一般口座での株売却確定申告

2023/11/02 20:27

このQ&Aのポイント

一般口座での株売却についての確定申告の方法と注意点について
一般口座で株を売却した場合、来年2月に確定申告が必要で、受渡金額から税金が引かれていないため、確定申告時に税金を支払う必要があります
特定口座で行っていた場合も、株の売却に加えて給与や特定口座での利益も含めて確定申告する必要がある

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一般口座での株売却確定申告

2015/11/28 11:02

初心者ですが、株の売買についてお聞きします。今まで国内株を何回か売却してました。昨日久しぶりに売却をしたんですが、特定口座ではなく一般口座を選択してしまいました。特定口座で行っていたときは源泉徴収ありでしたので特に確定申告不要でしたが、一般口座の場合は来年2月に確定申告が必要ですよね。まだ今回の受渡金額の入金はされてないんですが、おそらく税金はひかれてなく入金されますよね？という事は、この受渡金額から２０％を確定申告の際払う事になるという認識であってますか？また私は会社員で今年は年末調整も既に提出しておりますが、確定申告はあくまで今回の株の一般口座での利益に対してのみを申告すればよいのでしょうか？ちなみに今年6月頃に特定口座源泉徴収ありでも売却してます。それともプラスして給与や特定口座での利益を含めてもう一度確定申告するのでしょうか？宜しくお願いします。

yokoizu
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国内株
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kitiroemon
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2015/11/28 14:38 回答No.1

一般口座での株売買益は、源泉徴収されていないので、確定申告する必要があります。税率は、復興特別所得税を含めて、20.315％です。ただし、確定申告が必要なのは、給与収入がある人などは、他の副収入と併せて20万を超えた場合、主婦・学生など他に収入がない人は38万を超えた場合です。ほかに、特定口座（源泉徴収あり）をお持ちの場合、特定口座分は確定申告してもいいし、しなくても構いません。特定口座分に損失が出ていれば、併せて確定申告することにより、一般口座の利益と損益通算できるメリットがあります。会社で年末調整を行っていても、あらためて株売買益と給与収入などを合わせて確定申告することになります。ただ、すでに年末調整されている分についての証明書類（保険の控除証明書、住宅ローンなど）は必要ありません。会社から年明け頃に、源泉徴収票を受け取るはずですので、それを添付するだけで済みます。確定申告書への記入も、源泉徴収票の数値を書き写す程度で済みます。

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noname#239838

2015/11/28 19:35 回答No.2

※長文です。＞一般口座の場合は来年2月に確定申告が必要ですよね。はい、原則として「所得税の確定申告（による所得税の過不足の精算）」が必要です。ただし、以下の「所得税の確定申告をする必要がある人」に該当しない場合は、「所得税の確定申告（所得税の過不足精算の手続き）」をするかどうかは【任意】です。（参考）『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞……＞Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01 『所得税＞……＞確定申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 --- ちなみに、「確定申告をしないことを選択した（しないことにした）口座」に限りますが、「源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収口座）内における譲渡所得」は「所得税の確定申告をする必要があるかどうかの【判定】」を行う際には【カウントしなくて（無視して）】かまいません。＞……税金はひかれてなく入金されますよね？はい、「所得税の源泉徴収」、および「住民税（地方税）の特別徴収」ともに行われません。＞……この受渡金額から２０％を確定申告の際払う事になるという認識であってますか？おおむねそういうことですが、正確にはちょっと違います。 ****** （詳しい解説）「所得税の確定申告」は、「【1年間のすべての所得】や【申告できるすべての所得控除など】をもとに税額を確定させて、その税額と納税済みの所得税の過不足を精算する手続き」のことです。ですから、「その年の所得税額を確定させる→源泉徴収で前払いしてある所得税では足りない場合は追加で納める（納め過ぎなら還付を受ける）」ということになります。また、「（地方税の）住民税」は、「所得税の確定申告書のデータ」をもとに市町村が決定・徴収しますので、納付するタイミングは所得税よりもずっと後になります。なお、「源泉徴収口座内の譲渡所得で、【なおかつ】確定申告をしないことを選択したもの（所得）」は、確定申告書に記載する必要はありません。（つまり、申告所得税の税額計算からは除外するということです。）（参考）『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！（更新日：2013年08月09日）｜All About』 http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ 『所得控除の方法・仕方―所得控除の順序｜WEBNOTE』 http://shotokuzei.k-solution.info/2007/07/post_53.html --- 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞……＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 『所得税＞……＞株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) ｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm ＞私は会社員で今年は年末調整も既に提出しておりますが、確定申告はあくまで今回の株の一般口座での利益に対してのみを申告すればよいのでしょうか？いえ、『給与所得者の扶養控除等申告書』は「給与（所得）」にのみ関係する税務上の申告書で、あくまでも【給与の支払者（≒雇い主）が】参照するだけです。ですから、【納税者自身が行う】「所得税の確定申告」と直接の関係はありません。また、前述の通り【1年間のすべての所得】をもとに所得税を算定・精算しますので、（源泉徴収口座内の譲渡所得のように）【申告が任意の所得】以外は【すべて】確定申告書に記載する必要があります。（参考）『源泉所得税関係＞［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm >……この申告書は、……【給与の支払者が】保管しておくことになっています。…… --- 『所得税＞……＞確定申告を要しない場合の意義｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm ＞……給与や特定口座での利益を含めてもう一度確定申告するのでしょうか？上記の通りです。 ***** （その他、参照したWebページ・参考リンクなど）『国税に関するご相談について｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm 『国税庁の機構＞納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/ *** 『腹が立つ国税局の税務相談室（2009/07/15）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切（2007/03/11）｜こっそりと。』 http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』 http://dorobunejiei.com/aoiro/zeimusyo2/ --- 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ（2012/03/23）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html *** 『収入、所得、課税所得の違い～所得控除は何から控除されるのか？（2012-11-04）｜学びの冒険者　原口直敏Side←L "The Logical Brain Monster"』 http://ameblo.jp/nash210/entry-11396310789.html 『所得控除と税額控除の違い【必読】｜FPのネタ帳－税金の基礎編』 http://tax.fppad.jp/lib/688 『所得税＞……＞還付申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm >【確定申告書を提出する義務のない人】でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。…… --- 『個人の住民税＞住民税の申告について｜町田市』 https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html ※「個人住民税」は「地方税」のため、「条例によるルールの違い」があること【も】あります。 *** 『会社情報＞利用規約｜OKWAVE』 http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html >第6条（免責事項）