クレジット会社と提携するために法人成りは？

質問

個人事業主としてエステサロンをしています。
継続的役務でどうしてもローン会社と提携したいのですが
先日断られました。僕の信用状況のせいなのか、個人事業であるせいなのか・・
売り上げ的には個人でも法人でもあまり変わらないぐらいだと思いますが
法人になる事でローン会社が取引してくれるなら多少金銭が
かかっても法人成りも考えています。
しかし、法人になっても一年目とかではやはりローン会社は取引してくれないものなのでしょうか？

回答No.1

noname#7101

ローン会社に限らず多くの営業マンが「法人じゃないと取引できない」という場合があります。しかし、これは恐らく「逃げ口上」で、実際に法人形態に変更しても取引はしてくれないと思います。（その話を真に受けて本当に会社を設立してしまう人も多いみたいですが・・）

　で、何故ダメなのかというと経営者に問題がある場合もあるでしょうが、むしろそれは主に業種や実績によるものと思います。

　一部の業種で解約時の残金の清算などでトラブルになることが問題になったことも影響しているのではないでしょうか？
　業種の問題はどうしようもありませんが、実績については大手のローン会社はクレジットなどもやっていると思いますのでクレジット払いなどを積極的に増やして実績を作っていくしかないと思います。しかし、○○信販などの場合は業種によっては、例えば、クレジット一回あたりの取扱限度額（5万円以上はダメ）とか、一回払い以外はダメとかの制限がつく場合もあります。しかも、クレジット手数料は売上金額の４～５、６％ぐらいになる場合が多くあります。
　また、客との契約の上でどうしても分割払いを扱いたいという場合には客との間で月々の口座引落契約でクリアするケースもあります。これは信販会社などを通じて客の口座から月々指定した金額を引落す方法です。（「集金代行」などと言います。スポーツクラブの会費、賃貸マンション、駐車場などで良くあるやつです。）この場合は信販会社は実際に引落した金額から手数料を控除して振込むだけですのでローンに比べて信販会社にはリスクが少ないため、応じてくれるかもしれません。（勿論、客からクレームが信販会社に行くとその後は引落は止められてしまいます。）
むしろ、継続的役務であるならば契約時にいっぺんに全額をもらうよりも集金代行契約などの方が客に対しても良いかもしれません。
集金代行契約は多くの信販会社などで取り扱っています。

お礼

アドバイスありがとうございました。たいへん参考になりました。

最近はエステ業界も相次ぐトラブルで信販会社も特にナーバスになっているようです・・
私は他の取引などに関しても個人事業であることの不便さを痛感しており税法上の損得よりもその事で法人になることを考えておりました。ローンを取り扱うことはその最大の理由でしたが、法人になっても取り扱える可能性が低いならもう少し考えます。

でも口座引き落としの方法というのもあるのですね。なるほど参考になります。ありがとうございました！