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インフレ率0.7％ 絶体絶命 日銀首脳部
生鮮食品を除く総合で消費者物価指数が2014年11月、2.7％となりました。 http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm 消費税の影響は日銀試算で2％なので、消費税の影響を除くと 2.7-2＝0.7％ となり、2015年中のインフレ率２％（消費税の影響除く）の日銀の公約は非常に難しい状況になってきました。この0.7％は追加緩和の後の数字です。 黒田総裁は「何が何でも目標を達成する」といい続けてきていますので、当然、さらなる追加緩和が予想されますが、どう思いますか？ 岩田副総裁はインフレ2％が達成できなかった場合、辞任するといっていましたが、これでは辞任まぬがれないと思いませんか？ 実際には、2014年3月では1.3％インフレで日銀は絶好調だったのですが、日銀は消費税増税の影響を完全に見誤ったのではないでしょうか？
- ga111
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- titelist1
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目標に達していないのでもっと金融緩和をやってほしいと思っています。貴方は失敗したのでもう止めて欲しいと考えるているのですね。0.7%ではインフレにはなっていないのだから止める必要がないのではないか。止めてほしいと思うのは、円安とインフレを実感して困っているからではないのでしょうか。 実際は商品価格が円安で値上がりしていることはみんな実感しています。原油安は想定外であったが、経済に悪影響を及ぼすことはないので、その分を差っ引いて数字を見れば良いと思います。黒田総裁の責任ではないと思います。 なぜなら米国も原油安の影響は同じように反映するからです。インフレ政策の目的は米国のインフレ率に追従して円高を避けることが目的だからです。
- hekiyu
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"さらなる追加緩和が予想されますが、どう思いますか？" ↑ やるでしょうね。そしてやるべきだと思います。 このチャンスを逃したら、失われた３０年、５０年に なるやもしれません。 その先は途上国です。 是非とも、ここで何とかして欲しいです。 ワタシ的には、消費税減税をすべきだ、と思って いますが、現実には無理でしょう。 ”これでは辞任まぬがれないと思いませんか？” ↑ 辞任するかもしれませんね。 実務家、というよりは学者です。あの人は。 ”日銀は消費税増税の影響を完全に見誤ったのではないでしょうか？” ↑ 世紀の大ミスです。 そもそも失われた２０年は、少し景気が上向くや利率を 上げてきた日銀の愚策が原因です。 それと同じことをやってしまった訳です。 ああいうエリートは、生活の苦労など経験していない でしょう。 だから、たかが３％ぐらい、と判断を誤るのです。
お礼
ありがとうございます。馬鹿な増税をするから、金融緩和がうまく景気回復につながっていない。馬鹿の見本のようなアベノミクスです。追加の追加の金融緩和で円安にはなるでしょうから、体質の弱い輸入企業にさらなるしわ寄せがいくでしょう。私も消費税５％に戻してほしいと思います。 岩田さんは、もともと消費税アップをせずに金融緩和をするべき、と主張していたのに、安倍さんに雇われたら、消費税アップ反対はまったく言わなくなってしまった。黒田さんは例のように消費税アップ賛成。消費税に関しては日銀の管轄外で実際に悪いのは安倍さんですが、日銀首脳は、消費税反対を強く主張すべきでした。
- DCI4
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★回答 ●先進国のインフレ目標では、プラスマイナス１％の幅に入っているかどうかで、目標達成について判断することが多いといわれる ●過去のデータではその幅に８割程度入ってOK、それからはみ出たら、説明が必要程度 ●２％の上下プラスマイナス１％誤差範囲 ●工学じゃないんで 社会科学で ぴったり２％になることはありえん ●２％といっても、上下プラスマイナス１％ぐらいの幅を持つのが普通だろう ●原油価格の上下動は 特殊要因 その上 先物市場が変動を広大させる ●その数値を取り上げて 記事にして受けねらいの TVマスコミがいたら TV出演者はただの馬鹿でしょう ※ただし 日銀は消費税の影響を 判断ミスしたのはあきらかだ これからもその影響はつづく 財務省にはめられた馬鹿だった ※素人でも検索すりゃすぐわかる ●図参照 過去確認 外資民間予想でこんな感じ
お礼
ありがとうございます。たしか黒田総裁は１％を切ることはない、といっていました。追加緩和しても0.7％（コアCPI）で、むしろ、時系列的に4月から逆にCPIが下がる傾向にあるので、１％を割り込む可能性も高いという意味で、絶体絶命なのには変わりがないと思いますよ。 黒田さん、財務省出身で、消費税賛成でしたからね。私は日銀の仕事自体は高く評価しています。ただこのまま行って１％を割り込めば、明らかに責任問題になるでしょう。
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お礼
（追加補足）いいえ。日銀は２％達成（消費税分除く）まで、量的金融緩和を進めるべきであると考えています。
補足
いいえ。インフレ政策の目的は円高を避けるのみではなく、国内の企業の活性化、それによる景気回復も主要な目的です。