昨今のアベノミクス批判

質問

最近、ネット上でアベノミクス批判が激しい様に思えるのですが、私は基本的に生粋の日本国民として国策であるアベノミクスを支援したい立場として質問させて頂きます。まずネット上での批判で一番多いのが「国民所得が増えていないにも拘らず、物価上昇率のみが独り歩きしている。」というものです。

アベノミクスの基本骨子の一つは、良い意味でインフレを促進し、需要を創出し、結果企業の供給・生産体制を刺激し、それによって資金的余力を受けた企業が、増加した供給体制に対応すべく雇用拡大・賃金上昇を図り、これの恩恵を受けた雇用者（消費者）が消費材への購買力を付け、この好循環を維持していく（誤りがあれば済みません！）と言う主旨だったと思います。

しかしながらこの骨子の源である需要創出が、インフレによる消費者の購買意欲低下によって阻まれる可能性がある事も認識しています。

しかし黒田バズーカ砲による国債発行によって市中に流れ出した大量の貨幣は、時差はあるにせよ謂わば「強制インフレ」状態をいづれ引き起こすとも推測出来ます。強制インフレ状態下に於いては、消費者は金銭的痛みを伴いながらも、一時的には否応無しに消費材を高価で購入せざるを得ない状況になります。

しかしこの国民の痛みを一時的に伴う需要創出は企業業績向上に繋がり、結果としてアベノミクスの意図する好循環に、時間は掛かるにせよ、発展するのでは？とも思えるのです。

今はその過渡期なのか？

というのが私の質問なのですが、識者の皆様のご見解を拝聴出来れば幸いです。

（尚、理論的反証の無い阿部政権批判は受け付けません。）

回答No.25

photoslipper

いえ、混乱していませんよ。
むしろ、同じような事をえんえんくり返し・・・基礎ベース基礎ベース基礎・・・

いろいろ手を変え品を変え、「ベース」の意味を何度も説明しているんだけど・・・という感じです。

今の子飼いの中小は、そもそも何で世界有数の中小になれたか、そのベースは何か？
それは、昔たくさんあった元気一杯の無数の中小があったからこそ、ではないかと言うベースです。

町工場の例えを出すと、問題が矮小化されるのでアレですが、ベースがなければ、そもそも現在の「大企業から日本の中小へ発注する流れ」さえもないでしょって話です。

中小の豊富なベースがあったからこそ、今の韓国のような、「部品は日本で揃えて」みたいな事にはならずに済んだと言う話ですよ。

中小の例で一番有名かつ分かりやすく、しかも大成功したのが町工場なので、ついついその例を出しますが、基本的にはベースとなる中小が豊富であれば、製造業に限らず、イノベーションの元になるベースの意味では他の業界だって、大なり小なり同じような効果がありでしょう。

ポジショントーク？
あなたが「どれだけ国家予算が必要なの？」なんて言う政策論を出すから、せざるを得ないでしょう。
しかも、中小全体の論で「それはポジショントークだから」と言われても・・・

それさえポジショントークというなら、何もかもポジショントークになっちゃわない？

お礼

ご返信有難うございます。

ですから、主題に戻りましょう。

私の質問をもう一度読み返して下さい。私は一つの経済政策が景気循環に及ぼす可能性と過程について論じているんです。マクロの世界なんです。
そこに何やらの先入観で、中小企業寄りに偏重した議論をしても、それは議論では無いんです。

中小企業だけに特化した政策など、現状の社会構造ではナンセンスです。事製造業に於いては、需要創出のカギは大手企業が持っています。供給を拡大するだけで景気循環が産まれますか？

後、起業家は独力で資金調達して下さい。一定の利益や雇用を産み出せるだけの説得力のあるアイデアと経営計画があれば、民間から融資を受けられます。政府の財源に頼ろうとしないで下さい。それこそ投機（ギャンブル）です。

これ以上何らかの偏重寄りの発言があれば、私も対応しかねます。

回答No.24

cse_ri2

No.23です。回答追加。

私も根がエンジニアなので、日本の製造業復活は大歓迎です。
そのための施策を検討し、多く実現してほしい。

とはいえ、やはり日本の製造業が衰退した原因は円高なのです。
どれだけ良いモノを作ったところで、適切な価格にならなければ世界で売れません。
（残念ながら、国内市場の復活はさらに厳しい。人口問題が絡むので、たぶん対処は安倍さんの次の政権の仕事）

原因である円高問題を解決せずに、企業支援だけ行ったところで、本当の意味での復活は難しいでしょう。
ですので、安倍さんがそこまで考えているかどうかはともかく、金融緩和による円安は計らずして製造業の中小企業支援になっているのです。

回答No.23

cse_ri2

えーっと、中小企業と円高・円安のことで、少々コメント。

最初にお断りしますが、以下の内容は私個人の記憶です。
時間をかければ、ソースとなる情報が見つかるかと思いますが、あからさまな虚偽はないかと思います。
とはいえ、「事実と違う」という箇所がありましたら、ご指摘ください。

まず、２０世紀末のバブル崩壊から円高時代を経て今に至るまで、製造業の中小企業はかなり減っています。（細かい数字は忘れましたが、１／３くらい？）

理由は円高。
円高になると、国内での製造原価が上がってしまうのです。
そのため、為替が円高になると、大手のメーカーも海外進出し、系列の部品メーカーも多くが海外進出した結果、国内の中小製造企業が大不況となりました。

仕事が海外に逃げた結果、干された業者は廃業に追い込まれます。
ですが、技術力のある会社は、腕を磨いたり、より高度な技術分野に進出して世界でOnly Oneになることで、生き残りました。

ですが、そうはいっても、やはり製造業者にとって、円は安い方がいい。とくに世界で戦うほど技術力の上がった会社にとっては、円安になればドル換算価格が安くなるので商売上有利なのです。

まあ、全部が全部そうではなく、電力を大量に消費する業者では、円安で原油・天然ガス高になると、製造コストが上がって不利になるようですが。
ただ幸いなことに、今はドルでの原油価格が下がっているので、大きなマイナスにはなっていないようです。

今のアベノミクスは、政策として中小企業支援は大きな課題にはなっていません。
しかし、円安自体が、製造業の中小企業には追い風になっています。

以上、ご参考まで。

回答No.22

photoslipper

説明が足りなかったのは悪かったですが、その高機能付加価値のベースは何？
ソニーでもシャープでもなく、町工場でしょ。
ソニー単独で実現できましたかね？

豊富で強い中小群が無ければ、ウォークマンの世界的な大ヒットは実現できなかったかも知れない。町工場とウォークマンの関係があるかどうかは知りませんが、そういう事ですね。

政策的には、アベノミクスの逆を行けばいいんですよ。
減税ですよ。消費税減税、その他中小優遇税制。
それだけです。バランスを見ながら優遇していく。

どうしても誰かに痛みを追わせたいなら、高給公務員。役付、管理職なんかで、大企業並みの高給取ってるのをカットするとかね。
まあ、この最後のはオマケですが・・・

アベノミクスなんて大層な名前になってますが、結局は大企業や既得権益者を守る・・・と言うか、甘い汁を吸わせるための言い訳政策・・・とも取れるんですけどね。

お礼

ご回答有難うございます。

貴方様は混乱されているかもしれない。もう一度よ～く自身のご回答と私の返信を読み返してみて下さい。感情は置いておきましょう。

そして貴方様の一連の発言はポジショントーク的であると言わざるを得ません。「中小税制優遇策」「公務員賃金カット」「外需産業に偏っている」発言からも明らかですよ。

「高機能付加価値のベース＝町工場」
その通りですよ？そして新規付加価値を産み出したのは、その発明（アイデア）者です。アイデアを考えた企業や個人がその材の製造を町工場に委託する。町工場は高性能、緻密性という高性能付加価値を添加し、企業に卸す。企業は製造原価以上でそれを消費者に販売して利益を得る。私が先程説明した通りですよ。

「前回の消費税増税は間違い」
意見が一致しましたね。私もその通りだと思います。政策による景気好循環が浸透してから行うべきでした。阿部政権の汚点です。
但し減税は難しいと思います。少なくとも高齢化社会の進む中で、年金財源が確保できません。年金生活者は、景気循環とは既に切り離された存在で、生産活動に寄与出来ないんです。彼らが景気循環に貢献できるとすれば、少ない年金の中で少し贅沢をする事ですね。

「アベノミクスという呼称は大層」
これは阿部政権が掲げた名称ではありません。
当時、阿部政策に期待したマスコミが、レーガノミクスに倣って創り出した通称です。

回答No.21

photoslipper

う～ん、ことごとく否定されてもなぁ。
アメリカの個人主義はどうだか知りませんが、確か大田区でしたか？
どこかは忘れましたが、そこの町工場群でしたか、そこに行けば、どんな無茶な注文の機械部品も作れてしまうとか、こういう芸当は、大企業にも大企業小飼の中小にもできないでしょう。

意地でも中小を傷めつけ、意地でも大企業主義を通す意味がわかりません。
意地でも韓国流？
本当に日本のことを考えているのかを聞きたくなるんですよ。

30年かかってもやるべきでしょう。
何が何でもアベノミクスを肯定したいがために、何でもかんでも反論をお考えになっているように見えますよ。

お礼

ご返信有難うございます。

貴方様のご回答に否定的な姿勢を示している訳では決してありません。結果そうなってしまうんです。

貴方様の発言は、アベノミクス政策よりも遥かに大胆な発言に映るのです。現在の日本のGDP創出の根本を変えよう、という発言です。
中小企業、起業家のイノベーションを後押しする。それこそリスクが非常に高い政策ですよ。誰がその財源を捻出するんですか？

尚、最早私情を交えるしかありませんが私は韓国が嫌いです。彼等の思想の根本は恨（ハン）の文化なんです。論理的思考より感情論が先行する国民性です。政策にも現れているじゃ無いですか？与党が国民の忠誠心を煽りたいが為だけに大手企業に「直接」公的資金を投入しているんですよ？アベノミクスはこの様な政策を採っていますか？何故「アベノミクス支援＝韓流」という極論に帰結するのか理解出来ません。

大田区の軍需用製品下請け業者は、まさに日本の高機能付加価値創出手法の典型ですよ。軍事兵器という新規付加価値を創出したのは、各国国防省の受託企業で、大田区の業者さんはその緻密性を売りにして、委託されている訳ですから。

逆に何故今までの日本の経済成長の礎を支えてきた高機能付加価値型の社会を否定するんですか？それこそアベノミクスより大胆でリスクの伴う思想ですよ？

回答No.20

photoslipper

いえいえ、ポジショントークではありません。しかもアベノミクスの根本に直結している問題だと思いますよ。関係ないわけがない。

すいません、私は今は職歴は短いですが、大手製の子会社で生温くやらせて頂いています。前は自営です。
だからこそ気になるんでしょうね。
みんながお金を余らしてくれないと、ウチも売れない訳で。

大手に納品価格を圧迫され、最適化を繰り返すと、その中小はイノベーションを起こすのではなく、納品先の大手の完全な製造工程の一つの社外製造部署、大手の製造工程の一部所みたいな感じになっちゃうのではないですか？
それがバブル崩壊後、延々自民党政権化で進んでしまった。
大手の製造ルートに組み込まれないユニークな中小は消え、技術は失われ・・・
日本では永らく中小が圧迫され「ウォークマン」なんてヒット作は出ず、アメリカのアップルやグーグルの後塵を拝している（大手はせいぜい既存カテゴリの製品を真似して、それに新機能を載せる程度、最適化することしか出来ない、新しく何かを生み出す土壌ではない）、何て事になっているのでは？

でも、アベノミクス批判がなぜ起こるか、当初の質問内容の疑問は、結構たくさん出てきたんじゃないですか？
okwaveで出てくる解答は所詮・・・な部分も有りそうですが。

一度まとめてみては？

期待をゴリ押しするのも考え方としてありなのかも知れませんが・・・

お礼

ご返信有難うございます。

確かにこの情報交換サイトで色々な情報を頂いています。勉強もさせてもらってます。私が回答出来ていない回答者の主旨はは何れもアベノミクス政策失敗ありきでのポジション・トーク的批判か、もしくは私の教科書には無い概念を含んだものなんです。
私も深く考え、時間を掛けても全てのご回答者様に返信するつもりです。

米国の昨今のイノベーションにご興味があるんですね？飽くまで私の考えなんですが、日本に於いて米国と同レベルの良質な起業家マインド促進は現時点に於いては難しいのが現状だと思います。

私の考える鍵は、米国の歴史を背景とした「個人主義」「教育」「情報化戦略」にあります。

私はキンダガーデンから小学校まで米国に在住していた経験があります。

まずキンダガーデンで叩き込まれた概念が、徹底した個人主義です。バプティスト派の幼稚園だったのですが、就園中は皆自分の好きな事をやって良いのです。絵を描く園児も居れば、気ままに読書もいる。保母さんの何故それをやりたいのか？という質問に対して合理的な説明が出来れば、自分のやりたい事をやれば良いのです。日本の場合は、協調性重視です。皆んなで楽しくお遊戯会、皆んなで芋掘り大会。ここで個人主義が叩き込まれます。

次に小学校です。ここでは非常にシンプルなものではありますが、経済学を叩き込まれます。数学そっちのけです。ここで経済の在り方を疑似体験させられます。もし私がそのまま中等教育、高等教育を受けていれば、より複雑なものになっていたと思います。一方で、日本に於いてはGHQ占領下に於いて「経済学」という科目が何故か採用されませんでした。数学重視です。

そして米国人は「情報」の価値を非常に重視する傾向にあります。まさに今のIT産業に必要とされる技術です。これは、推測するに幾多の戦争で培われたものだと思います。勝つ為には敵方の動向を情報として知る必要があったのです。一例を挙げれば、有名なミッドウェイ海戦があります。あの海戦は戦況としてはほぼ互角でした。しかし日本陸軍参謀本部の司令暗号が稚拙だった為に、米国に情報を先読みされた日本軍は大敗を喫しました。

以上の点を踏まえると、幾ら日本政府が起業家マインドを促進しても、IT産業に代表される隆盛は、日本に於いては「歴史的背景」として造り出せなかったと私は思うんです。

但し、日本がダメだったかというと当然そんな事はありません。高度経済成長期を契機に、日本経済は一時米国を凌ぎました。日本は数学、強いては理系の強みを活かして既存の産物により高機能、緻密性を加える事で、メイドインジャパンのブランド化に成功しました。

「ウォークマン」なんかも、既存のカセットプレーヤーを小型化し、高機能化したのもので厳密な意味での発明では無いんです。

ですから、安易に欧米路線に追随して付加価値の新規創出を模索する路線を辿るよりも、やはり既存の産物に味付けして、付加価値を高める路線の方がこれまでの日本の歴史的背景を考証すると、合理的なんです。

もし欧米路線転換で勝機を図るのであれば、日本の教育方針に抜本的にテコ入れしなければなりません。これには恐らく、着手から少なく見積もっても３０年は掛かります。５、６年程度の金融政策よりも遥かに遅行です。

大手も中小に於いても、やはり高機能付加価値路線を模索するのが、現状に於いては合理的です。

飽和社会ではありますが、上手く好循環が産まれインフラ投資が活性化すれば、少なくとも堅調な経済体制を維持する付加価値を創出する余地はまだあると思います。

回答No.19

photoslipper

そこにこだわりますね。
といっても、それはそうか、それが質問でしたね。
「生粋の日本人云々」の異常な価値観を見て、まともな話が出来ない人かと思いましたが、誤解だったようですね。失礼しました。

さて、でもそれって、消費増税で自ら壊した面もありますよ。
物価は上昇しましたが、それを経済の循環に回すのではなくプライマリーバランスの修正に使う。
そして、TPPですか。
物価が上昇しても、安い海外製品が入ってきたら、日本の財は海外に流れていくだけで、さらに国内産業を衰退させる。
ま、自由競争に揉まれて、極特殊に進化できた産業は小規模に生き残るかも知れませんが・・・（笑）

理論的なこと、言わんとすることは分かりますが、そういうときに消費増税をしたり、TPPを推進しようとしたりするのはなぜ？

話を戻しますが・・・
強制インフレにしたところで、実体が伴ってなければどうしようもないような気がするのですが。
めちゃくちゃ誤解を恐れず簡単に言えば、10円のモノを100円にして（物価上昇）、売れるのを期待して（ココが質問者様の言う過渡期ですかね）、売れたら10円だった給料が最終的には110円になるよ。と言うわけですよね？
100円にしかならないのであれば、全く意味はないし。
その10円をプラスするためのモノがないと、どれだけ金融政策の議論をしても無価値な気がするのですが。
再び言いますが、輸出系の大企業をメインに安倍政権のアベノミクスがあるのは、今までの状況で見て取れますよね。
大企業という小回りの利かないモノに、10円が110円になる期待を寄せつつ、、、しかしそれを実現するために中小を次々衰退させながらの作業・・・というのも・・・

トヨタ頼みで、その強制インフレが、見せかけではない経済成長を推進できますかね？
衰退した中小分をカバーしつつ、さらに経済成長をプリウスに賭けるわけでしょう？

私が政治家になったらやりたい今まで言っていたことは、即効性は必要ありませんが、中小を衰退させながら進めるアベノミクスは、実は即効性が必要不可欠なのかも知れませんね。

お礼

ご返信有難うございます。

要は貴方は、比較的歴史の浅い中小の輸入卸業者に帰属する労働者、もしくは経営者という認識で宜しいですか（誤りがあれば申し訳ありません）？

本来はアベノミクスの本質に迫る質問だったのですが、ポジション・トークをお望みであればそれも構いません。しかしここには、貴方様がその業種を選択なされたというセルフ・アイデンティティに切り込む事にもなりますが、、、

まず私は中小の外航海運会社に帰属する人間です。私のポジションからすれば、これまでの円高は「過度」であったと認識しています。ついこの間には、多数の競合他社が相次いで倒産、M&Aの憂き目に遭いました。私の場合は、中小とはいえ一部上場企業の子会社でしたので多大な損失補填を親会社に委ねました。そして存続しています。私は職を選択する際に、自分の希望と相まって様々なリスクを想定した上で一部上場企業の子会社を選択しました。これは一つの個人の手腕であると思っています。

回答者様の中に、物事には「陽」「隂」があると仰られた方が居ましたが、昨今の自由主義体制下に於いては、まさにその通りです。如何なる良質な政策下にあっても、避けられません。貴方様のご主張を私の立場で見れば、私は円高体制下に於いて本来の労働価値よりも低賃金で働いていました。

輸入業者が単純に悪い訳でもありません。逆に自給率の低い日本に海外のあらゆる材を行き渡らせるという非常に大切な役割を担っています。

だからと言って、現政策が不当に輸出産業を優遇している、中小の輸入産業を蔑ろにしている、というのは極論です。その理論が通るならば、本来ならば原料コスト高に直面している輸出産業も蔑ろにされている事になります。

では何故原料コスト高に喘ぐはずの輸出産業が比較的堅調か？これは日本の近現代の製造業の歴史にも関わりがありますが、彼等は原料コスト高にもめげ無い剰余価値を創出する事に長けています。

一方で、これまでの大方の輸入産業は剰余価値を付加する事なく経営を成り立たせる事が可能でした。円高の恩恵を受けていた時代は特に。それこそ何の知識も無い個人ですら。

但し、この傾向が必然か？と言われればそんな事はありません。輸入産業は新たな剰余価値を創出すべく努力すれば良いのです。それが世を渡るべく求められる経営手腕です。

貴方様が仰られる中小企業を発起するだけの才能のあるイノベーターが世の中に五万と居れば可能では無いですか？少なくとも政策批判よりは建設的です。

尚、これはアベノミクス議論とは趣を異にする発言ですので悪しからず。

回答No.18

15261526

お礼・補足に関して補足回答します

自分は、経済は専門ではありません。所詮は「経済原論」レベルです。そして、自分は本質的にはアナルコキャピタリストなので、政府の経済政策云々については好意的には評価しないことを念頭に「差し引いて」回答を見てください

まずインフレと消費性向の相関性については、
自然インフレの場合であれば、相応に相関性があると思います。
それは、インフレに政治的作為がないが故に、インフレ因子である経済成長が、家計および個人の消費マインドにプラス寄与しえるからです。
現実に戦後日本経済のインフレ基調は、経済成長というインフレ因子があるからこそであり、経済成長に伴う事業規模の拡張および増資などの企業のポジティブなフロンティアマインドがあるからこそ雇用およびベア逓増に帰結した、と考えます。
同時に雇用の部分では雇用慣習である終身雇用と年功性の給与体制はベアと別次元に家計・消費の消費性向に対する上向きマインドを高める一因だと考えます。
　しかし、政府による作為的なインフレは、経済成長による裏打ちがありません。（インフレと経済成長には”主従関係がない”のかもしれませんが）
　これでは企業の雇用および投資のポジティブマインドは期待するのは難しい上に、家計・個人消費にとっても２％程度の物価上昇率よりも間接税増税分の相殺感が生じてしまうのも必然的でしょう。（アベノミクス下における消費増税論はどこまで将来の消費性向を検討していたのか？というのは不明瞭すぎますが）
　そもそも論をしてしまうと「消費性向」で消費者行動を俯瞰するのも実は大雑把すぎるのが現実です。可処分所得に対する消費量に過ぎない消費性向は、可処分所得が減り続けた時代では逓増し続けた事実があり、消費性向が家計・個人消費の動静を占うというのは短絡的な見方でもありますので

なお、安倍総理は好きになれません。
政治家として疑問があります。例えば、彼が前政権で辞職した際にその理由となった難病は政府指定の特定疾病です。その事実を隠蔽し続けたことが問題ですし、そもそも完治しない難病について、彼は「完治した」と吹聴しています。
症状が抑えられているだけに過ぎないものを完治と呼ぶのは、問題が解決していないにも関わらず、問題が解決したように誤認させるだけのことです。対処に過ぎないものを解決と吹聴するのは政治家の常とは思いますが、その類のミスリードを相応に悪用する人なので
政治は結果論であり、”結果オーライ”でも評価される余地はあると思います。しかし、結果オーライを見込んで実施されているように見えるアベノミクスは「博打」としか思えないのです
”博打しないと抜け出せません”という経済状況なのかもしれませんが、”博打”であることを認めない姿勢については、やはり納得できるものではありません
現段階では、前政権と大差ない結果論に終わりそうです。年金積立金を流用した市況介入による浮揚感の創造などは国会では議論から逃げているようですが、やはり違和感は拭えません
　ネガティブに捉えるのは景気の上では良くないことは承知しています。しかし、責任ある国民としては、将来の負債を逓増させ続けるだろう結果が強い政策について賛同するのは無理があります。せめて「博打」であり、それが必要なほどの経済状況とする認識を開示すれば将来に対する覚悟と、政府責任などの論及ができるのですが、都合良い部分だけを見せる手法で、リスクの話を十分にしていないので、怖いです

お礼

ご返信有難うございます。

阿部さんの特定疾病については専門性の高い医療（医師の診断次第）の領域なので敢えて言及しません。

ところで、

「しかし、政府による作為的なインフレは、経済成長による裏打ちがありません。（インフレと経済成長には”主従関係がない”のかもしれませんが）」

この点について、宜しければより具体的にご教示頂けませんか？興味があります。かなり核心に迫れそうです。要は私のシナリオとは裏腹の理論で謂わば「鶏が先か、卵が先か」に近い意見交換になってしまう可能性が伴うのですが。

経済成長により裏打ちされた自然インフレが消費者マインドに寄与し、購買意欲を高める（ディマンド・プル型）という理論は理解出来るのですが、では私の提唱する「強制インフレ」下ではどうか？そこでは、最早消費者マインドや購買意欲等の要因は打ち消され、消費者は生活持続の為、否応無しに消費材を購入せざるを得ない状況になる。尚、消費材は「家計支出上重要」なモノと定義します。

「コスト・プッシュ型＝悪」という定説を覆す上での質問です。

補足

申し訳ありません。１点だけ訂正させて下さい。

アベノミクスの物価上昇シナリオは、厳密には「コスト・プッシュ型」には該当しませんね。輸入物価上昇によるインフレはアベノミクスの意図するところでは無く、政策に便乗した企業の利潤追求目的の物価上昇が本来の狙いの様ですから。

デマンド・プル型の適当な対義語が、語彙力不足によって見つからずに安易に使用してしまいました。

回答No.17

photoslipper

ですから、大企業にイノベーションなんか起こせるのか？
そういう意味ですよ。
即効性など求めていません。

輸出系の大企業だけにこれからの日本を託そうというのが、アベノミクスを「良い意味」で見たときの、これからの日本の方針でしょう。輸出企業だけ優遇したのは事実なんですから。
現状は、経団連が政治に、自民党に影響を及ぼしすぎるというのが、本当のところで、そんなまともなことは考えて居ないとは思いますが。

中小って、大企業の下請けのことばかりではないですよ。
中小が強くなる、優遇されるって事は、一般人が起業できる機会も増えると言うことです。
それこそ、無数の価値観が「新しく生まれる余地」を残すわけです。

車を作る大企業は、とてつもない改革をしない限り、もう延々車しか作り出せません。
しかし、中小が優遇され、無数にあれば、そして強くなれば・・・その中で大ヒットするモノを産みだした中小が、新しい形の大企業に成長するかも知れないわけです。

既存の大企業を、無数の中小に痛みを押しつけて守るのか、つまり、韓国型の経済政策（大企業に完全に頼った経済）を目指すのか、それともアメリカのシリコンバレー目指して、無数の中小が元気になる政策にして、これから何か大きな産業が生まれる可能性を残し、模索していくのか。

そういう話をしろって言っているんですよ。私個人としての意見ですけどね。

お礼

ご返信有難うございます。

「円安＝輸出企業は得＝輸入企業は損」
もうこの発想は止めにしませんか？円安により差損を被った輸入企業はそれを素直にP/Lに計上するか？いいえ、彼らは物価上昇として消費者に転化します。ましてや物価上昇を良しとする阿部政権支援を大義名分として。まさにアベノミクスの思惑通りです。

私が質問で提唱した好循環が産まれれば、中小企業も投資機会が増えるはずで、労働者は所得増に伴う資産で資本家に成り代わるチャンスすら増えます。

韓国の現状はウォン高で、アベノミクスとは正反対、大企業ですら苦境に喘いでるんですよ！？
そんな韓国は、現在アベノミクスを見習おうとすら考えているそうですよ！？

回答No.16

eroero4649

私はマクロ経済には疎いですが、＃11～＃13の流れを拝見する限り、アベノミクス批判は＃12さんの「だったら他にどうすれば良かったと思うんだい？」に答えられていないということは感じました。今のところは＃12さんに軍配ですね。

ただ、安倍首相本人がアベノミクスに対してちゃんと理解していたのかというとそうではないと思います。たぶん、「やらされた」んだと思います。
アベノミクスが始まった頃などに指摘されていたのは、「最終的には第三の矢が命運を握る。第三の矢が上手くいかなきゃ、アベノミクスは失敗だ」ということでした。んで、その第三の矢がどうだったかというと2015年8月時点では「上手くいっていない」と指摘していいと思います。それに対して政権が何かやっているかというと、今や安倍政権は経済政策に対してはほぼ無関心ともいっていい状態で、話題の安保法案も結局何がやりたいのかが分からなくなっています。

つまり、アベノミクスは「最初の円安誘導での株高というシナリオは成功したが、最終的な第三の矢は失敗した」というふうにいえるのではないかなと思います。そう結論付ける理由が「安倍政権が経済政策に興味を失ったから」です。施策を打ち出さないなら、もう手詰まったと政権が認めたといわれてもしょうがないんじゃないかな。
政治家が、政治家が、とよくいうのですが、経済に聡い政治家って私は与野党含めて皆無なんじゃないかと思います。やることは強引でも最終的には落とすところには落とす中国政府のほうが手腕と嗅覚ははるかに上だと思います。

お礼

ご返信有難うございます。

確かに最近の自民党は金融政策への注目を、安保法案に一時的に逸らさせようという意図が読み取れますね。

しかしながら、それは３本の矢を放置したという事ではないと思います。実際に第三の矢の要であるコーポレートガバナンスへのテコ入れに既に着手しています。これには米国も注視しています。民間資産に政府が介入するという大胆な政策ですからね。

但し、第三の矢の目標は、達成に時間を要するものばかりです。現時点で結果の伴わない政策に対して、時間を要するものに対して、議論する余地がないんだと思います。

そして野党が政策の代替案を出せない状況である点に於いて、貴方様の仰る通りなんだと思います。アベノミクスが教科書的な政策であるという点に於いて隙が無いんだと思います。

但し、効果を波及させるには時間が掛かるんです。この点については阿部さんも理解してないかもしれません。