なぜ女性の活躍推進が必要か教えてほしい

質問

こんにちは。
20代女性 製造業 企画系 です。

女性の活躍推進について、新聞でもネットでも最近みるのですが、書いてあることを理解はできますが、自分におきかえると、納得までいきません。

確かに、女性の消費者目線の開発ができたりはすると思うので、食品会社や自動車メーカーは取り入れた方がメリットがある。

ですが、自分の会社は部品をあつかうので直接消費者とは今のところ関係ないと思います。(事業拡大すれば別ですが)

少子化でも、少ない人数で効率の上がる方法がどんどん進むと思います。(自動○○とか)でもっと想像以上に少子化は深刻なのでしょうか。

うちの会社は外国人の女性役員は、社長も一目おいていて断然納得できるプレゼンをすると評価されています。

女性で、高度の教育を受けてきても育成されない、活用されていない(ライフステージによる時間的制約などの理由で)という事がもったいなくて、
そういう眠っている優秀な才能を活用する為に必要ということですか？

役員もダイバーシティのため女性活用の必要があると言いますが、どう捉えたら良いかよく分からず(まだ視野も狭く)知りたいです。

良ければ皆さんの意見をお聞かせください。

回答No.7

eroero4649 · ベストアンサー

主に「ビジネス（＝金儲け）」という視点から回答したいと思います。

少子化のビジネス面からの最大のデメリットは「市場が縮小する」ということです。2013年に生まれた子供が103万人で、2014年に生まれた子供が100万人。生まれた数は決まっているから、ランドセルが120万個売れることはありません（中には双方の祖父母が買うってケースもあるでしょうが）。この子たちが将来「消費者」になるとしたら、ありとあらゆる市場のパイが小さくなってしまい、企業はその少なくなったパイを取り合いすることになります。質問者さんの会社は部品を作ってらっしゃるそうですが、その先で製品となり、さらにその先に消費者があります。仮にその製品が医療用器具といったような特殊なものだったとしても、消費者たる患者さんの数が減れば医療用器具の数もそれだけ少なくていいということになり、製品が売れないなら部品メーカーも要らないね、という話になります。これはもう自動車から日本酒に至るまで全部影響を受けます。
絶対の数が増えないとなると、それこそ効率をよくするしかありません。男性は基本的に働きますから、女性が経済力を持ってくれれば、それが新たな市場つまり消費者となってくれるという期待が持てますよね。また少子化による労働者不足を女性が補ってくれるという面もあります。

日本では、80年代からこっちは「女性にウケるかウケないか」で伸びるかどうかが決まるといってもいいくらいです。たまにアンチフェミニズムの男性が「レディースデーは男性差別だ」といいますが、レディースデーはあるのにメンズデーがないのはレディースデーをやれば客が来るけどメンズデーでは客が来ないというシンプルな理由からです。
その典型がゲームセンターですね。かつてゲームセンターは不良のたまり場で、それゆえに後ろ暗い存在でした。しかしプリクラとUFOキャッチャーが登場してから女性がゲームセンターに行くようになり、ゲームセンターが明るい存在になりました。
プロ野球の広島カープはマイナーな存在でしたが、「カープ女子」なる女性ファンが増えてからは観客動員数がぐんぐん伸ばしています。「広島ファンはガラが悪い」なんて、今は昔の話です。

女性が客つまり消費者として伸びてもらうためには、女性に経済力を持ってもらわないといけません。そのためにも女性が社会参加してもらったほうがいいんですね。
女性の社会進出には意外なメリットもあります。最近は建築関係にも女性の進出が目立ちます。ドボジョなんて言葉もありますよね。建築関係の人から直接聞いたのですが、女性が建築現場に進出してきて何がいいかって、女子の目を気にして現場が綺麗になったそうですよ。ほら、男子校の部室なんてのは臭い汚い散らかってると相場が決まってますよね。それに比べれば共学校の部室のほうがはるかに整理されてます。工場にしても建築現場にしても、現場が整理整頓清潔にされていて困ることは何ひとつありません。生産性は向上し、事故は減ります。女性には力がないというデメリットがありますが、機械化によってそのデメリットは克服されつつあります。ましてや「クレーンの操作」なら別に女性でもできますよね。
昭和生まれの私が子供の頃、居酒屋などは男性だけが行くところと相場が決まっていました。今、居酒屋が女性客抜きでやっていけるかというとそれはもう絶対に無理ですよね。

とまあ欧米では女性の社会進出なんて当たり前に進んでいるのですが、実は現安倍政権は口では「女性の社会進出」ということを口にしていますが、実は安倍首相の「お友達」には男尊女卑の保守的なお方ばかりが揃っています。例えば長谷川三千子さんという方は、「女性が家で子を産み育て男性が妻と子を養うのが合理的」と男女共同参画社会に極めて批判的なことをおっしゃっています。ご自身が社会で活躍してきてその結論が「女性は社会進出するな」なんだからこんだけ大胆な自己否定もすげえなと思うのですが、まあこんな感じの人が結構大勢います（ちなみに長谷川氏はかつて「2012年安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の代表をされていたこともあるほどの安倍シンパです）。
だから安倍首相の下では男女共同参画社会の推進は口先だけだと思います。本心ではないことだけは確かでしょうね。

あとはおじさんの率直な感想としては、20代の女性が自分たちの活躍が社会に必要だって思わないのは情けないと思うところはありますね。日本のテレビの女性アナウンサーって、司会者の横でニコニコ笑ってるだけで○○パンとかいってアイドル扱いされてるのに本人たちも満足しちゃってるじゃないですか。せっかくいい大学を出てそんな雑なポジションでいいの？って思います。アイドル扱いで満足なら、中卒でも充分じゃないか。
韓国でも台湾でも国家代表で女性が誕生したのに、アジアの先進国である日本では未だに女性首相が実現しないことに対して女性自身がもっと疑問を持ってもらいたいと思います。

お礼

分かりやすい例を用いた説明をありがとうございます。少子化→市場縮小に納得しました。女性が働くことで持つ経済力が新たな市場になるのですね。ビジネス面でもドボジョなどの例でメリットを説明していただき、女性の感性を活かすことが求められていることがわかりました。
意見もありがとうございます。女性の意識も変えなければいけないです。今の私は、同じように思うことができますが過去の自分は違いました。会社は男性9割。入社当時、同期の男性との教育の差をつけられ、この社会であがいてもこのムダでは？と、やる気をなくした時期がありました。でも企画の仕事になったことをきっかけに男女差を感じなくなりました。しっかりと考える力をつけて、活用できるプレイヤーになろうと思います。ためになる回答ありがとうございました。

回答No.9

Mokuzo100nenn

従来は現役世代の男性が主たる納税者でしたが、これでは税収が不足するようになりました。
しかし、政府や地方自治の歳出・予算を削減するのは痛みが伴うので、老人や女性も納税者になってもらい、国家財政、地方自治財政を支えてもらおうというのが一億活躍社会戦略の本質です。

お礼

ご回答ありがとうございます。やっぱり１億総活躍社会ということもあまり知らなかったので、たまたま昨日の新聞に政府の年初プレゼン全文的なものがあったので読みました。大切なキーワードを教えて頂きありがとうございます。

回答No.8

hekiyu

なぜ女性の活躍推進が必要か教えてほしい
　　　↑
ＧＤＰを増やしたいから、というのが
あります。
安倍政権は２０２０年までにＧＤＰ６００兆円を
目指しています。

ＧＤＰを上げるには、生産性の向上と、人口増加が
必要です。
過去２００年をみてみますと、生産性と増加はおおむね
半々になっています。

誠意賛成を増やすのは大変です。
それで人口を増加したいのですが、日本は少子化で苦しんで
います。
移民も難しいです。
だから人口の半分を占める女性に目をつけたわけです。

女性の社会進出が勧めば、ＧＤＰも増えるだろう
と考えたのです。

あとは、選挙対策ですね。
今年は参議院選挙があります。
安倍政権は女性を重視しているんだぞ、だから投票お願い
ということです。

お礼

政治背景までご丁寧な説明をいただきありがとうございました。GDPの目標も600兆だとか知らなかったので、知識がつきました。知識のあるかたからの回答に感謝します。

回答No.6

iwashi01

ダイバーシティ＝多様性

つまり男性が働き女性が家事育児介護をする、というように役割が固定されているのは多様性がない
それが効率的だという考え方もありますが
それが効率的、という考え方が成り立つのは、誰もが円満な結婚生活を送り一家の大黒柱は職にあぶれない、といえる場合です

大黒柱の失業、離婚による片親家庭、単身で親を介護する場合などのように、
従来の典型的家庭から外れたとたん、大黒柱が稼いで専業主婦は家事育児を分担、では成り立たなくなります。
今の社会では、そういうケースが増えています
つまり、従来のように労働者が仕事第一の長時間勤務ではなく働けるようにしないと、
破たんしてしまう家庭が増えます
結果は、税収入が減り社会保障費の負担が増えるのではないかと思います

「女性の活躍推進」
これはあいまいなスローガンで
政治的に言えば国の借金が多すぎるので納税額を増やすために、
女性が働いて稼いで納税してくれれば、という国の甘い願望とか
専業主婦にも社会保険を払わせたいとか、
国際的な統計で日本は女性の社会進出が進んでいない、といわれてしまうので
そういう偏見（というよりは事実ですが）をなくしたいという後ろめたさとか、
とりあえず女性に耳触りがいいとか、
そんな程度で掲げられているように思います

日本の政治家がは、本気で女性の活躍を推進しようとは思ってないでしょうね
企業はそうでもないと思います
本当に優秀な才能なら、他社に奪われないようにしないと生き残れないから

とりあえず自分としては、従来のように典型的家庭しか生き残れない、というのでなく
長時間働けなくてもそれなりに生きていける社会のほうがいいと思いますね
もし、そうしようと思うなら、
いままでのように仕事第一で生きていける男性だけで社会の仕組みを決めるのでなくて、
仕事第一にできない人も運営する側に入れないとうまくいかないでしょう

お礼

社会が変化してきたことが良くわかりました。確かに景気によっては"大黒柱"のお給料もへる時代ですよね。政治的観点と企業的観点が違うことも分かりました。ありがとうございました。

回答No.5

DCI4

女性の活躍推進について、新聞でもネットでも最近みるのですが、書いてあることを理解はできますが、自分におきかえると、納得までいきません。

★回答

男も女も関係ない　能力あれば　適材適所でOK←これが本質

真の理由とは以下が本音だろう；
女性の活躍推進　は耳障りがよく　政府の人気政策となりえる
人気取り　海外向けの宣伝政策　女性活用とか言うと宣伝効果ばつぐん

よく考える国民からみれば　うそ臭い　納税額　税収が増えるわけではない
財政的にも有利不利はない　かわらんよ

お礼

簡潔なご回答ありがとうございます。本質と政治的本音？を書いていただいたので理解しやすかったです。税収は一見働く女性が増えれば増えそうですが、ふえないのは知識不足でわかりませんが、また調べてみます。

回答No.4

staratras

大きく言えば、人口のおよそ半数は女性だからです。日本では少子化・高齢化が急速に進んでいるため、女性が社会で活躍することが困難であれば、世の中がますますうまく回らなくなります。

女性だけに「家庭で子育てをするか、それとも社会で働くか」の二者択一を迫るような社会の仕組みでは、ますます少子化が進むだけです。働きながら男女が協力して出産・子育てがやりやすい社会の仕組みをできるだけ作っていく必要があると考えます。

回答者が社会人になった１９７０年代の終わりは、「男女雇用機会均等法」以前で、新卒者の採用に「男子に限る」という条件をつけたり、「事実上採用は男子限定」であったりする大企業・団体が多数存在していました。回答者の同期採用者は大学卒が百人近くいますが、女性は数人しかおらず、職種によっては求人の段階から「男子に限る」でしたので、回答者の同じ職種の同期採用者には女性が一人もいません。

しかし当時の男性は「男女平等に反するのではないか」と内心では思っていたとしても、「不当なことであり、女性も採用すべきだ」と声を上げる人は、少なくともその企業・団体内にはほとんどいませんでした。就職した当時は気づきませんでしたが、今にして思えば当時女性を排除してその能力を生かせなかったことが、その企業・団体だけでなく、社会全体にもさまざまなひずみ・ゆがみを生じさせてしまいました。

回答者を含むこの世代の人たちがようやく定年退職を迎えたのが現在です。均等法施行以降改善されたことは確かですが、なお先途程遠しだと考えます。

お礼

経験からのご意見、参考になりました。ありがとうございます。その社会の仕組みが、少子化に繋がるということですね。では女性という言葉に焦点が当たっていますが実際には男性の育休推進とも言葉の表現がちがうだけですね。視野が広がりました。

回答No.3

catpow

２つの見方ができるでしょうね。

１つ目

「女性が専業主婦だと、税金が増えない。しっかり働いてもらえば、税金が増える！」ってこと。

１９８５年、男女雇用機会均等法ができました。これは、「雇用の分野で男女平等にしましょう」という趣旨でしたけど、狙いは、上記のように、「女性に働いてもらって国の税収を２倍に増やしたい」というところにありましたからね。
ただ、企業としては、女性に払う給料を増やした分、男性に払う給料を減らしたという面もあった気がします。

２つ目

海外に比較して、日本の女性が活躍できていないこと。
質問者さんの会社にいる女性役員のように、能力があって活躍できる方も多いけど、日本においては、女性だから十分に活躍する機会が与えられないというケースが割とある。
少子高齢化で、働き手が減少していくとき、女性にも、重量な働き手になって欲しいってことでしょう。

戦時中、日本だけでなく、海外でも、男が兵隊にとられるから、会社で働き手が足らなくなり、女性が職場で男性同様に働くようになりました。
「人手不足だから、女性にもっと働いて欲しい」ということですね。

なお、「日本は女性をもっと活用すべきである」とは、幸福の科学の大川隆法総裁が以前の御法話で述べられていました。
安倍首相は、大川総裁（＝幸福実現党）が提言する政策をパクって、それをさも自分たちが考えたように実施してきました。
この件も、同じパターンだと思いますね。

なお、８％への消費税増税については、大川総裁は「デフレ脱却をめざすなら、今やってはいけない」と述べられていたのですが、安倍さんは、その言葉を無視してやってしまい、景気回復の基調を潰しました。
現在、軽減税率の話題が広まっていますけど、消費税１０％への増税を実施したら、日本の景気はさらに悪化します。

お礼

税金と女性に機会を与え重量な働き手となるということですね。税収が関係しているといえのは勉強不足で知りませんでした。ありがとうございました。

回答No.2

kaitara1

まず家庭の意味を考えることも必要なのでは。特に子供の養育との関係です。子供の養育がお金だけの問題にされているのはなぜでしょうか。これは形を変えた戦争状態だからなのでは。アメリカと戦争したとき敗戦近くでは女性も母親としてではなく労働要員として駆り出されました。子供は即戦力にはマイナスの存在です。要するにお金の前に母親は姿を消すのです。少子化が象徴的です。（次代を担う）子供はだれかほかの家庭で育ててくれればありがたいというような考えが無意識のうちにでも出てきているのでは。現にあなたも母親になって子供を育てたいと思っているでしょうか。子供を産んでも施設に預けてお金を稼ぐほうが賢いと思っていないでしょうか。現在使われておいる作られた言い方に似ている国家総動員法という、明快な言葉がかつて使われた時代もありました。子供はだれかに任せて我が家は金稼ぎをするということを前提にすれば優れた女性とは何かという疑問に対する答えも出てくるのでは。

お礼

そういう視点もあるのですね。確かに私達世代はバブル時代などを経験しておらず、お金お金お金を稼がなくてはと思う一面があります。はっとさせられました、ありがとうございます。

回答No.1

kohichiro

基本的にあべさんの女性活躍社会言動はまったく意味不明で信用しないのが肝要です。奥さんの思想とご主人の考えとの擦り合わせなどはなから考えてもいないのがその証拠です。
アメリカやドイツ、英国などで女性首班が出るのはまあ自然な流れですが、日本はいまだし、百年早いといえます。
日本において、政治の世界ほど女性蔑視が激烈な社会はありません。これはかつて山を動かした豪腕政治家で女性党首が議場で演壇に立ったら、くそやくざめく他党、特に自民党の議員どもの罵声、野次の嵐で演説が聞き取れなかったという嘘のような事実をもってしても証明できます。いまの総理も野次は好きなようですしね。まずそういった非常識的、前近代的な政治、最高府、おそらく高級官吏たちも、の感覚から変えていくことが今の日本には喫緊の課題、問題だろうと思います。

＞女性で、高度の教育を受けてきても育成されない、活用されていない(ライフステージによる時間的制約などの理由で)という事がもったいなくて、
そういう眠っている優秀な才能を活用する為に必要ということですか

本来そういうことだったろうと思います。基本的にすぐれた才能の存在に男女差はないからです。要は用いられないだけ国家的損失だということです。

民間も大企業の上部構造は政府に習って似たようなものだろうと思います。出来るところから、外国人の取締役などに女性を取り込むことなどがやりやすいのではないでしょうか。テクノクラートへの女性の進出は休暇の完全取得など環境改善も必要だと思います。むりやり管理職に押しこむのでなく、働きやすい重要ポストというものはあるでしょう。

お礼

すぐれた才能の存在に男女差はないから、
また世界的には非常識な日本人の感覚を変える必要があるということですね。
知識の広いかたの意見で、視野が広りました。ありがとうございます。