- ベストアンサー
ハル・ノート発出の理由
whaihanseiの回答
- whaihansei
- ベストアンサー率23% (227/982)
ＮＯ１、４です。 ご回答は、戦略レベルで把握したいのか、個々の戦術にまで及んで 把握したいのか、 また世界レベルかアジアレベルか にもよります。 ＞質問の核心は、米国が日本側最大譲歩案「乙案」を急遽拒否し、 ＞なぜ強硬な「ハル・ノート」を提示したのか、です。 と、ありますので元々の質問のテーマ「ハル・ノート発出の理由」が お問い合わせ内容だと理解します。 なお日米交渉関連資料は多数ありますので１つにこだわらず、幾つか 読むことをお薦めします。 ネット情報だけでなく、図書館には体系的なものが数冊はあるはずです。 なお世界レベル、戦略レベルでのお答えになります。 日本は米国との戦争は望まなかった。 中国は日米戦を望んでいた（一国で日本と戦うのは大変だから）。 米国はこのことを理解していた。 ソ連は日米戦を待っていた（極東に軍を置かず独一本に絞りたい）。 英国は米国の欧州参戦を強く望んだ。 米国はこれに応えた。 ８月１４日、チャーチルとルーズベルトは「大西洋憲章」を発表。 そして最後通牒にも等しい「ハル・ノート」を突きつけた。 目論見は見事的中し、日米戦争が勃発。 それまでの米国世論（不介入）は大きく変化した。 そして米国とドイツは戦争に至った。 以上がハルノートの意味です。 （これに、アジアでの動き（仏印進駐等）が折りなし日米交渉の顛末が あるわけです。 甲案、乙案は交渉案で、ハルノートは交渉終了案だといえるでしょう。） なお、お尋ねの内容と異なるのであれば、再度質問をし直すことがのぞま しいものと思われます。
関連するQ&A
- ハルノートについて教えてください
事実上の対日最後通牒といわれた「ハルノート」について教えてください (1)ハルノートとは、アメリカの今後の対日政策の方針を示した物、と理解してよろしいでしょうか？（であるならばその後の日米交渉で妥協案を見出すことができたのでは？） (2)ハルノートの内容を日本が受け入れれば、原油の禁輸やABCD包囲網などの抗日政策は解除されたのでしょうか？ (3)ハルノートではインドシナと中国からの完全撤退が要求されていましたが、なぜ日本はこれを受け入れず、負けると分かっている戦をしかけたのでしょうか？（満州、朝鮮半島、台湾などがあれば十分であったのでは？そもそも中国進出は関東軍の暴走により始められたものであって日本政府の意思ではなっかたのだし・・）
- 締切済み
- 歴史
- ■■■ハルノートについて
ハルノートの中に 中国印度支那からの撤兵と書いてありますが インドシナに日本軍は展開していたのでしょうか？ そのあたりの詳しい情報お願いします。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88
- ベストアンサー
- 歴史
- ハル・ノート 内容
ハル・ノートは太平洋戦争の原因ではない。 http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n73649 に、ハルノートの中でアメリカの唯一の「要求」は中国・仏領インドシナから軍隊・警察力を引き揚げる事だけ 三国同盟を解消しろと言っていない。中国大陸における日本の権益や満州についてもまったく書いていない。 とありますが、Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88 には、 1.四原則の無条件承認 2.支那及仏印よりの全面撤兵 3.国民政府（汪兆銘政権）の否認 4.三国同盟の空文化 とあります。 どちらが正解でしょうか。 よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- 国際問題
- 何故ハルノートが日本を追い詰めた説を信じるのか？
真珠湾攻撃を実行した事にハルノートが100%関係ない、とは言えませんが『ハルノートが日本にとって《厳しすぎる》物なので、日本は真珠湾攻撃した。』って言うのは非常にわかりやすい無知あるいはウソなはずです。 1941年11月5日の御前会議決定『帝国国策要領』って聞かれた事はないでしょうか？ もしご存知でなければ、国立公文書館アジア歴史資料センターのWebの↓にレファレンスコードC12120186200を入力してリンクを辿っても見られます。 https://www.jacar.archives.go.jp/aj/meta/reference ウィキペディアでも9月6日の同じ名前の決定(11月5日はそのやり直し)と合わせて『帝国国策遂行要領』と言う項目(↓)がありますので、そちらの方が読みやすいかも知れませんが。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E7%AD%96%... 簡単に言えば、 ・9月6日の同じ名前の御前会議決定での「帝国の達成すべき最小限度の要求事項並に之に関連し帝国の約諾し得る限度」を、甲案と乙案の二本立てに変え ・それで交渉が妥結しなければ開戦する。 ・交渉期限は12月1日午前零時 と言う物です。 相手に対して『こちらの要求を呑まなければ戦争するぞ。〇〇日以内に回答せよ。』と言うのが最後通牒であるのは皆さんもご存知だと思います。 11月5日の御前会議決定は、決めた事その物は最後通牒と同じって事です。(『相手にはそうは言わない』と言う所が最後通牒との違いです。) だから、11月27日(日本時間)に受取ったハルノートは、当時の日本政府＆軍首脳にとっては、日本の要求である甲案・乙案が通らなかった、というだけの意味しかなく、中身が“厳しい”かどうかは関係がありません。 ハルノートを受取ってから後は、日本時間の12月1日零時までに、急に米国が考えを変えて“やっぱり日本の言う通りにします”と言って来てそれで妥結できる可能性は純粋な理屈上の話ならありますが、そんな事はまぁあり得ない話なので『ハルノートを受取った』事は、日本が『自分達の要求が通らない事を最終確認した』と言う程度の意味ならありますが、それだけです。 「ハルノートの受領」で『自分達の要求が通らない事を最終確認した』のに、その前日に真珠湾攻撃の機動部隊が択捉島を出撃していたのは、日本(正確には大本営)が日本の要求が通る可能性は殆ど無い、と判断した事に他なりませんが、これは大本営に限った認識ではありませんでした。 11月5日の御前会議での東郷外相の日米交渉の妥結の可能性についての説明が、国立公文書館アジア歴史資料センターレファレンスコードC12120186900で見られますが、そこから引用すると… 『尚、全体に就て質問があったが、甲案を以てしては急速に話が出来ることは見込がつき兼ねる。乙案に就ても話はつき兼ねると思う。例えば仏印撤兵のことである。又第四の支那問題に就ても米は従来承知せぬことなので承諾しないのではないかと思う。』 『又時間の関係は短いのである。ご決定後訓電して交渉するのであって、十一月中と云うことである故交渉する時間に二週間である。之れも他方面の必要からして已むを得ぬ。従って交渉としては成功を期待することは少い。望みは薄いと考えて居る。唯外相としては万全の努力を盡すべく考えて居る。遺憾ながら交渉の成立は望み薄であります。』 と、さすがに交渉責任者である外相が天皇臨席の場で「妥結の見込みは無い」とまでは言ってはいなくても、そのままストレートに読んでも、妥結の可能性に対して非常に悲観的なのは明らかです。 それは当たり前と言えば当たり前で、甲案はそれまでの日本側の主張とさほど変わりません。 乙案は、11月1～2日の大本営政府連絡会議で東郷外相が提示した外務省原案は簡単に言えば、「日本が南部仏印から撤退する代わりに米国は石油供給を再開する」というものでしたが陸軍が強硬に反対し『米国は支那事変解決を妨害せず』(＝米国は蒋介石政権への援助を止める)という条件をつけ加える事になりました。 それでも、まだ陸軍は乙案自体に対して反対するので、会議の休憩時間中に陸軍省の二人(東條陸相・武藤軍務局長)が参謀本部の二人(杉山参謀総長・塚田参謀次長)を「支那を条件に加えたる以上は乙案による外交は成立せずと判断せらる。」(蒋介石政権援助を止めると言う条件が加わったのだから、米国は受けない)のだから、これ以上反対して東郷外相が辞任して内閣作り直しにでもなったら開戦が延びるかも知れないから、得策ではないだろと説得して、参謀本部の二人も『不精不精に之に同意』したものです。(国立公文書館アジア歴史資料センターレファレンスコードC12120254500) つまり、日本政府＆軍首脳は『米国が受けないだろう、と自分達で思っている条件を米国が受けなければ開戦する』という結論を11月1～2日の大本営政府連絡会議で出して11月5日の御前会議で形式上正式決定していたって事です。 だから、ハルノートが「厳しい」かどうか、なんてどうでも良い話で「甲案も乙案も通らないだろうなと思っていたが、やっぱり通らなかったな。じゃあ開戦決定！！」ってだけの事です。(勿論、交渉責任者の東郷外相《個人》としては、日本の要求と多少の違いだったら努力するつもりではあったでしょうが。) 厳密に言えば12月1日午前零時までは外交交渉の期間として決めていたのだから、それ以前に「万が一見つかったら、奇襲が困難になるだけでなく、外交交渉もパーにする」様な機動部隊を出撃させたのは、国内的に問題があるかないか、といったらありますが、米国が日本の要求を受けっこないと思っていたからこそやった事です。 妥結に現実的な期待があったら、そんなバカゲた事をする訳がありませんからね。 思い切り短くまとめると、 日本政府＆軍は、自分達の甲案・乙案が、実質的には最後通牒と同じ効果の物である事を理解していた。 従ってハルノートは、日本政府＆軍にとっては「米国が最後通牒を蹴った。」と言う意味しかなかった。(「厳しかった」かどうかの問題ではない。) と言う事です。 『ハルノートが厳しい条件を突きつけたので日本はやむなく立ち上がった』というのは、11月5日の御前会議決定『帝国国策要領』という超基本的な史料を無視した主張です。 「ハルノートが日本に苛烈だったので日本はやむなく立ち上がった」と言ったタワゴトに引っかかっている人の中には「もしハルノートが公表されていたら、国際非難は米国に集まったのではないか？」と思ってしまう人がいるようで、そう言う質問をこのサイトでも見かけます。 が、実際にはハルノートはそれまでの米国の『原理原則論』的主張を繰返しただけで特に目新しいものは無い(だからこそ、大本営陸軍部戦争指導班は全く非妥協的なものとして“高圧的”と読んだ)上に、米国国務省は(恐らく)意図的にハルノートの内容をオープンにしたので、骨子は各地で報道されました。 それに対して(これまた恐らく意図的に)米国は日本に責任を押し付けようとしている、という主張が日本の新聞に載りました。 ↓は更にそういう日本国内の動きをニューヨークタイムズが報道した物です。 https://www.nytimes.com/1941/11/29/archives/us-ultimatum-is-seen-by-japan-domei-agency-says-our-note-seems-to.html この様にハルノートの骨子は、日本では“原理原則論”＆“非妥協的”といった程度ですが、米国を中心とする日本の外の国ではバンバン報道されていたにも関わらず、ハミルトン・フィッシュの様に「聞いていなかった。」と戦後に言い張る輩もいて、それを真に受けてしまう気の毒な方もネットにはいます。 政府＆軍首脳総体としては、ハルノートを受取る前からせいぜい「ダメ元」の交渉だったが、交渉責任者としての東郷外相や一線で交渉していた野村大使達は(可能性が乏しくとも)かなりギリギリまで努力を尽くした、って話を「日本は開戦回避に最後まで努力したが、ハルノートがケシカランから～。」みたいに摩り替える『インチキ』が一部では横行しているのが私には全く理解出来ないのですが、どうしてこんな単純な『インチキ』が蔓延し「ハルノートが日本にとって厳しい要求だったから、日本はやむなく立ち上がったのだ！！」ってな『ガラクタ説』を信じている人が多いのでしょうか？
- ベストアンサー
- 歴史
- ロシアってハルノートを突きつけられた日本みたい？
ウクライナ侵攻に踏み切ったロシアって、ハルノートを突きつけられてブチ切れて戦争始めた日本みたいな立場に追い込まれたんですかね？ まあ、資源のない日本と違ってABCD包囲網とかはないでしょうけど、NATOの東側への拡大って、満州を放棄しろと言われたハルノートと同じ状況じゃないですか？ 当時の日本は満州は防衛ラインであって放棄するわけにはいかなかったので、戦争始めるしか無いと思いこんでしまったわけですよね。 ロシアも似ていませんか？ ウクライナまでNATOに加盟して緩衝国もなくなるなら、奪ってしまってアメリカもイギリスも倒してしまえる力を持った方が良いと。 結果、経済制裁食らって今まで手に入れたものをドンドン失っておりますが。 でも日本も一説によるとハルノートを受け入れていれば、満州は失うけど、台湾や北方領土は失わずに済んだという話ですよね。 なんかそれと似てませんか？ 結局、原因はアメリカなのも同じｗ ホント、アメリカって余計なことばっかするよなぁ・・・ 真珠湾攻撃は攻撃されることをアメリカは分かっていながら、大義名分を手に入れるためにあえて犠牲にしたなんて話もありますが、米軍を撤退させて攻めやすくさせたのもこれに似てますよね。 今回は自国ではなく他国を犠牲にしましたが。 ただ今回の誤算は資源のない小国である日本と違って、大国をブチ切れさせてしまった。 アメリカはこの責任をどう取るんですかね？ 追い込まれたという点では、ロシアも同じではないでしょうか？ 日本人の中には「戦争いくない」と言いつつもロシアに同情してる人もいるのでは？
- 締切済み
- 国際問題
- ハル・ノートについて
いわゆるハル・ノートについて、 『交渉スタート時にアメリカから示された「４原則」に加えて、シナ及びフランス領インドシナからの一切の日本の陸・海・空の兵力及び警察力の撤収、汪兆銘政権の切り捨てなどを求めるもので、到底日本が受け入れられるものではなかった。』 とあるテレビ番組で言っていたのですが、 (1)交渉スタート時の「４原則」とはなんでしょうか？ (2)そして、「シナ及びフランス領インドシナからの一切の日本の陸・海・空の兵力及び警察力の撤収、汪兆銘政権の切り捨て」を当時の日本が受け入れられなかった理由はなんでしょうか？ もしソースがあるようでしたら、それもご提示いただけると助かります。 自分でも一応調べたのですが、うまくいきませんでした。ですので、こちらに質問させていただきました。 よろしくお願いします。
- 締切済み
- 政治
- パール判事の東京裁判でのハルノート発言の意図。
真珠湾攻撃を実行した事にハルノートが100%関係ないとは言えませんが、度々ネットや書籍等では 『ハルノートが日本にとって《厳しすぎる》物なので、日本は真珠湾攻撃した。』 と言う主張をする者が居ますが、これは非常にわかりやすい無知あるいはウソなはずです。 1941年11月5日の御前会議決定『帝国国策要領』が国立公文書館アジア歴史資料センターのWebの↓にレファレンスコードC12120186200を入力してリンクを辿って見られます。 https://www.jacar.archives.go.jp/aj/meta/reference ウィキペディアでも9月6日の同じ名前の決定(11月5日はそのやり直し)と合わせて『帝国国策遂行要領』と言う項目(↓)がありますが(そちらの方が読みやすいかも知れません。) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E7%AD%96%... 簡単に言えば ・9月6日の同じ名前の御前会議決定での「帝国の達成すべき最小限度の要求事項並に之に関連し帝国の約諾し得る限度」を、甲案と乙案の二本立てに変え ・それで交渉が妥結しなければ開戦する。 ・交渉期限は12月1日午前零時 と言う物です。 相手に対して『こちらの要求を呑まなければ戦争するぞ。〇〇日以内に回答せよ。』と言うのが最後通牒であるのは皆さんもご存知だと思います。 11月5日の御前会議決定は、決めた事その物は最後通牒と同じって事です。(『相手にはそうは言わない』と言う所が最後通牒との違いです。) だから11月27日(日本時間)に受取ったハルノートは、当時の日本政府＆軍首脳にとっては、日本の要求である甲案・乙案が通らなかった、と言うだけの意味しかなく、中身が“厳しい”かどうかは関係がありません。 ハルノートを受取ってから後は、日本時間の12月1日零時までに、急に米国が考えを変えて“やっぱり日本の言う通りにします”と言って来てそれで妥結できる可能性は純粋な理屈上の話ならありますが、そんな事はまぁあり得ない話なので『ハルノートを受取った』事は、日本が『自分達の要求が通らない事を最終確認した』と言う程度の意味ならありますが、それだけです。 「ハルノートの受領」で『自分達の要求が通らない事を最終確認した』のに、その前日に真珠湾攻撃の機動部隊が択捉島を出撃していたのは、日本(正確には大本営)が日本の要求が通る可能性は殆ど無い、と判断した事に他なりませんが、これは大本営に限った認識ではありませんでした。 11月5日の御前会議での東郷外相の日米交渉の妥結の可能性についての説明が、国立公文書館アジア歴史資料センターレファレンスコードC12120186900で見られますが、そこから引用すると… 『尚、全体に就て質問があったが、甲案を以てしては急速に話が出来ることは見込がつき兼ねる。乙案に就ても話はつき兼ねると思う。例えば仏印撤兵のことである。又第四の支那問題に就ても米は従来承知せぬことなので承諾しないのではないかと思う。』 『又時間の関係は短いのである。ご決定後訓電して交渉するのであって、十一月中と云うことである故交渉する時間に二週間である。之れも他方面の必要からして已むを得ぬ。従って交渉としては成功を期待することは少い。望みは薄いと考えて居る。唯外相としては万全の努力を盡すべく考えて居る。遺憾ながら交渉の成立は望み薄であります。』 と、さすがに交渉責任者である外相が天皇臨席の場で「妥結の見込みは無い」とまでは言ってはいなくても、そのままストレートに読んでも、妥結の可能性に対して非常に悲観的なのは明らかです。 それは当たり前と言えば当たり前で、甲案はそれまでの日本側の主張とさほど変わりません。 乙案は11月1～2日の大本営政府連絡会議で東郷外相が提示した外務省原案は簡単に言えば「日本が南部仏印から撤退する代わりに米国は石油供給を再開する」と言う物でしたが陸軍が強硬に反対し『米国は支那事変解決を妨害せず』(＝米国は蒋介石政権への援助を止める)という条件を付け加える事になりました。 それでも、まだ陸軍は乙案自体に対して反対するので、会議の休憩時間中に陸軍省の二人(東條陸相・武藤軍務局長)が参謀本部の二人(杉山参謀総長・塚田参謀次長)を「支那を条件に加えたる以上は乙案による外交は成立せずと判断せらる。」(蒋介石政権援助を止めると言う条件が加わったのだから、米国は受けない)のだから、これ以上反対して東郷外相が辞任して内閣作り直しにでもなったら開戦が延びるかも知れないから、得策ではないだろと説得して、参謀本部の二人も『不精不精に之に同意』したものです。(国立公文書館アジア歴史資料センターレファレンスコードC12120254500) つまり、日本政府＆軍首脳は『米国が受けないだろう、と自分達で思っている条件を米国が受けなければ開戦する』という結論を11月1～2日の大本営政府連絡会議で出して11月5日の御前会議で形式上正式決定していたって事です。 だから、ハルノートが「厳しい」かどうか、なんてどうでも良い話で「甲案も乙案も通らないだろうなと思っていたが、やっぱり通らなかったな。じゃあ開戦決定！！」ってだけの事です。(勿論、交渉責任者の東郷外相《個人》としては、日本の要求と多少の違いだったら努力するつもりではあったでしょうが。) 厳密に言えば12月1日午前零時までは外交交渉の期間として決めていたのだから、それ以前に「万が一見つかったら、奇襲が困難になるだけでなく、外交交渉もパーにする」様な機動部隊を出撃させたのは、国内的に問題があるかないか、といったらありますが、米国が日本の要求を受けっこないと思っていたからこそやった事です。 妥結に現実的な期待があったら、そんなバカゲた事をする訳がありませんからね。 思い切り短くまとめると 日本政府＆軍は、自分達の甲案・乙案が、実質的には最後通牒と同じ効果の物である事を理解していた。 従ってハルノートは、日本政府＆軍にとっては「米国が最後通牒を蹴った。」と言う意味しかなかった。(「厳しかった」かどうかの問題ではない。) と言う事です。 『ハルノートが厳しい条件を突きつけたので日本はやむなく立ち上がった』と言うのは、11月5日の御前会議決定『帝国国策要領』という超基本的な史料を無視した主張です。 ここで疑問なのが、東京裁判においてインドのパール判事は『ハル・ノートのような通牒を受け取ったら、モナコやルクセンブルク大公国でさえもアメリカに対し矛をとって立ち上がったであろう。』と述べていましたが、最後通牒にもならないただの試案であるハルノートを突き付けられたのは日本側の「最後通牒」を蹴られただけで、決してハルノートの内容が開戦した原因ではないはずなのに、一体どう言う理屈でパール判事は「モナコやルクセンブルク大公国でさえも～。」と言ったのでしょうか？
- ベストアンサー
- 歴史
- もしハルノートを受諾し、大日本帝国が続いていたら？
今日の夜9：00～ＮＨＫ真珠湾スペシャルを見ましたが・・・ ハルノート原案では、日本軍全面撤退と引き換えに２０億ドルの対日借款が盛り込まれていた。 それが国務省内で練り直され、対日強硬派の言い分が通り、借款の項目は削られた・・云々 なかなか興味深い番組でしたね。 でも 当時の日本政府・軍部の主流派から見て、ハルノートは受け入れられない。それどころか対英米戦は既定路線・・・・かな。 さて、今回、あくまで ＩＦ ですが 日米戦争を回避でき、大日本帝国も明治憲法もそっくりそのままで今日この２１世紀のＩＴ社会に至ったらどうなったことでしょう？ 若者が茶髪でスマホに熱中し前を見ずに道歩き、少女がローライズでパンツ半分見せながら道歩いて、それでも大日本帝国存続中だとしたら。 いったいどんな日本社会になっていることでしょうね？ テクノロジーは今の現実そのままの社会で、国体は大日本帝国。 つまり往時（１９４１時点で）、あと数年を待たずして、台頭する巨大な軍事大国ソ連、蒋介石を追い出し中国の覇権を握った中国共産党。米国はこれらと対峙するために、日本を利用せざるを得なくなるのです。良い悪いはこのさい別として。 尚、連合国による対独・対伊 の戦争はあり、歴史通り連合国の勝利に終わったとします。日本だけがそのまま。 今どんな日本社会になってますか？あくまで ＩＦ です。
- ベストアンサー
- 歴史
お礼
ご指摘ありがとうございます。 質問文が拙かったようです。 私としては、ハル・ノート発出の理由の一つに「米国が、日本軍のタイ国への進駐の動きが活発であったことに大いに懸念を抱いていたから」という見方があることから、その見方で疑問に感じたことを質問しました。 ＃２・＃３の方のご回答で十分納得しています。 要は、日本側の記録があるのか、あればその船団はどこからどこへ向かっていたのか、という疑問にお答え頂きたかったのです。 なお、手元に中央公論新社「検証 太平洋戦争とその戦略１，２，３」があることはあります。