源泉所得税が引かれてない場合の自己確定申告

2023/11/03 03:20

このQ&Aのポイント

所得が１００万以上なのに、会社の給料から源泉所得税が引かれていない場合、自分で確定申告をしなければならないと認識しています。
給料からは何も引かれていず、自給x時間そのままの金額が渡されています。引いてほしいのですが、あいまいな返事です。
バイトしか雇わない会社ですが、週２０時間以上は軽く超えています。給料から引かれていない会社は初めてで、どう対応すればいいかよく分かりません。会社に直接、「自分で確定申告していいのですね」と聞いていいでしょうか。

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源泉所得税が引かれてない場合の自己確定申告

2016/10/23 10:04

宜しくお願いします。所得が１００万以上なのに、会社の給料から源泉所得税が引かれていない場合、自分で確定申告をしなければならないと認識しています。会社が従業員に払った金額は、１００万以上なのに、１００万以下（非課税対象）で申告して、従業員は自分で申告をする際に正直に１００万以上申告した場合、データが合わないので調査されると思うのですが、この際、従業員が不利になるケースはないでしょうか。＊給料からは何も引かれていず、自給x時間　そのままの金額が渡されています。　引いてほしいのですが、あいまいな返事です。バイトしか雇わない会社ですが、週２０時間以上は軽く超えています。給料から引かれていない会社は初めてで、どう対応すればいいかよく分かりません。会社に直接、「自分で確定申告していいのですね」と聞いていいでしょうか。訳の分からない文になっていたら申し訳ありません。

shawndia
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確定申告
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noname#239838

2016/10/23 14:17 回答No.1

※長文です。＞……所得が１００万以上なのに、会社の給料から源泉所得税が引かれていない場合、自分で確定申告をしなければならないと認識しています。間違いとは言えませんが、正確でもありません。「確定申告」は、簡単に言えば「所得税の【過不足を精算する】手続き」ですから、「所得の金額（がいくらか？）」や「（事業主による）源泉徴収の有無」とは直接の関係はありません。ごくごくざっくり言えば、「（源泉徴収によって）納めた所得税額では納税額が不足する場合は申告必須」「納めた所得税が多すぎた場合は申告してもしなくてもどちらでもよい（任意）」ということになります。 --- ちなみに、「（国に対して）所得税の確定申告をしない」場合は、原則として、「（市町村に対して）個人住民税の申告」をしなければなりません。（しなくてよい場合もあります。）（参考）『パンフレット「暮らしの税情報」（平成27年度版）＞申告と納税｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm >【国の税金は】、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。…… --- 『所得税……確定申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 *** 『＼事業主のみなさん／個人住民税は特別徴収で納めましょう｜総務省・全国地方税務協議会』 http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/ ※冒頭の「事業主（給与所得者）……」は、「事業主（給与支払者）」の誤りと思われます。 --- 『市民税・県民税＞給与支払報告書の提出｜越谷市』 http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html ＞……データが合わないので調査されると思う…… 「源泉徴収や年末調整が正しく行われていない事業所」はいくらでもありますので、（実地）調査対象にならない可能性も十分にあります。つまり、調査されるかどうかは（会社の住所地を）管轄する税務署の判断次第ということです。（参考）『所得税……事業主がしなければならない源泉徴収｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2110.htm >［4　源泉徴収した所得税及び復興特別所得税の納付］ >　源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、給与を支払った月の翌月10日までに納付書を添えて国に納付します。 >［5　その他］ >　「扶養控除等申告書」を提出し、しかも、給与等の金額が2,000万円以下の人については、その年の最後の給与等の支払をする際に年末調整が必要です。…… --- 『「年末調整」～税務調査で指摘を受けないために～（2010/12/01）｜さいたま市税理士小暮巌のブログ』 http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-27d5.html ＞……この際、従業員が不利になるケースはないでしょうか。…… 税務署の職員が納税者の情報をべらべらと他の納税者に話すことはありません。（守秘義務があります。）とはいえ、仮に調査が行われれば、事業主は「何がきっかけで調査対象になったのか？」を知りたいと思うでしょう。つまり、（税務署員との会話などから）「従業員の確定申告書がきっかけかもしれない」と思われる可能性も無きにしもあらずということです。あとは事業主次第ですから、「反省して以後正しく納税する」のか「（反省せずに）従業員の誰かに目星をつけて嫌がらせする」のかなどは分かりません。＞……バイトしか雇わない会社です…… 税法上は「正社員」「アルバイト」というような区別は【ありません】。【雇用契約】で仕事をしているならば（税法上は）「使用人」です。（参考）『所得税……事業主がしなければならない源泉徴収｜国税庁』より >［2　給与支払事務所等の開設届出書］ >事業主が、【使用人】に給与を支払うことになったとき……には、届出が必要です。 --- 『源泉所得税……給与所得となるもの｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm >［1　概要］ >給与所得とは、【使用人】や役員に支払う俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を有するものをいいます。…… ＞……週２０時間以上は軽く超えています。…… 税法上は、「使用人の労働時間」と「源泉所得税の徴収（納付）義務」に直接の関係は【ありません】。関係があるのは「雇用保険」などの「保険」の加入要件です。（参考）『［PDF］雇用保険に加入していますか～労働者の皆様へ～｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf 『必見！ついに公開されたパートタイマーへの社会保険適用拡大のＱ＆Ａ｜労務ドットコム』 http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52104428.html ＞……どう対応すればいいかよく分かりません。「あいまいな返事」ということは、「事業主自身が税務をよく分かっていない（だからはっきりした返事ができない）」、あるいは「面倒くさいから法令違反と知りつつ何もしない（だからはっきりした返事ができない）」のかどちらかだと【思います】が、残念ながら【第三者には判断のしようがありません】。いずれにしても「事業主に直接言っても何もしない」以上、従業員（使用人）としてはどうすることもできません。あとは、（所得税のことは）「税務署」や「税理士（事務所）」に相談する以外にありません。（参考）『腹が立つ国税局の税務相談室（2009/07/15）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切（2007/03/11）｜こっそりと。』 http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『税務署主催のセミナーを活用！無料で記帳方法・帳簿付けを勉強しました（更新日：2015/12/28）｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理｜青色申告・節税』 http://dorobune-jiei.com/aoiro/zeimusyo2/ --- なお、「源泉所得税の徴収→国への納付」や「年末調整」などは、あくまでも【事業主の義務】です。ですから、（事業主が）それを怠ったとしても【従業員（使用人）】の責任が問われることはありません。つまり、それだけでは「shawndiaさんが所得税を脱税した」ということにはならないということです。（雇用契約の場合）ただし、前述の通り、【所得税の確定申告をしないならば】「（市町村への）住民税の申告」が必要になることがありますので、その点は注意が必要です。＞会社に直接、「自分で確定申告していいのですね」と聞いていいでしょうか。はい、「税法上は」何の問題もありません。「給与所得者」でも「確定申告」が必要な人はいますし、多くの人が「還付を受けるための確定申告（還付申告）」をしています。あとは、「それを聞いた事業主がどう思うか？」なので、やはり第三者には判断ができません。（参考）『所得税……給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm 『所得税……還付申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm >1　還付申告とは >【確定申告書を提出する義務のない人】でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。…… --- 『年末調整の話（2010/08/08）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-557.html 『年末調整をするのか、しないのか。(2009.12.21)｜山本裕二税理士事務所』 http://www.y-yamamoto.biz/article/13599289.html *** 『会社情報＞利用規約｜OKWAVE』 http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html >第6条（免責事項）

質問者

お礼 2016/10/24 14:16

大変詳しい回答と、お時間を取って下さりありがとうございました。難しいところもありますが、住民税の申告などが重要など、いろいろと参考になりました。　本当にありがとうございました。