なぜ日銀の黒田氏はインフレと増税にこだわりまくる？

質問

個人的には、この人は好きでないのですが、
２％インフレだといって、
お金を刷りまくって過度な円安にし、
資源のない日本では、食品などが高騰しまくっていい迷惑。
それもヨーロッパのように食料品にも軽減税率ないわけだし。
２％どころか、この黒田氏っていうのが日銀の総裁になってから
ドルに対し３０円以上も円安になったので、
多くの食料品、エネルギーは実質３０％以上も値上がりされている
（企業努力などで実質は２０％程度に抑えられているけど）

あと、増税もそうとう、この人、昨年に１０％に引き上げたかったようで、
引き上げをのばした事に相当、腹を立ててたようですけど、

この人にとって、物価を引き上げ、消費税率を早急に引き上げてなんのメリットがあるのでしょうか？
物価上昇も円安による過度な物価上昇で体感景気は９割近い人がよくないと答えていて
政府側はそんなに急いでいないのに、この人は早急に物価上昇させたいようですけど。
イ

回答No.10

Broner

安倍さんの国会やってること、増税と戦争体制強化ばかり。

その先は、あなた考えてみたら。

そう、そうなんじゃない。

回答No.9

DCI4

なぜ日銀の黒田氏はインフレと増税にこだわりまくる？

★増税にこだわりまくる　その理由は

財務省系の高級官僚の多くは、増税原理主義者と言われる

その実態は以下を呼び込む仕組みだから

自分利権による意見誘導が多いと推定できますね

欠陥税制の消費税が得にお好きなのが多いわけ

デフレで　　　変動少ない官僚お給料＝税金　　　　だから物安くなると　お得になるわけ

日本を支える民間製造業　国全体の経済成長　なんか　しったこっちゃない　関係ないわけ

//////おわり///////////////

詳しく知りたければ以下参照

★仕組み　実態は以下だから

学者は御用学者を起用し　マスコミと　　国民誘導を行う
http://ja.yourpedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E7%94%A8%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

しかし8％消費税で経済崩落気味になった　2014年　経済よこばい

安倍総理内心怒る　こいつらの言うとうりやると崩壊だ

あわてて金融緩和を2014-10月　黒田が行った　これが実態だ

　2014年10月　量的質的金融緩和　　最初からやり直し　　

　だましの　詐欺の合言葉は
　『国の債務残高が１０００兆円を超えて　大変だから増税』←馬鹿をだます手口

※御用学者とは

＜御用学者の罪＞2014年4月から消費税増税でも経済は大丈夫と主張し、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140801/ecn1408010830002-n1.htm

御用学者たちよ、納税者が負担した税金を通じて補助される研究者として、少しは恥を知ったらどうかね。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140725/ecn1407250830002-n1.htm

アベノミクス、今こそ再出発を…狂った「羅針盤」廃棄せよ

※量的質的金融緩和とは

以下　参照

これ自体は正しい政策である　効果も出ている　国際的にもあたりまえとされてる

「量的・質的金融緩和」の目的とその達成のメカニズム

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2013/ko131018a.htm/
全文
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2013/data/ko131018a1.pdf
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2013/data/ko131018a2.pd

＜基本的な仕組み＞

おかしいのは以下部分であることがわかる
消費税とはまったくリフレ金融政策とは関係ない
ただの欠陥税制であり　　税金種類はほかにもある　消費税はその一部の欠陥税制にすぎない

財務官僚に「洗脳」された増税勢力と
自分の利権優先の　債券アナリストおよび御用学者が
消費税税率変更でデフレ不況を誘導し
財政再建を後退させる仕組みである

国民経済景気＝株屋≠債券屋＝御用学者＝TV＝財務省　　という利権の仕組みで誘導されるWWW
債券屋は　消費税で　デフレになるとお得になる仕組み

それを容認　賛成報道したのが
近頃はめっきり売れなくなった　老人が読む新聞報道である

増税と歳出拡大を同時に実現すれば、政府債務は膨張しないと論じており←馬鹿の標本

以上が正解真実

＜日本固有の欠陥税制　消費税問題と国民経済に住むダニ＞

(1)貧乏人ほど負担が大きい逆進性

(2)事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税（形式的には間接税）

(3)中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い

(4)輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平

アメリカはナゼ消費税を許さないのか？米国が消費税を憎む理由
https://www.youtube.com/watch?v=h9EmClRROYQ

(5)デフレ期に税率を上げるとデフレを促進

(6)税率を上げるのが　目的で　税収は増えない
（税率を変えると　軽減税率の話が出るので　役人が天下りしやすくなるため）

(7)消費税は　財政再建が遠のき時間がかかる効果をもたらす

(8)もともと　竹下政権の時　所得税を　O　円にするためだった税金を
社会保障のためですと財務省がごまかして　存続偏向したのが消費税

(9)日本の欠陥消費税と　海外の消費税はまったく別物である

アメリカはナゼ消費税を許さないのか？米国が消費税を憎む理由
https://www.youtube.com/watch?v=h9EmClRROYQ

(10)消費税でデフレ気味にすれば　外為積立金が増やせる
今の120兆円を20兆円程度でいいリフレ派の金融政策は嫌いだ
為替介入がいらなくなり　自分たちで使える国民の税金が減ってしまう
為替手数料で利権を財務省でがっちりいただこう

(11)間違った増税には　愚かな財政支出が必要になるという結果になっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37813

(12)すぐ消費税上げないと　国債が暴落すると言う　うそ報道による　国民誘導
仕組みは↓ここ

http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/746fe32d.png

(13)『そんな不確かなもの、信じられない』
と景気回復による税収増を否定　する　単年度でしか考えない馬鹿は存在する
成長を否定する　　それは財務省中高年リストラ対象人物（国民のダニ）である
↓ここ
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140604000300.html

増税しなければ財政再建ができない、社会保障がまかなえない、というのは間違いだ。経済成長すれば、財政再建は可能である

経済成長すれば税収弾性値が3.7もあるので税収不足は解消する

インフレになれば借金はちゃらです

経済成長させないようにして　デフレを呼び込み

過去　デフレにしておいて　　

税収弾性値が平均すれば1程度と言う　自作自演を行うのが　財務省増税原理主義と言える（詐欺まがいの行為）

★増税のために詐欺まがいの手法に出始めた財務省　

そもそも自国通貨建ての国債で破綻ということそのものが
理論上ありえないわけです。
だからこそ今までは
「政府が責任を持って償還しますのでご安心ください」
だったわけです。

財政破綻ということがありえないので
質問の方も
「日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか」
という曖昧な表現にすり替えています。
財政危機の定義ってなんでしょうか？
そこに具体的な事はないんです。

かつて自社さ連立内閣のときに
大蔵大臣だった武村正義が財政危機宣言をしましたが
国債は暴落するどころかずっと長期金利は下がり続けました。
しかしながら、この財政危機宣言は
今振り返ってみれば、
当時の大蔵省が消費税増税を正当化するためのものだった
と断言してよいでしょう。

http://ttensan.exblog.jp/19502104

★日本の借金が１０００兆円を突破　なぜ心配するのアホ？

日本の借金が１０００兆円を突破！
借金を返済しなければ破綻する。
財政健全化のため消費税は増税しなければならない。

と言っているのを聞きますが、政府の借金というものは別に減らす必要などありません。
増えていくのが当たり前ですからね

http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11621833827.html

回答No.8

jkpawapuro

円の価値を紙くずにしてしまえば政府の借金を紙くずにしてしまえます。それしか財政再建の道は無いという考え方です。黒田総裁は大蔵省出身ですので＾＾同時に年寄りのためこんでる貯金も吐き出させてしまいます。その過程とインフレと並行して起きる福祉の切り下げで景気浮揚させてしまおうという発想です。

ですが新たに価値の変わった円で借金を続けてしまうと結局借金はなくなりません。インフレを起こしてお金の価値を削る、増税をして新たな借金をしない、この二つをセットにすることが黒田氏の財政再建の道なんです。

回答No.7

ice rub（@icerub）

答えは簡単　１行で終り
日銀が市中に放出したお金を、早く税を通して回収するためです

回答No.6

ga111

黒田さんは、安倍さんにリクルートされて、総裁になれたので、、、当然ながら安倍さんの意向を反映した実務を行うでしょう。

物価上昇＋円安（＝　金融緩和の帰結）と　消費税は十分に分けて考える必要があります。

金融緩和はどこの先進国でもデフレ時に行っているので、当然の政策で、実際に世界的評価も高いです。この点では、黒田さんは高く評価できます（１００点）。一方、消費税は、景気回復時に行うと、景気にマイナスの効果があり、とても良くありません。実際に２０１４年のGDPはマイナスになってしまいました。黒田さんは消費税アップについては、管轄外ながらも安倍さんの8％、10％消費税を間接的に支持し、しかも消費税アップによる物価動向を見誤ってきました。（マイナス４０点）

もし、黒田さんが本当に優秀ならば、アメリカのように増税を我慢し、金融緩和を推進し、景気回復をさせたでしょう。景気回復ができれば財政再建がより可能になるのです。一部の意見では、黒田さんが財務省出身だから、非合理的な増税に賛成なのだ、とする意見があります。

以下参照。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。http://okwave.jp/qa/q8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、法律施行のチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

回答No.5

titelist1

黒田総裁を選んだのは安倍首相です。黒田総裁は政府と同じ方向を向いています。アベノミクスとは日銀の金融緩和によるインフレ政策のことです。円安によって株価は上昇し、不動産も値上がりしたのです。物の価格はインフレの2％と消費増税の3％の合計5％上昇しました。ほぼ政府の計画どうりに推移しています。

緩やかな2％インフレが必要な理由は米国経済が2％インフレで推移しているからです。日本がデフレであると円の価値が上がって円高になってしまうのです。円高では物価は安くなるが、日本にとって大事な輸出産業が疲弊してしまうのです。輸出産業の典型が自動車産業です。個人の目線では円高の物価安が好ましいのですが、個人は企業で働いて給料を得ているので、産業が衰退すると個人も疲弊してしまうのです。

政府は景気対策としてこの25年間に国債を大量に発行してお金を国民に渡してきたのです。その結果が政府の財政赤字施になったのです。いずれは国民がお金を税金で政府に返す必要があるめのです。貴方にその実感は無いのかもしれないが、政府は国民一人当たり1000万円のお金を渡しているのです。そして国民は一人当たり1500万円の貯蓄をしているのです。税金で返すのが嫌ならば、インフレでお金の値打ちを下げねばなりません。政府の財政再建はもはや猶予できない状態なのです。税金とインフレの両方を行なうのが現実的なのです。

回答No.4

hekiyu

"この人にとって、物価を引き上げ、消費税率を早急に引き上げて
なんのメリットがあるのでしょうか？"
　　↑
デフレ脱却という意味があります。
日本は失われた２０年とかで、デフレ不況に苦しんで
来ました。
その間に、ＧＤＰでは中国に抜かれ、今では二倍の
開きが出来てしまいました。

このまま何も手を打たなければ、失われた２０年が３０年に
なり５０年になり、将来は途上国です。

だから、何としてもデフレから脱却しようと、頑張って
いるのです。
お陰で、一部企業の業績は上向き、株価も上がり、賃金や
賞与も増えつつあります。

デフレというのは、日本がどんどん小さくなっていく
現象で、非常に怖いモノです。

デフレのお陰で、生活保護が増え、失業も増え、自殺
や派遣が増えたのです。

回答No.3

cse_ri2

No.2です。一部訂正します。

「誤」財務相→「正」財務省

回答No.2

cse_ri2

日銀の黒田総裁は、財務相出身。

財務省の高級官僚のほとんどは、増税原理主義者。

財務相は安倍政権にとっても、アンタッチャブルの領域。
前回の選挙に勝った安倍政権も、消費税増税の延期を呑ませるのが精一杯で、1年半後の増税実施は、確約せざるを得なかった。

以上。Q.E.D.

回答No.1

SPROCKETER

国の債務残高が１０００兆円を超えていて、このままで行けば、遅かれ早かれ財政破綻を免れないですよね。債務不履行になれば、国債の暴落、預金封鎖などが始まって、国民が貧乏になり、消費が落ち込んで企業や金融機関の破綻が相次ぐ結果になりますよね。

　そうなる前にバブル景気を起こして、債務を減額し、消費を活性化しようという政策なのでしょうが、国民に財政赤字のツケをまわしているのに変わりはありません。アベノミクスが失敗に終わって、財政破綻を起こせば、国債が暴落し、預金封鎖が始まって、国民に財政赤字の多くを負担させることになり、暴動と内戦に明け暮れている中米諸国と同じ結果になりかねないだろうと思います。

　黒田総裁が物価上昇を期待するのは、物価が上がれば上がるほど、相対的に国の債務額が減少するからです。現在の２倍の物価になれば、債務価値は半分になると考えることも出来ます。ハイパーインフレで金融破綻すれば、国債は紙屑同然になって、支払額は僅かになるというわけです。

　個人が借金した場合は、借金を帳消しにするには破産申告するしかありませんが、国が借金した場合は、貨幣価値を減額して、債務を帳消しに出来る裏技があるわけです。国が紙幣を発行している限り、国が紙幣の価値を決めているのは変わらないわけで、国の身勝手で紙幣価値を減額させるのは可能なのです。

　もっとも、債務返済の為に貨幣価値を変えるインフレ政策をおこなうと、国民に不満が溜まるのは昔も今も同じで、江戸時代に幕府の借金を帳消しにする財政再建を繰り返した結果、討幕運動が激しくなる結果を生んだとも言えます。

　今の時代を幕末と同じだと言う人がいますが、情報社会を基軸にした新時代への変革期にあるのは事実だと思います。このまま財政破綻を起こせば、政治も経済も大改革が必要とされるのは間違いないでしょうね。