日銀のＥＴＦ購入について

質問

日銀のＥＴＦ購入について、よくわかりせんので、お教え願います。

(1)購入目的は、金融緩和ですか、それとも株価の下支えですか。

(2)購入したＥＴＦの価格が、将来、上昇したら、その益はどうなるのですか。
それ以前に、益出しをする為に、売却をするのが世間に知れたら、市場全体の株価を暴落させる懸念があり、いつまでたっても売却できなくはありませんか。

(3)逆に、将来、値下がりしたら、その損はどう処理をするのですか。

(4) ＥＴＦ購入をいつまで続けるか分かりませんが、購入停止を決めたら、市場の株価全体を暴落する誘因になりませんか。
へたをすると、いつまでも購入を止められなくなる懸念はありませんか。

以上、素朴な疑問ですが、お教え願います。

※参考記事
http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPL4N0SV91320141106

回答No.5

DCI4 · ベストアンサー

日銀のＥＴＦ購入について、よくわかりせんので、お教え願います。

★回答

ただしく把握するには

ここ見りゃいいでしょう　岩田先生の解説

このへん↓から入って　自己学習　
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2013/ko130828a.htm/
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2013/ko131018a.htm/
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2013/index.htm/

・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★個別　回答

(1)購入目的は、金融緩和ですか、それとも株価の下支えですか。

★回答

2％のインフレ率を「物価安定の目標」として　量的・質的金融緩和を行う
量的・質的金融緩和」とは、２％の物価安定目標を達成するための強力な手段である
量とは国債のこと
「質」とは、リスクのより大きな資産　ETF 　　Jリート　の購入
その効果として　株価　下支えがおきるだけ

(2)購入したＥＴＦの価格が、将来、上昇したら、その益はどうなるのですか。
それ以前に、益出しをする為に、売却をするのが世間に知れたら、市場全体の株価を暴落させる懸念があり、いつまでたっても売却できなくはありませんか。

★回答
政府のもうけ　売却するころは　銀行預金貯蓄してる奴は　馬鹿となる
みんな株買うのだ　よって上がりすぎるので　売ってやるのである
昭和50年代みなそうだった

(3)逆に、将来、値下がりしたら、その損はどう処理をするのですか。

★回答
2％のインフレ率の経済では　必ず長期で右上がりになる
短期　中期　で売る奴（民間　個人）が損するだけ

(4) ＥＴＦ購入をいつまで続けるか分かりませんが、購入停止を決めたら、市場の株価全体を暴落する誘因になりませんか。
へたをすると、いつまでも購入を止められなくなる懸念はありませんか。

★回答
ない　止めても暴落はしない
暴落は先物　外人売買による短期　中期のものである
また止めるのではなく　経済状況に合わせ　買い戻せばよい
個人じゃないので　永遠に　売る⇔買う　をつづけてもいい
個人は死ぬと清算だが　　国は永遠だ

・・・・・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

インフレ経済では　長期で株価は下がることはない
短期　中期では　変動はある　常識　データーで証明されてる

日経平均255　　1989年12月25日　基準点でみる （1989年12月大納会 38915円最高値）

統合チャート（日本　イギリス　アメリカ　ドイツ）
以下　URL　をブラウザーに入れて確認
　日本だけデフレ　経済

http://finance.yahoo.com/charts?s=^N225#symbol=^n225;range=19890731,20140802;compare=^dji+^ftse+^gdaxi;indicator=dividend+ud+volume;charttype=area;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=off;source=undefined

http://finance.yahoo.com/charts?s=%5EN225#symbol=^n225;range=19890731,20130902;compare=^dji+^ftse+^gdaxi;indicator=dividend+ud+volume;charttype=area;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=off;source=undefined;

現在　日経225を　上下させるのは外人
市場全体の株価を暴落させる懸念があるのは　短期先物ゼロサムゲーム
日銀のETFの額では　暴落しない　急騰もしない　下支え程度の効果でしかない
グラフ図のとうりである

お礼

詳細な回答有難うございました。

詳しいアドバイスでもあり、少し、時間をかけて勉強してみます。

ただ、やはり日銀のＥＴＦ購入は、カンフル剤的な役割でしかないですね。

アメリカの金利引き上げ、欧州（ユーロ圏）やロシヤ（ルーブル）の不安定、原油安、等々、予期せぬことが発生するかもしれないうえ、日本の財政破綻を避ける方策が明確でないこともあり、カンフル剤的な政策にいつまでも頼ることなく、第三の矢の政策をきっちり行って、経済成長をしないと、デフレから脱却できないかもしれません。

一方では、量的緩和政策はハイパーインフレに陥る懸念があると指摘する意見もあるようです。

政策がうまく機能し、ゆるやかなインフレ基調で、景気が回復するようにと祈念するのみです。

1989年12月大納会 38915円ですが、2014年12月大納会は、最近、株価が回復したとは言え、17450円で、この25年間で、まだまだ半分近く回復したにすぎません。

この様な状況が続くとすれば、国は、永遠（？）に、株（ＥＴＦ等）を保有できるかもしれませんが、個人としては、人間の寿命から考えて、そんなに長期に我慢して持つのも無理な場合も多いと思いますし、その間ゆるやかなインフレ経済であるかどうかも分からないので、個人的には不安な面もありますが、「この道しかない」と見守るしかないのでしょうね。

詳しい回答有難うございました。

※ご参考
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/sanbonnoya.html
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html
http://diamond.jp/articles/-/62818

回答No.4

holydevil

（1）名目は金融緩和ですが、目的はインフレです。
（2）、（3）決済しないのでずっとそもままです。ちなみにGPIFはそれなりに決済しています。
（4）自発的インフレが起きるまで購入停止はしません。どういうことかというと、国民が貯蓄していても
　　 1年後には同じお金で同じものが買えない・・・そう思うようになるまでやめません。
　　 日本のデフレは世界で類を見ないレベルなので、アメリカのQEの例と一緒に考えてはいけません。

今の日本は、日本国債の暴落というリスクを取りながら、言葉は悪いですが一か八かの大インフレを
計画しているのです。大インフレといっても、一気にインフレになると国家がつぶれるので、緩やかに、
できれば毎年2％のインフレが起きてほしいのです。そうすれば、必然的にお金の価値が下がるので、
数的な税額は上がるので、既発国際の償還も楽になるというシナリオです。
うまっくいけばいいのですが、いかない場合は日本国債の暴落による国家破綻です。
いずれにしろ、日本の将来に明るい兆しがないことは確かです。

お礼

回答有難うございます。

やはり「一か八か」の政策にしか見えませんよね。かと言って、それ以外の妙案も考えられないので、「この道しかない」と信じて、ついていくしかないのですかね。

それにしても、こんなに国の借金（国債）を溜めたのは、誰の責任でしょうかね。国民が黙って、政治家や官僚に任せていた結果でしょうから、究極は国民に責任があるのかもしれませんが、うまくいかない場合で、「日本国債の暴落による国家破綻」すれば、国民が責任を負うのでしょうか。
それは避けたいものです。

話しは変わりますが、国が考えている通りインフレが進むとすれば、現金で保有してはいけませんね。

やはり株やＥＴＦで持つべきでしょうか。暴落の危険がある国債も駄目てすよね。我々、庶民はどの様に、僅かな資産を防衛すればよいか、迷ってしまいます。

「いずれにしろ、日本の将来に明るい兆しがないことは確か」との、寂しい話しは、実現しないようにして欲しいものです。

※参考記事
http://biz-journal.jp/2014/10/post_6402.html

回答No.3

ga111

以下希望的観測です。

国債金利情報では10年物で0.314％ですから、その間、インフレ率が1-2％としても、日銀は儲かる仕組みだと思います。

＞ただ、金融緩和を緩め、ＥＴＦの購入を抑制し、国債購入も抑制すれば、長期金利が上昇し、大量にかかえる国債の利払いが急騰し、日本国が破綻することがないか心配です。

まあ、そういった出口の話はまだまだ早すぎるというのが黒田総裁のよく言うことです。

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=^TNX
実例としてはアメリカになりますが、10月に緩和を終えたのですが、10年物国債、反対に利回り下がってきていますよ！！

成り行き上も、インフレ率2％の公約からも、経済が回復するまでは緩和を日銀は止めません。実例と理屈から言ったら、経済が回復したあとでは、緩和を解除しても何も起こらない、と予想するのが正しいと思いますけどね。

お礼

何度も回答いだき有難うございます。

おっしゃる通り、「出口」の話しをするのは早過ぎると思います。出口の話しをしたとたんに、思惑が錯綜して、考えているとおりの出口が実行できなくなるでしょうから、考えていても口に出せないでしょう。今は、効果を出すことに、注力するのが、一番でしょうね。

ただ、２％のインフレ目標にとらわれ過ぎて、過大に国債を発行し続けたりして緩和を続けるのは、出口を難しくしないかと気がかりです。

原油価格の下落は、想定の範囲外でしょうから、原油価格の下落が長期間続けば、物価の下落を招き、２％のインフレ達成は難しくなるかもしれません。

もっとも、好循環で、好景気になるとよいですが、そうなる保障もありませんしね。
しかし、他によい方法も考えられないので、「この道しかない」と信じるしかないですかね。
今度こそ、政府も日銀も、国民を裏切らないで欲しいものです。

回答有難うございました。

尚、http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/? …のURLを貼っていただいていますが、それらしき内容が表示されないように思います。

※参考記事
http://www.nippon.com/ja/column/g00234/
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20141218/429163/?ST=hco&P=1

回答No.2

ga111

（１）金融緩和
（２）日銀の得
（３）日銀の損
（４）たぶん大丈夫。アメリカの国債購入のときのように購入停止はゆっくり少しずつ行われるでしょう。それで、混乱もなかった前例があります。

お礼

回答有難うございます。

おっしゃる通り、アメリカの様に出口戦略がにうまくいくといいですね。

ただ、金融緩和を緩め、ＥＴＦの購入を抑制し、国債購入も抑制すれば、長期金利が上昇し、大量にかかえる国債の利払いが急騰し、日本国が破綻することがないか心配です。

※参考記事
http://biz-journal.jp/2014/11/post_6524.html

回答No.1

freeforvirus

（１）　主目的は、通貨供給量の増大、株価の下支えは本音ととしては、ある
（２）　売却しにくいです。ドル買い円売り介入の通貨平衡基金の含み益（膨大）と同じで、
　　　　益を実現することがしにくい

お礼

回答有難うございます。

当面の景気拡大と、株価の下支えの意味はあると思い、ある程度は評価します。

ただ、永久に無制限に買い続けることはできませんので、いずれ売却が必要になると思いますが、おっしゃる通り、売却はしづらいと思います。

そうこうしている間に、下落する局面があると思います。

一方で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も多額の株を購入しています。
うまく運用できている間はよいですが、下落する局面が続くような状況になると、公的年金が破綻するだけでなく、日本国が破綻しないか心配になります。

※参考記事
http://blogos.com/article/96810/
http://biz-journal.jp/2014/07/post_5276.html