第２審／原状回復等請求控訴について質問です
- 第一審で全面勝訴した原告が、敗訴した被告の控訴について質問です。
- 被控訴人は費用面から弁護士を立てたくなく、書面のみで処理することができるのか疑問です。
- 出廷する場合、被控訴人の社員が弁護士と一緒に出廷できるかどうかも知りたいです。
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第２審／原状回復等請求控訴について質問です。
当方原告において、第一審で全面勝訴いたしましたが、この度、敗訴した被告の方が控訴を起こしてきました。高等裁判所からの催告状の内容によると、「出頭場所」を含む「出廷期日」並びに「答弁書提出期限」が記されておりますが、以前、当サイトにおいて、(１)当方（被控訴人）からの「答弁書」を答弁書提出期限までに提出すれば、出廷期日の当日、裁判所に赴かなくてもよいといった内容を読ませていただいた記憶がありますが、実際はどうなのでしょうか？ また、 (２)当方（被控訴人）としては、この度の第２審高等裁判所においては、費用面からこれ以上弁護士を立てたくなく、書面のみで処理できたらと考えておりますが、このような対応において、当方（被控訴人）にとって何か不利益になるようなことがあるのでしょうか？ (３)法廷に出廷することになった場合、本件詳細については、当方（被控訴人）よりも、被控訴人の社員の方が内容（詳細）等について詳しいところから、裁判所へは弁護士と一緒に社員が出廷しており、当方（被控訴人）ではなく、前記の社員を被控訴人の代理と定め出廷させることが出来るでしょうか？ (４)弁護士を立てた場合、訴訟物の価額の何パーセント位を費用として考えたらよいでしょうか？ 以上、ご回答の程、宜しくお願い致します。
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(1) 審理当日に、裁判官などが疑問に思った点を、その場で確認したいときに、当事者がいなくて事実認定ができずに審理が終わると、それが不利な状況を生む可能性は残ります。少なくとも、出廷されるほうが、「欠席裁判」の後悔はなくなります。 (2) 裁判官や控訴人・控訴人側弁護士からの質問があったとき、法解釈などについての「詭弁」を盛り込まれたときに、それを法解釈や判例を踏まえた法解釈として、裁判官に心証よく納得させられるか、という腕次第です。論理性ではなく、判例主義の日本司法からの質問に答えられるか、という点が、裁判官としては「裁判例」を生む点からは出世の面からも気に掛けるのです。 (3) 代理はできず、「証人としての同席」を事前に求めて、ご自身も出廷する必要があります。 (4) このご時世では弁護士会の年会費すら払えずに、弁護士活動できないくらいの弁護士がゴロゴロいますから、一番安く請け負ってくれるところは、一年分の年会費を負担してあげるくらいでもやってくれるのではありませんか。 弁護士会とやりあう: ぼったくり弁護士会費 http://anti-bengosikai.blogspot.jp/2013/01/blog-post_29.html 日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations http://www.nichibenren.or.jp/recruit/lawyer/inhouse/lawyer/about.html
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