マスメディアへの規制はどのような害を生じますか？

質問

民主主義社会では言論の自由が一番大切なので、マスメディアに対する規制は一切やってはイケナイという主張を聞くことがあります。

しかし、規制の内容によっては、民主主義社会に弊害をもたらさないケースもあると思い、識者の皆さまからご意見を伺おうと思いました。

質問：立法府によって、
(1)「マスメディアは風説を流布してならない」、
(2)「錯誤によって捏造事実を報道した場合、速やかに訂正報道をしなければならない」、
(3)「上記に違反したるマスメディアは、裁判所の決定によって最高360日の報道禁止を命ずることができる」
という内容のメディア規制法を施行したばあい、私達の民主社会にどのような悪影響が予見されるでしょうか？

マスメディア論や社会学に精通した識者の皆さまかからご教示たまわりたくお願い申し上げます。

回答No.4

hekiyu · ベストアンサー

"民主主義社会では言論の自由が一番大切なので、マスメディアに
対する規制は一切やってはイケナイという主張を聞くことがあります。"
　　　　　　　↑
何故民主社会では、言論の自由が大切なのかと
言えば、それは国民の知る権利に奉仕するからです。
従って、この知る権利に資することのないメデア
の言論は大切ではない、ということになります。

ましてや、ウソを報道するのは、知る権利を害する
ことになりますので、そんなメデアの言論を保護
するなどというのは背理です。

”私達の民主社会にどのような悪影響が予見されるでしょうか？”
　　　　　　↑
(3)の、裁判所に訴える主体は誰を想定しているのでしょうか。
司法の役割からいって、裁判所自ら訴える、ということは
考えられません。
それでは、裁判所の命である公平性が保てなくなるからです。

政府ですかね。
政府だとすると、メデアがビビってしまい、一番大切な
役目である権力批判が出来なくなる、という弊害が
考えられます。

政府でなくても、三権のどれかであればやはり同じ弊害が
懸念されます。

尚、立法技術としていくつか問題があります。

(1)「マスメディアは風説を流布してならない」
　　　　　↑
・マスメデアの定義はどうお考えでしょうか。
・マスメデア以外は虚偽の風説を流布してよいのでしょうか。
・風説は総てダメなのですか。虚偽の風説に限定すべきでは
　ないですか。

(2)「錯誤によって捏造事実を報道した場合、速やかに訂正報道をしなければならない」
　　　　　↑
・錯誤でなければ虚偽の風説を流しても良いのですか。
・無過失責任にした方が良いのではないでしょうか。

お礼

１．裁判所に訴える主体は各地方検察庁を基本としますが、高等検察庁も直接に高等裁判所に訴えることを可能にしても良いと思っています。

２．「捏造報道に対して起訴され、公正な裁判を受けること」にビビるようなマスメディアなら、もともと社会の木鐸にはなれんでしょう。

３．マスメディアに関しては、これを業として株主の利益を最大化する商業マスメディアと放送法に規定される特定マスメディアを対象とすればよいでしょう。

４．風説の定義として、風説＝デマです。したがって全て駄目です。

５．＞錯誤でなければ虚偽の風説を流しても良いのですか。
　　　一つ目の規制ですでに規制されているので、駄目です。

提案のマスメディア規制法は製造業における製造物責任法と同じようなものであり、民主社会に悪影響を及ぼすことが無いと理解できました。

メリットだけが在り、リスクがない規制法案を作ることで、商業マスメディアも報道内容に責任をもつようになるので、良いことづくめですね。

どうもありがとうございました。

回答No.13

staratras

No.11です。少し補足します。

まず根本的なこととして、言論・報道の自由は民主主義の根幹に関わる重要なことがらですから、報道を規制する特別法を作ることには極めて慎重であるべきです。「この規制に何か弊害がありますか」と問うのではなく、その規制がどうしても必要であることを万人に納得させるだけの理由が必要です。

＞名誉棄損などは被害者が特定できない場合には立件しにくい法律です。
日本国をターゲットに不実を流布し、日本国全体への信頼を棄損させる意図的報道行為を規制することには無効だと思うのですがいかがでしょうか？

誰が「不実の流布」「日本国全体への信頼を毀損させる意図的報道行為」と判断するのでしょうか。このような抽象的な規定では、国家権力による恣意的な適用の危険性があり、大方の納得は到底得られないでしょう。ある報道について、「日本国全体への信頼を棄損させる報道」として激昂する人もいれば、「日本が抱える問題点を鋭く指摘した優れた報道」と評価する人もいるのが健全な民主主義社会でしょう。

多様な言論活動や自由な報道を封殺するような立法は厳に慎むべきであると回答者は考えます。もちろん捏造であろうとなかろうと、報道内容が事実と異なることが判明した場合には、できるだけ早く訂正すべきであることは当然ですが、これだけではマスメディア規制の特別法を正当化する理由とはなり得ません。

お礼

再度の投稿ありがとうございます。

＞多様な言論活動や自由な報道を封殺するような立法は厳に慎むべきであると回答者は考えます。

同感です。

＞もちろん捏造であろうとなかろうと、報道内容が事実と異なることが判明した場合には、できるだけ早く訂正すべきであることは当然ですが、これだけではマスメディア規制の特別法を正当化する理由とはなり得ません。

なぜ、製造業の製造物責任などと同様に報道内容責任を取らせることが出来ないとお考えなのでしょうか。
製造物には責任が伴うが、報道内容には責任が伴わないとう区別・差別の理由は、報道機関に報道内容の責任を持たせることで、なにか実害が生じるリスクがあるからではないでしょか？

そこで、どのような実害があり得るのかを質問しているのですが、どなたも実害が懸念さえるリスクを例示をもって解説してくれないので疑問が晴れません。

回答No.12

rokutaro36

（Ｑ）日本が採用している罪刑法定主義とはまさにこの発想で司法の暴走を制御するものなのですが、ご存じないですか？
（Ａ）根本的に誤解されている。
１００円だろうが、１００万円だろうが、犯罪は、犯罪。
訴追するかどうか、という問題です。

ですが、それを報道の自由に取り入れれば、
「政府を批判すれば、犯罪は犯罪、訴追するかどうか」
という問題になってしまいます。
政府を批判することを犯罪としてはいけないのですよ。

お礼

国家権力たる日本政府を批判する事以外で捏造事実を報道する事に関してはいかがでしょうか？

回答No.11

staratras

このような法律は言論の自由を侵害し、報道機関を萎縮させて「百害あって一利なし」だと考えます。以下条文別にコメントします。

(1)「風説を流布」の定義が曖昧です。日本の産経新聞のソウル支局長が韓国で起訴された理由が「根拠のない噂を報道して大統領の名誉を毀損した」とされていることからも分かるように、言論の自由を侵害するおそれが極めて大きいと考えます。役所が公式発表した事項以外の報道はすべて「風説の流布」とされる危険性が大です。いわゆる「調査報道」を事実上禁止することにもなりかねません。

なお刑法には「信用毀損罪・業務妨害罪」の規程があり、「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて」人の信用を毀損することや、人の業務を妨害することは現在の日本では犯罪です。また金融商品取引法では相場を変動させる目的で風説を流布することを禁じています。このような法律がすでに存在するのになぜ、報道機関を狙い撃ちにした新法が必要なのでしょうか。

(2)「事実の捏造」は故意に行うものであって「錯誤」によるものではないので、条文自体が矛盾しています。また放送に関しては放送法に「訂正放送」の規程がすでにあります。報道が事実と異なることが判明した場合にはできるだけ早く訂正を行うことは報道機関としては当然のことで、これを怠れば読者・視聴者から批判を受けます。このような当たり前のことをいちいち法律にするのであれば「マスメディアは事実のみを伝え虚偽の報道を行ってはならない」などの条文も必要になるのではありませんか。

(3)裁判所の決定で「最高360日の報道禁止を命ずることができる」ようになれば、報道機関はこれを恐れて萎縮してしまいます。現に報道機関に対して政権党や政府が強い権限を持つ国では、政府を批判するメディアは存在できなくなっています。そのような日本にしたいのであれば話は別ですが、回答者はそうは考えません。

お礼

第四の権力だけは無制限に活動させるべきという主張があることは存じております。
実際のところ、第四の権力を規制する法律が出来た場合、どのような悪影響が想定されるのかを知りたくて質問しました。

「第四の権力を規制した途端に日本が北朝鮮や中華人民共和苦の様になるぞ」などという幼稚な主張ではなくて、具体的にどのような弊害がでる可能性があるのかご教示いただきたく質問した次第です。

なお、「事実の捏造」と「捏造事実の報道」は別の事案と考えてい居りますが、その部分はご理解いただけないものでしょうか？

＞このような法律がすでに存在するのになぜ、報道機関を狙い撃ちにした新法が必要なのでしょうか。

名誉棄損などは被害者が特定できない場合には立件しにくい法律です。
日本国をターゲットに不実を流布し、日本国全体への信頼を棄損させる意図的報道行為を規制することには無効だと思うのですがいかがでしょうか？

回答No.10

rokutaro36

（Ｑ）三権分立できていないというお立場なのですね。
（Ａ）日本の三権分立は、まやかしですよ。
司法は、最高裁が頂点ですが、
その頂点に立つには、反政府的な態度では難しい。
最高裁で違憲判決が出ることは極めて珍しく、
しかも、政府に多大な出費などの負担を強いる違憲判決は、
皆無といって良い。
なぜなら、頂点を政府（内閣）が握っているからです。

例えば、三権分立と言えば、米国が有名ですが、
米国では、最高裁長官は、大統領が指名しますが
（内閣が指名する日本と似ている）、上院の３分の２の同意が
必要です。
つまり、議会の承認がなければ、最高裁長官にはなれない。
また、国民を訴追する強大な権力者である「検事」のトップは、
多くの州で、公選制です。
言ってみれば、東京地検の検事長は、選挙で選ばれるという
ことなのです。

（Ｑ）それでは業務停止期間の上限を5日間にしたらどうでしょうか。
（Ａ）５日間にすれば、問題ないという発想は、
小手先の発想で、権力者がしそうな発想です。
つまり、法律を作ってしまえば、後から、どうにでもできる。

今回の自民党の件でも、自民党の良心とも言われる谷垣幹事長は、
珍しく、記者会見で自民党の若手議員に対する怒りを
押し殺すような態度が見え見えだった。
あの態度からすると、裏側では、怒りを爆発させたに違いない。
さすがに、自民党の良心と言われるだけに、
報道の自由と言うことに対する高い見識を持っていると
改めて思った。

根本は、マスメディアに圧力をかけるような法律はあってはならない
ということです。
メディアの誤報は、実は多い。
「○○新聞　誤報」で検索すれば、驚くほどヒットする。

政治がらみの誤報が、営業停止を招きかねないとなると、
誰も政治がらみの報道をしたくなくなります。
そういう可能性がある法律は、ＮＧということです。
期間が短くなれば、良いというのは、
１万円ならば窃盗だが、１００円ならば窃盗ではない
という発想に近いものがありますよ。

お礼

＞１万円ならば窃盗だが、１００円ならば窃盗ではないという発想に近いものがありますよ。

日本が採用している罪刑法定主義とはまさにこの発想で司法の暴走を制御するものなのですが、ご存じないですか？

>政府に多大な出費などの負担を強いる違憲判決は、皆無といって良い。

自民党が政権を握った国政選挙に対して違憲判決をだしている日本の裁判所を良くご存じない様ですね。それとも確信犯的に無視なさるのかな？
私は、相当程度三権分立ができている日本において、第四の権力だけは牽制が効かずに暴走することがある現実を由々しき事と考えているのですが、第四の権力だけは無制限にしておくべきだと言う主張が多いことも理解しました。

どうもありがとう。

回答No.9

rokutaro36

極論ですが、権力者による自作自演を可能にしてしまう
可能性があります。

例えば、９１１テロを時の米政府の自作自演だという話が
あることをご存知だと思います。
そのような証拠を権力者が捏造して、反政府的な報道機関に
情報を流せば、普通は飛びつくでしょう。
そうしておいて、のっぴきならない状態にしておいて、
そのメディアを潰すということになります。
３６０日間、報道を禁止すれば、そのメディアは消滅しますよ。

なので、そのような「可能性」を認めてはならないのです。
「ひょっとしたら、これは、政府による罠ではないか」と
疑いの目で見てしまえば、そのような報道をしなくなってしまう。
そうすれば、政府に反対するメディアはなくなってしまう。
つまり、言論の自由がなくなり、民主主義の崩壊です。

蛇足ですが、日本の司法の頂点である最高裁判所長官は、
「内閣が指名する」ということをお忘れなく。
つまり、日本の首相というのは、三権分立のさらに上の
頂点にいるのです。
民主主義社会では、世界でも珍しいほどの「権力者」です。

お礼

有難うございます。

地方裁判所や高等裁判所などが、三権分立できていないというお立場なのですね。

それでは業務停止期間の上限を5日間にしたらどうでしょうか。
刑法に低めの上限を決めておくことで、裁判所が営利マスメディアを倒産させるような判決は出せないようにしておくわけです。

回答No.8

noname#260418

お礼ありがとうございます。

＞「言論の自由」がまた「言論の自由」をよび、暴動になる。

>このお考えを少し詳しくご教示いただければありがたいのですが、、、、。

無責任に回答してすみませんでした。
このことについて私が教えれることは
ないのです。なぜなら私の解釈で
「教え」でもなければ「正しく」もないからです。
自由に意見を述べていいなら、
いいのですが、デリケートなことなので。

良く知りもしないのに回答したことを
重ねてお詫びいたします。

お礼

お詫びには及びませんので、お気になさらぬよう。

回答No.7

noname#260418

マスメディア論や社会学にまったく精通
してないのですが、回答させていただきます。
的外れな回答になると思いますが、
お許しください。
「言論の自由」と「マスメディア」に
ついて考えることがあります。

(1)「マスメディアは風説を流布してならない」、
(2)「錯誤によって捏造事実を報道した場合、速やかに訂正報道をしなければならない、
(3)「上記に違反したるマスメディアは、裁判所の決定によって最高360日の報道禁止を命ずることができる」

>という内容のメディア規制法を施行したばあい、
私達の民主社会にどのような悪影響が
予見されるでしょうか？

規制法を施行しても、民主主義である限りは
「言論の自由」がまた「言論の自由」を
よび、暴動になる。
誹謗したような情報や風刺画などを
「言論の自由」とするなら、
規制しても弊害は必ずあると思います。

前置きが長いわりに的外れな回答しか
できなくてすみません。
また➖が押される、、。
自由に発想できるなら、もっといいたい
ことはあるのですが。

お礼

＞「言論の自由」がまた「言論の自由」をよび、暴動になる。

このお考えを少し詳しくご教示いただければありがたいのですが、、、、。

回答No.6

noname#218778

安倍に都合の悪い事はすべて風説・錯誤になってアベ放送局以外はすべて報道禁止になるからじゃね。(´・ω・`)

お礼

日本の裁判所をそこまで蔑視されるご回答ありがとうございました。

回答No.5

noname#210226

メディアであれなんであれ国民が規制が必要と判断すれば規制すればいいと思います。

最近の一部メディアは第四の権力であることに安住して調子に乗って社会に害を与えるような行動が見られます。

ちょっとでも注意しようものなら、火がついたように報道の自由とか言って狂います。

一発鉄槌をくださないといけないと思います。

今回の百田さんのご意見は完全に賛成です

お礼

マスメディアに対して捏造報道を規制した場合の、民主社会への悪影響の見通しを質問しております。

回答No.3

Heavypunch

偏向しまくってるメディアの報道は、規制された報道より害悪が大きいです。

(1)「マスメディアは風説を流布してならない」

これは現在も、メディアが自主規制によって縛りをかけているはず。

(2)「錯誤によって捏造事実を報道した場合、速やかに訂正報道をしなければならない」、

為されていますが不充分です。
たとえば１面の全面で誤報記事を流しても、訂正は中面のべた記事だったりします。
訂正記事も同じスペースかそれ以上のスペースを割くべきでしょう。

(3)「上記に違反したるマスメディアは、裁判所の決定によって最高360日の報道禁止を命ずることができる」

３６０日の根拠が分かりませんが、意図的に誤報を流した場合には業務停止命令も止む無しと思います。

お礼

マスメディアによる捏造報道を法規制した場合、民主社会にどのような悪影響があるのか、ご意見をいただきたく質問しました。