• ベストアンサー

公務員の退職者にも遡って懲戒処分できる?

小池都知事が、豊洲問題で、公務員の退職者にも遡って懲戒処分すると発言したそうです。 個人的には賛成なのですが、はたして、法理論的に可能なのでしょうか? どのような法理論・法的根拠で可能でしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • f272
  • ベストアンサー率46% (8012/17124)
回答No.1

退職者については,懲戒処分を行うことはできません。行政監察手続きを行って懲戒処分相当と言う結論が出ても処分ができませんから,例えば給与の自主的な返納を求めるくらいでしょう。

その他の回答 (5)

  • Natt
  • ベストアンサー率55% (107/192)
回答No.6

実際、どこまで追及できるかによるでしょう。 民法上の不法行為というところまで追及することができれば、損害賠償請求というような話になります。 しかし単なる職務規定違反となれば、、せいぜいさかのぼって訓告を与える程度かもしれません。 問題なのは、その責任の範囲をどこまで逸脱したか、それをどこまで証明できるか、ということになります。 商法上の背信行為というレベルまでいけば、時効になる前であれば、責任の追及も実は可能です。 しかしこれを証明するのは非常にハードルが高いのも事実です。 そのため形だけの懲戒処分ということになってしまうでしょうね。

  • 92128bwsd
  • ベストアンサー率58% (2275/3919)
回答No.5

懲戒処分と言ってもその中でいろいろなレベルがあるでしょうから、退職者に関してはせいぜい文書を送るか、退職した後に在職中の貢献によって認められている権利等があればそれに影響をおよぼすくらいじゃないですかね。法的処置ではないので民事的に退職金を返納させたり年金を減らしたりと言うような事はできないでしょう。 今回の件は、大きな組織の中の構造不良で起こったような出来事と思います。欠陥は欠陥だしミスはミスですが、正直大組織であればどこでも起こりそうな話。でも衆人環視の中、また議会でも各政党がここぞとばかり叩いているので、けじめをつ得る必要があるのでしょう。でも、犯人探しや処罰を深堀するよりも、豊洲に地下空洞以外の問題が無いのかこの際完全に調査をしてほしいです。またもっと巨大な東京五輪の件もどんどん勧めてほしいです。あまり犯人探しと処罰に集中すると今度は隠蔽体質ができてしまいそうで、それで動きが遅くなっては元もこもない。 ところがすでに都議会の各党派は重箱のすみを徹底追求する構えになっていますね。

  • ithi
  • ベストアンサー率20% (1960/9577)
回答No.4

topitopia さん、こんばんは。 多分、無理でしょう。法律がないとかでうやむやになりそうですね。だけどほんとはないといけない法律ですよね。

  • mrst48
  • ベストアンサー率9% (303/3050)
回答No.3

前提となる、豊洲の盛土をしないことが 「違法行為」となるのでしょうかね? 違法行為だと言う事ならば、なぜメディアが 違法だと報道しないのか? これまでメディアは、「違法」との言葉を使ってこないのは 違法ではないからなのか? 違法では無いのであれば、 そもそも誰も懲戒処分をすることはムリなのでは。 懲戒処分をすることが、逆にそれが違法となってしまうことに?

  • Bale
  • ベストアンサー率12% (27/225)
回答No.2

できないでしょうね。過去にそういった処分はなかったような

関連するQ&A

  • 公務員の退職者に遡って懲戒処分させる法的構成

    豊洲問題で、小池知事が「退職した公務員にも遡って処分する」と発言しその後訂正したことについての質問です。 私が考えたことですが、次のような法的構成はどうでしょうか? もし都に在職中に違法行為があればそれを都に告知・申告した上で退職すべき義務があったのに、それをしなかったことで、都は「違法行為はなかったのだろう」と錯誤して退職を認めた。 都は、もし違法行為をしたという真実を告知されていれば、退職させずに懲戒処分していた。 よって、退職は都の錯誤により無効であるから、都は、退職は無かったことにして、退職後の公務員に対しも懲戒処分をできる、という法的構成はどうでしょうか?

  • 公務員で懲戒免職処分が決定された後の自己都合退職

    公務員が不祥事で懲戒免職処分を受けたとき、その処分が決定・決裁された後に、自己都合の退職届を出して退職金をもらおうとしても、たぶん、できないと思います。 このように、公務員で、懲戒免職処分の処分が決定・決裁された後に、自己都合の退職届を出しても、自己都合退職ができないという理由は、何でしょうか?

  • 退職者への懲戒について教えてください。

    地方公務員だった者です。 恥ずかしながら(逮捕されるほどの問題ではありませんでしたが)不祥事があり、所属長からの指摘を受け、責任を取って自主退職しました。所属長も了承し、処分は一切受けていません。 しかし、その後半年を経過し、不祥事が表面化して、人事委員会からかなり重い懲戒を受ける可能性が出てきました。 処分を受けると賞罰の事実が発生し、現在の新しい職を失いかねません。 退職者にも懲戒はあると聞いてますが、このような事例ではどのような扱いになるのでしょうか?

  • 教員の懲戒処分について

     50キロ以上の著しい速度超過で一発免停になった教員がいます。自分なりに地方公務員法を調べた結果、減給若しくは訓告処分の対象に該当すると思うのですが、この人はいまだ懲戒処分を受けず、教壇に立っています。管理職はこのことを知っているようですが、教育委員会に報告がなされていません。人を教育する立場の人間が悪いことを認めず、免れようとしていることに腹が立ちます。懲戒処分の対象となるなら、これは間違いなく隠ぺいですよね?  どなたか回答いただける方がいましたら、よろしくお願いします。

  • 豊洲問題の先送り

    小池都知事はなぜ選挙のために豊洲問題を先送りしているのでしょうか?

  • 小池都知事と都議会の共産党と民進党

    都議会の共産党と民進党って小池氏とは結構関係が良い様な感じがしませんか?都知事選の時迄は都議会の共産党と民進党は小池氏とは対立していましたが、小池氏が都知事に成ってからは殆ど対立はせず寧ろ関係が良い様な感じがします。これ何故なのでしょうか?豊洲移転問題で小池氏とスタンスが近いからですかね?

  • 何故「遡って懲戒・処分すること」が無理筋なのか?

    女子誘拐容疑の男性に関して、何故「遡って懲戒・処分すること」が無理筋なのか?、疑問なので質問します。 まず、朝日新聞の「容疑者の卒業、取り消していいの? 千葉大の言及に賛否」というタイトルの記事の一部を以下に引用します。 http://www.asahi.com/articles/ASJ3Z7D48J3ZUTIL046.html 「そこで突き当たるのが卒業の問題だ。女子中学生が公衆電話から通報して保護され、事件が急展開する4日前の23日、千葉大では卒業式があり、寺内容疑者にも卒業証書が授与されたばかり。会見で大学側は、事件があったとされる約2年前にさかのぼって「停学」にし、卒業に必要な「4年」の修業期間に満たないことなどを理由に卒業を取り消せないか、学内の懲罰委員会で検討するとした。  ただ、卒業取り消しに関する規定は学則にはなく、卒業後に懲戒処分をした例も過去にはない。関係者によると、学内でも「さかのぼって懲戒するのは無理筋ではないか」との異論が出たという。  そこで学内で可能性が浮上しているのが、「卒業の認定は、学年の終わりに学長が行う」と定めた別の学則の適用だ。いつをもって「学年の終わり」とするか、学則では「学年は4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる」と明記。卒業式の後でも3月31日までは学長の権限で卒業認定を見直せるという理屈だ。」 質問ですが、上記の記事中の「さかのぼって懲戒するのは無理筋ではないか」という見解は、どのような根拠・理論によるものでしょうか? 何故「遡って懲戒・処分すること」が無理筋なのでしょうか? よく、公務員が退職した後に犯罪行為が発覚して、役所が「既に退職しているので処分できない、退職金の返還も求めることはできない」とかよく言っていますが、これも同じ問題だと思います。その理由を、お教えください。

  • 公務員懲戒免職後の再就職について

    公務員の人事関係について詳しい方は教えてください。 恥ずかしい話ですが、公務員をしていたのですが刑事事件を起こしてしまい懲戒免職になりました。 刑事処分としては…懲役6か月(執行猶予3年) 職場の処分としては…懲戒免職です。 (新聞沙汰にはならずに済みました) 現在、再就職先を探しているのですが、他の質問の投稿にもあったように再就職は非常に厳しいということは十分承知しています。 今回、かなり離れた地域(他県)で町の非常勤職員(特別職の非常勤)の仕事を友人から紹介してもらいました。 もちろん友人は、私が事件を起こして刑事処分と懲戒免職になったことを知っています。しかし、特別職は地方公務員法の対象でないから、欠格事項に該当しないので大丈夫だろうと言っています。 そこで質問です。 もし仮に採用された場合、町の人事担当者は… (1)私が執行猶予中であることを調べるでしょうか? (2)私が懲戒免職になったことを調べるでしょうか?前職場へ問い合わせをするのでしょうか? (3)厚生年金などのデータから懲戒免職ということが判明するのでしょうか? (1)については住民票や選挙権などの関係で数年間は役所に保管されていますが、居住地と働くところが別になります。 (3)については、前職場の厚生年金データが届き、そこには「退職届に基づき○○ヶ月分を年金期間として登録しました」と書いてあり、資格喪失理由等は書かれていませんでした。 こんな人間がまた公務の職に就くという事自体が非常に失礼かと思いますが、どうか教えて下さい。

  • 公務員の懲戒処分

    婚約者(彼)が公務員なのですが、住民からの徴収した金額合計が合わず彼が疑われました。 本人は横領は否定していますが、彼が処理した徴収書類が何故か紛失して 金額を照合ができないまま、彼もデーターを操作して差異がないことにして 処理をしてしまったそうです。操作をしたことに関しては彼も非を認め謝罪をしたそうです。 汚名を自ら晴らすことができないまま、現在療養休暇(心の病気が理由)に入り もうじき2か月になります。しかし、 この療養休暇が、横領疑惑から逃げたと思われてると彼は言います。 あわない金額は約40万で、彼の親が万が一の為に役所に持っていく準備をしています。 データー操作をしたことによる責任として、払うと言ってます。 (彼は貯金がないので、親が用意をしました) そんな矢先に、彼の職場内や外部で数人の女性問題が浮上し、 金銭的な貸し借りもあったという噂がたったそうです。 これで、上司に呼び出され事実確認をされたそうです。これも彼は否定しています。 盗んでいないという彼の言葉を聞くと、信じてあげたいのですが 私と彼もW不倫からの付き合いで、女性問題については正直疑うところはあります。 この女性問題も、噂だとしても処分を決定する上で影響がありますか? あれもこれもいっきに浮上したので頭の中が混乱してしまっています。 来年の春に結婚の予定でしたが、友人からもよく考えた方がよいと言われています。 職場にいる彼の友人に聞くと、かなり難しい状況だと言われました。 何も証拠がないのに、横領と決めつけられ、やはり懲戒免職はのがれられないのでしょうか? また、訴えられる可能性は大きいでしょうか? 公務員の転職は厳しいと聞くので不安になります。彼は44歳です。 まとまらない文ですみません。

  • 豊洲市場のすったもんだについて

    小池都知事は豊洲市場の安全性に疑問があるとして開場を2年延期し、追加工事や業者への補償費用で120億もの血税を投入しましたが、結局、依然として環境基準の170倍のベンゼンが検出されるなど全く問題解決されていないにもかかわらず安全宣言を出して豊洲市場を強引にオープンさせました。 自分でド派手に火をつけておいて自分で必死に火を消すマッチポンプな小池都知事の姿は滑稽を通り越してあきれ果てるしかないですし120億返せといいたいのですが、 みなさんは小池都知事の豊洲対応についてどう思いますか?