内需拡大策の弊害と転換？

質問

内需拡大策はそもそも、アメリカとの輸出の拡大によるものからはじまったと思います。
所得が高い割に生活の質が低いなど。

現地に工場を建てたり、消費が洗練したりなどしました。
反面、外国の事情に疎くなったり、ガラパゴスの製品、ゆとり教育などもありましたね。

これには良い面とゆがみがあるかと思います。

日本国内の循環、背伸びした豊かさ。

かつてと違い、時代の趨勢が変わった今、製造業の力が落ちている現在転換すべきでしょうか？

するとすればどのようなものでしょうか？

回答No.4

hekiyu · ベストアンサー

内需拡大策はそもそも、アメリカとの輸出の拡大に
よるものからはじまったと思います
　　　↑
その通りです。
米国への輸出を減らせ、その為に内需を
拡大しろ、となったわけです。

この内需拡大の一環として、ゆとり教育が
ありました。
子供の勉強時間を減らして、旅行などして
内需を増やせ、という訳です。

これには良い面とゆがみがあるかと思います。
　　　　↑
内需拡大が、あのバブルを招きました。
バブルが破裂して、日本は失われた２０年に
落ち込みます。

内需拡大は無駄な公共事業も推進しました。

同時に行われた円高政策のため、日本企業は
台湾、韓国への投資を増やします。
そのため、台湾、韓国が成長して、日本と伴に、アジアに
投資します。
それが現代のアジア成長に繋がります。

製造業の力が落ちている現在転換すべきでしょうか？
するとすればどのようなものでしょうか？
　　　　↑
安倍政権は円安政策を採っておりますので、
転換は既に実施中だと思いますが。
ある程度の結果は出ていますが、現地生産が
増えた現在、それほど大きな効果は出ていないようです。

お礼

やはりゆるみなどにつながったかもしれないですね。

製造業からの転換はしないほうがいいですね。

ご回答ありがとうございます。

回答No.8

DCI4

製造業の力が落ちている現在転換すべきでしょうか？

★回答　おおまちがい

製造業の力が落ちたのは　金融政策の失敗による被害である（円高容認　民主党+白川日銀が原因）

製造業→中身がかわるだけ　作るもの　技術が変わるだけ

中身がかわるだけ→ハード　ソフト　なんでもよい　技術進歩による

油　など　資源国とはおおちがい
どだい資源のない国　日本は　技術　工夫　手間　労働力　を海外に売って
食ってるだけ
農業だって輸出重視でないとだめだな
内需比率だけ大きくしたら崩壊よ
内需比率は減らすのが正しい
海外現地に工場を建ても投資利益は日本国内に換金だ

内需拡大策とは海外のものを日本に輸出してもうけたい　一部のミクロ的
特定業界の利権のみ言うことよ

製造業の力が落ちたのは　金融政策の失敗による被害である（円高容認　民主党+白川日銀が原因）
消費税で崩落よ
なんで今増税なんでしょうか？
http://okwave.jp/qa/q8815692.html
http://okwave.jp/qa/q9070920.html
仕組み↑

アベノミクスは終わりですか？？
http://okwave.jp/qa/q8479280.html
仕組み↑

回答No.7

KaitoushaA

シンプルにご回答します。
1その昔、日米貿易摩擦発生。日本はアメリカに失業を輸出しているとアメリカから非難される
2米国現地生産化で対応
3アメリカに自由貿易の考え方が確立
4ガット⇒WTO、TPP推進
即ち、内需外需も無くなり、本来のグローバル最適生産最適供給を模索している訳です。各国、得意ゾーンを伸ばし輸出、不得意ゾーンを輸入して互恵関係を構築するのです。国力の調整は、変動相場制で対応します。正に本来の購買力平価です。

お礼

時代の流れを整理するとそうなるのかもしれません。

新興国が需要の伸びがなくなり、外需が減るとどう成長を維持するか難しいですね。

ご回答ありがとうございます。

回答No.6

asuki07

日本は20年ほど構造改革を行ってきました。
そこで顕になったのは構造改革論者は嘘付きと無知による集団で、「痛みに耐えれば成功が待っている」という精神論を言葉を変え論拠を変え手段を変えながら、壊れたレコードのように繰り返し続けているだけということ。

構造改革を後押しする経済学者は万病薬の論理で言うんですね「構造改革はデフレに効果的です、構造改革はインフレにも効果的です、構造改革は国家財政にも効果的です」と、ついでに痔にも、胃痛、腰痛、肩こり、頭痛 にも効果的ですよってな具合です。

こんなことを繰り返していて日本経済が立ち直る訳ないんですね。
まずスタートとしてこの手の構造改革論者に責任をとらせて政治の場から撤退してもらうことが正しい政策の道筋ですね。

デフレに対する正しい対処方法は明確ですし（アベノミクスで中途半端に行われている）、デフレからの脱却が明確化して来れば自ずと企業の設備投資や人材投資も活発化するため国民の所得は上昇しますし（総理大臣が大企業に給与を上げてください と陳情する必要性など全くない）、景気が回復すれば自ずと労働力の流動性は高まりますし（国民生活を不安定化させているだけの現在の労働関連の規制緩和政策は全く不要）、構造改革の繰り返しで既得権益を拡大させ続けているだけであり、ここ20年の政治はそのためだけに動いてきたようなもの。

ここ20年政治を主導してきた構造改革論者に責任をとらせ撤退してもらうことがまずは重要。
そしてその結果として政治として日本のあるべき未来への議論が正しく国会で行えるようになります。

お礼

構造改革はその当時では時代にそうでしたが、いまから思えば演繹法的で、確かにこわれたレコード的だったかと思います。

現在、帰納法でどうすべきか検証するときもしれません。

ご回答ありがとうございます。

回答No.5

potatorooms

実体経済の雄が日本、ドイツ、金融経済の雄が欧米というか、先の大戦での戦勝国たちです。
日本は一度、製造業で得た元手で戦いを挑み、派手に負けました。それがバブルとその崩壊です。
結果、リーマンショックで最も痛手を追わなかった先進国になり、今の状況なわけですが。

サービス産業での立国は日本の規模ではできないことは、産業の規模から分かっていますから、製造業からのシフト先が具体的にないと、仕事がキツイから転職したけど、家族が養えなくなった、なんてことが起きます。

フリーって本を信じると、製造業でのコモディティ化は中国の蹟はASEAN、その後、インド、南北アフリカ、南米、中央アフリカの順に世紀の単位での時間をかけて進んでいくようです。
いま、たぶん、中国のコモディティ化による工場立国が終わって、ASEANに切り替わり、インドでの準備が始まりつつあるところだと思います。
中国の世界工場の時代が終わっても、技術革新や設計、製造機器分野での覇権を日本は保てたんですよね。
おそらくここかキーなんじゃないでしょうか？

医療、特に製薬の分野で、欧米が研究開発の覇権を握っているように、製造業の技術革新の部分を持ち続ける形になるのかと。

今後、長い目では、たぶん、資源のコモディティ化が進みます。原油ひとつとっても、天然ガスから水素までシフトしてしまえば、庭に水をはって触媒を沈めたところに太陽光が当たればできてしまう資源になります。
石油資源を独占したメジャーは、地下資源は情報が無ければ無いも同じ。だから、調査、発掘、精製、販売の情報を持つ自分たちが独占するのは当たり前、という理屈でした。
どこにでもある水と太陽がその地下資源に変わるとき、彼らの言う情報は、地下資源の時以上の価値を持つはずです。
科学技術で国を立てる流れを徹底していくといいのかな、と思います。

お礼

コモディティ化は安くてそれなりでいいになってしまいますね。

それが日本の製造業の弱みになったかもしれません。
おっしゃるとおり資源のコモディティ化すれば日本に何かもたらすのかもしれないです。

ご回答ありがとうございます。

回答No.3

ga111

現在の状況はでは、日本政府はむしろもっと内需拡大して欲しいのだと思いますけどね。

主に、日銀の金融政策の失敗で、不景気が続き、デフレ状態が続いて、それがまだまだ解決されていないのです。これを失われた２０年といいます。

黒田さんのバズーカで金融政策の失敗は解消されたにみえましたが、野党と安倍さんの消費税アップで、またもや景気回復がとまってしまったのです。

景気回復がなければ、賃金があがらない、内需も拡大しない、景気回復がさらに停滞するという悪循環です。簡単な話、消費税を５％に戻せばいいのです。

一方、アメリカでは大規模金融緩和をしたと同時に、増税を極力我慢したために、非常によく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。（特に所得税と法人税からの税収が減る。）http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130614/ecn1306140710000-n1.htm　安倍氏の決断した消費税増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、大企業、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。

お礼

消費税をあげるタイミングばっかりの話ですよね。タイミング優先で景気に問題というのは日本の経済の歴史で起こる問題ですね。

デフレは金融政策だけでなく、消費の志向などいろいろ問題があるのかもしれません。消費の志向は給与などの収入の志向が影響あるかもしれません。
企業の分配の志向、それに対する政府の政策など。

ご回答ありがとうございます。

回答No.2

noname#213300

まず質問内容がまとまっていないので、何を聞きたいのかよくわかりません。要は⌈アベノミクスの功罪について⌋の質問でしょうか?そうだとした場合、答えは既に出ています。

リフレーション狙いのQEは失敗し設備投資は伸びず、結局原因がこれまで否定していた世界的な需給構造の変化にあることを証明してしまった。

また需給構造が原因ということは、円安効果があるわけもなく、むしろOPECの増産継続のおかげで貿易収支の歴史的大赤字を回避することできたという始末。

とりあえずは官製相場で株高だけは維持しているが、既にQE 空振りで300兆の資金滞留が発生し出口リスクが生じている。

リフレ派の中には⌈日銀が買い続ければよい⌋という考えもあるが、だったら増税根拠は無用であり無税国家にすべきとなる。そうかといって現状、国債買い入れを今すぐやめることはできない。もはやスパイラルである。

お礼

原油はたしかに景気に他的な要因でよかったんですね。

ご回答ありがとうございます。

回答No.1

SPROCKETER

米国の内需拡大策としては常識的な問題ですが、日本でも効果がある経済政策があります。住宅面積の拡大です。

　リーマンショックで破綻しましたが、米国の住宅政策によって、普通の人でも豪華な大規模住宅が持てるようになり、内需が拡大して好景気に沸きました。日本でも同じ政策をすれば効果は期待出来るのですが、政治家が嫌がるのですね。

　たとえば、建築面積が従来の２倍の２００平方メートルの一般住宅を認めるようにします。これだけ広くなると、リビングは２０畳を超える広さになり、部屋数は８～１２ぐらいになるでしょうね。

　部屋が広くなったり、部屋数が多くなると、出生率が増えたり、大型家具や大型家電が売れるようになり、内需拡大に繋がるわけです。

　ところが、現在のような高齢化社会になると、家を広くするよりも、高齢者向け住宅にリホームする人が多くて、２階が無人化し、物置や倉庫として使われたり、住宅の利用方法が変わり、内需拡大に繋がらなくなって行くわけです。

　バブル期に住宅政策の見直しが議論されましたが、結論が出ないまま住宅建設だけが進み、中途半端な大型住宅が増えた結果、広さも部屋数も過去に比べて少し増えた程度の大型住宅が多いのが現状です。

　バブル期に思い切った住宅政策の見直しを実行していれば良かったのですが、今では手遅れ状態で、最近、建て替えられた大型住宅でも、せいぜい５ＬＤＫ～６ＬＤＫぐらいの広さのようです。８ＬＬＤＫ～１１ＬＤＫの家を建てようというバブル時代の構想は夢と消えました。

　内需拡大や景気拡大がうまくいかないのも同じ理由で、インターネットの普及と情報技術の進歩で、テレビ離れ、出版離れが進んで、大型住宅の需要が減少し、大型家具や大型家電が売れない時代に入っています。

　パソコン１台に大量の情報が入る情報社会では、大量の本やビデオテープで部屋が埋まることは無くなり、家を大きくしなければならない必要性は少子化と共に減少傾向にあります。時代の変化を読めなかった政治の責任なのです。

　バブル期に２００平方メートルの住宅建設が普及していれば、今でも大型家具や大型家電の需要が続いていて、景気回復も夢でなかったでしょうが、過去の失敗が今も尾を引いている状況です。

お礼

住宅の問題は物価に影響するかと思います。

土地などの政策は重要ですね。

ご回答ありがとうございます。