
報道マスゴミ　トランプ報道で　国内経済を　ごまかすなよってことよ
海外より内需　国民経済重視　トランプにみならえってことです
経済政策の行動が遅すぎ日本の政治家と　まぬけ日銀+財務省　の公務員
日本デフレ20年継続　のまんま　
日本は株価も半分のままです　　米国　他国　は5倍以上よ
年金の金も　デフレで　ちゃんと　消えてるだろ　
いまさら　年金たらねーと言っても遅いでっす
欠陥消費税なんか財源にはならん
http://okwave.jp/qa/q9070920.html
↑これです　他の税収が落ちて　格差が広大するだけ

一般家計の消費支出は　欠陥消費税を上げてから
2014年から崩落したままでっす　図のとうり　これが実態

。。。。。。。。。解説　回答おしまい。。。。。。。。。。。。。

回答No.6

hekiyu

直接的な原因は消費税を上げたからだと
思います。

あれで成功しかけていたアベノミクスが
頓挫してしまいました。

またぞろ、消費税を上げるのではないか、
ということで消費を控えているのが
原因だと思います。

消費の見込みが立たないので、企業も
投資を控えています。
企業はたっぷり儲けているのですが、内部留保
で溜め込み、従業員に還元しようとしません。

間接的な原因は少子化です。
人口が増えなければ、消費も伸びません。

お礼

少子化というのは根本的な問題なのでしょうか。

回答No.5

potatorooms

基軸通貨の避難先になっているから。

インフレが進むには、通貨の信用を失わさないとダメで、円安にしないといけないのですが、海外からの円の信用が高いために、安くなると外資に買われるため、信用を取り戻してしまうんです。
円を失墜させる政策をする度にドルやユーロなどがより危うい状態になる何かが起きるんです。

その過程で、多くの国内の資産、債権が、海外に買い取られていきます。
国内資産を日本がほとんど失うまでにあと十年くらいかかりますから、軍事や政治が安定している間は当面はっきりとしたインフレは起きにくいと思います。

お礼

１０年くらいたって起こるインフレというのは現在日銀が考えているような良質のインフレなのでしょうか。何か悪いことが予測できるのなら対策が立てられるのではと思うのですが…

回答No.4

ichikawa2017

＞日銀がいろいろやっているようですが、なかなか思うように行っていないようです
日銀がコントロールできる手段に限度があるということです。
日銀はお金の供給量をコントロールできますがお金の使い方まではコントロールできません。
政府がお金の使い方をコントロールできるのは、いわゆる公共投資です。
防衛費など政府が使うお金もありますが経済全体からすると影響は微々たるものです。

＞日本はいろいろな条件がほかの国に比べて特に悪いところはないように思うのですが…
個々の条件ではなく、いろいろな条件が重なって結果として物価の上昇いわゆるインフレになり難いということです。

インフレに一番効果があるといいますか影響を及ぼしているのが個人消費です。
個人消費が伸びない結果、消費される商品やサービスを提供する企業が設備投資という形でのお金を使いません。
設備の建設に必要な資材や機械を生産している企業も自社の生産設備を増強しません。
結果として供給量が増えずに縮小均衡の形になってきてしまっています。

一時供給量が増えない状態でインフレが起きるスタグフレーションと呼ばれる状態がありましたが、原油価格の上昇によるコストの上昇が物価の上昇を引き起こしたのが最大の原因です。
現在、原油価格や天然ガスの価格が下落していますので、コストの上昇が起きず物価が上がりません。

個人消費される石油製品はガソリンと灯油です。
車が小型化し燃費が上昇していますのでガソリンの需要が伸びません。
市中のガソリンスタンドの閉鎖が相次いでいるのはこの影響です。

石油製品の生産特性から季節変動の激しい灯油は既に韓国で生産されています。
たとえ灯油の消費量が増えても国内での生産量は増えない構造になっています。
設備投資という消費が起きにくいということです。

新興国は手軽に生産ができる衣料品をはじめとする日用品の生産に注力します。
人件費が安いことから国内製品よりも安く販売されます。
これを輸入して供給されますので物価が上昇し難くなっています。
需要が旺盛な携帯やスマホも生産が手軽なことから輸入品が多く価格が上昇しません。
販売業者も価格よりも数量の確保を目指して廉価販売を続けています。

個人消費は３０代～４０代がピークですが、少子化でこの年代層の伸びが急激に減少しています。
高齢化で６０代以上の年齢層が増えていますが、この年齢層は住宅にせよ何にせよ潤沢に所有しています。
食料品の消費量も減っています。
つまり、少子高齢化でお金を使う年代が減り使わない年代が増えているということです。
総需要量が増えませんのでインフレが起きにくいということです。

３０代～４０代の人達は将来の老後年金や医療費などの社会保障費に対しての不安感が強く所得が増えても自己防衛のために貯蓄に回してしまっています。
給料が上がっても消費が増えないという現象になりインフレが起きにくくなっています。
政府主導で賃上げを促進しても消費が伸びないのはこのためです。

高齢者が死亡すれば住宅などの不動産が遺産相続という形で若年層に供給されます。
遺産相続が行われなかったものは市場に供給されます。
高齢者が所有する不動産は都市の周辺部に多く、この地域の人口の増加が減少に向かっています。
平たく言えば不動産が過剰になり価格が上昇し難い状態になっています。

ザット以上のような条件が重なってインフレが起きにくいということです。

蛇足
潤沢に商品を購入する外国人観光客の誘致に力を入れていますが、影響は一部の企業に限られています。
最近観光客の入国が増えていますがホテルや旅館の宿泊客数が増えないという現象が起きています。
民泊と呼ばれる非旅館業者が提供する廉価な貸部屋が増えているためです。
高速バスの設備やサービスが良くなったことから夜間の移動にこれを使う観光客が増えたのも影響しています。
来日数の多いリピターの中にはレンタカーとしてキャンピングカーを使う人も増えています。
道の駅や高速道路のサービスエリアのサービスが充実してきていることが影響しています。
飛行機に比べて荷物の重量制限の緩い大型クルーズ船の自室を使う人も増えています。

お礼

随分いろいろな要因があるものですね。かなり根本的な発想の転換が必要になってきているのではないかと思いました。

回答No.3

dragon-man

日本がある意味成熟しすぎて、内需が増えないことが根本原因です。たいていのものはすでに誰でも持っていて、購買意欲につながらない。スマホでさえ、売れ行きが鈍化しているのは日本ぐらい。持ち家率100％で空き家が増えすぎて家は要らない。売れるのは都会のマンションぐらい。回転寿司などそこそこの贅沢は出来ているので、高い金を出してご馳走を食べたいと思わない（外国と比べての話です）。アベノミクスでいくら日銀がゼロ金利の金をばらまいても、経営マインドが薄い経営者はそれを借りて工場を建てようと思わない。その上に少子高齢化と来ている。これが他の国に比べて日本が悪い条件です。にっちもさっちも行きません。
唯一最善の解決策は若い連中がどんどん結婚して、どんどん子供を産むことです。結婚などしないで産んでも構いません。子供が増えればいい。内需が増えるので必ずインフレになります。放って置いても経済の好循環が始まります。その意味で、金をばらまくだけのアベノミクスはやめて、ウメノミクスにするといい。子供を一人産んだら1000万円給付する。3人産んだら3000万円。6人産んだら6000万円。そういう政策です。人口が増えて、内需が増え、GDPが伸び、経済大国になれます。馬鹿なことをとお思いでしょうが、今の日本経済なら容易に出来ることです。政治家にやる度胸がないだけです。アベちゃん、そこんとこよろしく。もうアベノミクスでは駄目ですよ。やめましょうね。

お礼

そういう方法もあるのですね。いっそおかねの役割を根本的に変えてしまうというようなことは不可能なのでしょうか。超共産主義？

回答No.2

eroero4649

そもそも中央銀行が口先で介入したりお金を刷ることで世の中の景気をどうこうしようっていうのが間違いではなかろうかと思いますけどね。
FRBだってもしFRBの政策が上手くいったというのなら、どうしてトランプ政権が誕生しちゃったんだってなりますよね。恩恵を受けたのはマネーゲームをしている人たちで、じゃあ誰にとっての「上手くいった」なのかって話になります。EUだってユーロ危機なんかでああだこうだと揉めたわけでね。

中央銀行が介入して上手くいくのは、中国のような国家が市場を直接統制しているようなケースですよ。「はい、史上がストップ安ですから市場を閉鎖します」なーんてのができるわけですからね。一方で中国では、その国家の介入で個人資産がなくなってしまうようなこともあるわけで、中国人はそのことを気にしないけれど、日本では到底国民が受け入れられない話です。

元々消費需要がないところを無理やりインフレに持って行こうとするわけだから、そら矛盾が生じるのは当たり前だと思います。

お礼

金ころがしだけが大笑いをしているような図式が目に浮かびます。日本は金がなくても豊かに暮らせる国になれるのではとも思います。