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日本でインフレは可能?

外国へ行くと日本の物価が高く感じます。 消費税20%の国でも、一人当たりGDPが日本より高い国でも、スーパーでの買い物や、電車代、電気代の公共料金までが高い。 このまま4~5割程度のデフレか、5割程度の円安で丁度良いように感じます。 時々、日本はインフレにしなければいけないなんて言う評論家がいますが、インフレは可能なんですか? なお、7月にアメリカで1ドルで買えるものが、日本では140円台だという経産省(?)の調査結果があったような記憶があります。

  • 経済
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回答No.3

日本の物価は総じては高くありません。 質問に挙げられているエネルギー費用はたしかに高いです。 資源小国であることが主要な原因です。 超単純化していうと安いものは、アメリカもEUも日本も中国で作っているので同じぐらいの価格帯です。 物価にはいろいろな相対指標がありますが、ビッグマック指数とかは面白いです。 ビッグマック指数: ビッグマックは、世界各国で同一商品として販売され、物価比較の良い指標になるとしてエコノミスト誌によって考案されたもの。下記リンクなどを参考にどうぞ。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4079

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  • eikowings
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回答No.4

インフレにすることは可能だと思います。 問題は、デフレギャップが、確か、リーマンショック時に約30兆円。 現在、約10数兆円。これを抱えている状況で、為替調整だけで、インフレに出来るのか?と言えば、 それは、100%不可能。総需要が、総供給に対して、約10数兆円不足していますから、この問題を解決しなければ、インフレにはなりえません。解決方法は、2つしかありません。財政政策と金融政策をどちらも拡張的に駆使することです。財政の場合、減税するか支出拡大に出るか、それら両方か。また、同時に、金融政策もフル出動する。現在、民間の資金需要が弱いです。政府の場当たり的な政策立案を民間は熟知していますから、民間は、政府部門を当てにしていません。加えて、金融機関に対しても、警戒度は高いと思われます。このような状況下ですと、民間のマインドは、冷えたままですから、やはり、政府が、数年間、計画的に、民間のマインドを変えるような政策、例えば、数年間は、景気対策を打つとか、 金融当局も、ある一定の物価上昇が起こらなければ、金融引き締めは見送るといったことをやれば、徐々に、民間部門の資金需要が出てくると思います。そうなると、デフレギャップは、解消するような方向で来ますので、緩やかな物価上昇は、見込めるのではないでしょうか? 現状を見る限りでは、民主党の政策は、全くダメ。日本銀行は、珍しく、がんばっているようには見えます。

回答No.2

物価が高く感じてしまうという現象と共に、もう一つの側面がそこに隠れている事に気付く良い機会であると僕は思っております。 そもそも、商品を購入する時にはそれが必要だから買う事は、余りにも当たり前過ぎる事ですから、この事の意味などを見出しにくくなっていると思います。必要だから商品を購入する、それは一体どういう事なのでしょうか? 人間は、何かしらの欲求があります。 その欲求に応じて、欲求を満たす時に問題が解決されたり感動を得れたりしながら、幸せでありたいとして毎日を生きていますね。問題解決や感動を味わいながら幸せになっていこうとする姿として、商品がありました。 これが、必要だから商品を購入するという事の(今となっては隠れてしまっている)意味でございます。 物価が高く感じてしまうという現象は、勿論、海外との相対的な比較や感覚によって感じる側面もあろうかと思います。そして、それは実際その通りでございましょう。数学的に、数値的に、比較してみてもそんな事が起こっているかもしれません。 ですが、そうした相対的な比較の領域を飛び越えて、今ある世界的な経済不況や日本の不景気感などはすべて、実はもう一つの側面である商品を購入する事の意味に直結しています。 言葉を変えると、必要な商品がなくなってきています。 昔に比べてそうです。昔ほど、人は物を手にする事で幸せを得る事は出来ていません。昔ほど、人は物を手にして問題が解決されたり感動を得れなくなってきています。 つまり、商品の質が低下しています。 昔は車を購入する事で人間は満足した時代がありました。 ですが、今は車を購入しましても一瞬間で終わります。 この事は人間の欲求の段階が、時代と共に推移してしまった事によります。特に日本ではそうです。 欲求の段階は、下位欲求から、生理欲求・安定欲求・所属欲求・認定欲求・自己実現欲求・自己超越欲望と段階が上がっていきます。欲求は身体が欲するというもので、欲望は心が欲するというものです。 そうしました時に、昔は下位欲求である生理欲求・安定欲求に通じる物商品は大ヒットでございます。ところが、ある程度の欲求が満たされてきて物商品に溢れている昨今では、例えば車で自己実現は無理ですし、自己超越も無理です。 電子レンジ・宝石・ラーメンなど、多くの商品やサービスは、自己実現や自己超越を果たしてくれません。ですが、既に認定欲求までの下位欲求の部分の大半は満たされております。だから、昔ほどは商品に対しての感動も問題解決も果たしてくれませんし幸せの指標からも外れてきています。 物価が高い事から見て取れるもうひとつの側面とは、価値ある商品がなくなってきているという事でもあるのではないでしょうか?必要であれば、そこには高いなどという発想が来ません。感動で幸せで、満足させてくれるのでしたら、その商品に対して高いなどとは思いません。高くても感謝するものです。 ですが、そこまでの価値を感じていない時には相対的な比較が入り込みます。商品価値の危機ですね。 そんな時には商品価値の高いものが産み増えていく事ですね。本当に人間にとって必要で感動で感謝に溢れて幸せいっぱいを提供してくれる商品、それが求められている時なのだと思います。そんな付加価値の高い商品をバンバン量産する時に、世界中に溢れている紙幣が一気に日本に流れこむ事となります。 日本で紙幣を印刷する必要はありません。 既に日本はバンバン紙幣を印刷して世界へと流れた経緯があります。今、本当に必要な知恵は、今の時代に日本にも世界からも求められている商品とは何か?産業とは何か?という事に注視し、世界中のお金を日本へと流し込める様な動きを民間から起こしていけるのかどうか?なのではないでしょうか?また、国民の関心もそこに向かうべきです。 需要市場を開拓する産業や商品の開発なくして紙幣を印刷してもそれはお金ではありません。お金ではないのに、お金っぽく見えるものを大量に市場に流すからお金の機能を果たさないまま投機マネーへと変わり、日本経済は勿論、世界経済までおかしくなります。 経済学者や政治学者を始めとしまして、多くの知識人が今の世界経済の問題点について代案を出せずにいます。その事をよく分かるべき時だと思います。評論家もしかりです。何も評論できておりません。 知恵ある道を模索していきたいものです。

noname#140971
noname#140971
回答No.1

疑問1、「空前の金余り」状況にインフレ政策は有効なのか? 2002年1月以降、企業の経常利益は年率13.3%で伸びている。 1996年度と2006年度を比較すると、家計所得は11兆円減少している。 企業の内部留保は、244兆円に達し手元資金だけでも52兆円。 要は、企業は貯め込む一方で国内投資を控えて「空前の金余り」現象を呈している。 疑問2、紙幣増発型のインフレ政策は、「空前の金余り」現象を解決できるのか? 紙幣を増発した場合、その紙幣が国民に配られることはない。 結局は、企業を媒介にして市場に流通することになる。 その場合、物価の上昇が先で賃金の上昇は一番最後の最後が歴史の教訓。 つまるところ、相対的な国民の貧困化と企業の金余りとが同時進行。 疑問3、国内生産の復活はインフレ政策で達成されるのか? 「空前の金余り」の原因は、極めて明白。 それは、国内生産の生産設備・材料費・人件費に企業の余剰金は回っていないから。 そういう中で雇用市場が狭隘化して、全体としての家計所得が低下。 結果として内需が低迷し、企業の投資意欲が減退し、「空前の金余り」現象を呈している。 ならば、国内生産の生産設備・材料費・人件費に企業の余剰金を回すことが先決。 仮にインフレ政策を断行した場合に、この「先決」が「先決」として実現されるのか? そうならなければ、疑問2の心配が可能性から現実性に転化。 疑問4、雇用の調節弁として編み出した派遣労働のうま味を捨てられるのか? 100歩譲って、国内生産の生産設備・材料費・人件費に企業の余剰金がまわされるとしよう。 でも、その場合、この10数年に一大労働力として育った派遣労働者に分け前が回るのか? 生涯賃金で正規雇用の労働者と同じ報酬を派遣労働者にも保証していくのか? このことが約束されないと、インフレ政策は格差社会の成長と定着をもたらすのみ。 この場合、「内需中心の持続的な成長社会」は遠のくのみ。 Q、日本でインフレは可能? A、少なくとも<紙幣増刷型インフレ政策=無策>でしょう。 でも、内需振興型インフレ政策なんてのは誰がやるのか? それが問題。

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