第三の矢 成長戦略は誰にも実行できない？

質問

アベノミクスに対する評価は分かれているようです。
その最大の理由は、第一の矢と第二の矢である金融政策や財政出動は大胆に行われ、市場の雰囲気を明るくし、行き過ぎた円高を是正したことで輸出型産業を中心にある程度明るい兆しが見えるようになった一方で、第三の矢である成長戦略はアイデアだけいろいろ出されてはいいるものの、実施に移されていないことにあります。

安倍政権が成長戦略として掲げた目標をすべて実現すれば、それは素晴らしいことですが、実際には遅々として進まず、実体経済の強化に本当に役立つはずの施策がほとんど実施できていません。
その原因は、成長戦略の実施には既得権益の打破といわゆる岩盤規制の緩和や撤廃が必要なのに、それらが最も実施困難なことだからなのでしょう。
自民党が圧勝した後の小泉政権ですら、既得権め機の打破はあまりできませんでした。
安倍政権も先の総選挙で圧勝していますが、やはり既得権益を打破することは出来ないようです。
つまり、成長戦略は絵に描いた餅に終わる可能性が高そうです。

こうなると、結局どの党が政権の座についても、誰が首相になっても結局日本は根本的には誰にも変えられないということなんでしょうか？
農地の統合による大規模農業も、できればいいなと誰もが思いますが、地権者の権利に関わるので、結局ほとんどできていませんね。
農協改革もどうなるのか、見ものですが、どうせ小手先の改革で終わるのでしょう。
何か名案はないものでしょうか？
個人の権利をある程度公共のために制限するしかないでしょうか？

回答No.10

angel25qt

例えば銃規制に関する緩和は絶対に必要なことで、しかし、警察官僚などが昔から岩盤みたいに反対して聖域化してしまっています。
新たな成長戦略を担う武器輸出など、大胆な規制緩和が必要です。新しいことをやろうとすれば既得権益者と必ずぶつかることになりますから、そこは安部総理にもリスクをとってでも前に出てほしいと思います。新たな成長戦略に銃規制撤廃などの大胆な規制緩和策を盛り込む必要があると思いますし、マスコミもこの辺りをタブー視せずにしっかり報道してほしいですよね。

お礼

ありがとうございました。

補足

銃規制は、経済面だけで考えるべき問題ではないでしょう。
なぜアメリカ以外のほとんどの国では銃の所持や使用が厳しく規制されているのかを考えてみれば、その目的と必要性は明白でしょう。
武器輸出については、高い技術力を持つ我が国にとって、大きな経済的利益が得られる選択肢だとは思います。
しかし、戦後の日本が商売に専念し、多くの国に多数の工業製品を輸出してたくさん稼ぎ、焼け野原から短期間に奇跡的な復興を遂げられた背景には、平和憲法や軍事的なことにはできるだけ関わらないという姿勢を長年に一貫して貫いてきたことで醸成された日本という国の良いイメージが大きく貢献していることも事実です。
武器輸出は、気をつけないと紛争当事国の一方を我が国の敵に回すことになる恐れがあります。
実際、フォークランド紛争では、アルゼンチン軍のフランス製エグゾセミサイルによって英軍が多大な損害を被り、当時のサッチャー英首相がフランスとの断行を検討するような事態にも発展したのですね。

回答No.9

gatenten

竹中平蔵なんかが「パソナが儲かるための雇用改革」とかやってますからね。
こうやって既得権益作りをやってる間は成長戦略なんて 無理 ですよね。

お礼

ありがとうございました。

補足

もう何十年も前の話ですが、新たな幹線道路計画を発表前に知った政治家や不動産業者が、その予定地の山林を安く買い取り、組道路計画が公表されて予定地の地価が何倍にも上昇してから国などに転売して大儲けなんて土地転がしの事例、よくありました。
今で言うところのインサイダー取引に当たると言ってもいいでしょう。
竹中さんは、国民の利益より自分の利益なんですね。
何とかして国政を自分が儲かる方向へ強引に誘導しているようです。
時代の流れを先取りしているつもりなんでしょうけど、これもインサイダー取引に似てますね。
アベノミクスは、こうした不心得なインサイダーたちによって、いいように食い荒らされてしまい、一般国民にはカスしか残されないなんてことになってしまうんですかね？

回答No.8

titelist1

中小企業のほとんどが法人税を払っていないのですよ。それこそ不公平だと思っています。大企業を目の仇にしていますが、民主党政権でも税制を変更することが出来ませんでした。

高度経済成長の神様であった池田勇人総理大臣は次のように言っていました。
『貧乏人は麦飯を食え』　『中小企業は潰れろ』
悔しかったら金持ちになれ。　悔しかったら大企業になれ。

お礼

ありがとうございました。

補足

いわゆる赤字法人問題ですね。
毎年赤字を計上しながら、なぜ何年も存続している企業がたくさんあるのか？
それはもちろん、ウソの赤字だからです。
そんな中小企業だらけなのが日本の実情ですね。
最近はあまり聞かなくなりましたが、クロヨンとかトーゴーサンとか、所得が正確に税務当局に捕捉されていない自営業者、中小企業、農家だらけなのは、おそらく今もあまり変わっていないのでしょう。
中小企業の味方を標榜し、大企業を攻撃することだけで点数稼ぎをするのは、根本的な間違いでしょう。
それだからこそ、第二次阿部政権下で検討されてきた法人税減税のあり方を議論する会議は紛糾し、いつまで経ってもなかなか結論が出なかったのでしょう。
委員の一人だったローソンのトップで今度はサントリーにも経営者として迎えられることになった方は、委員の間から法人税減税をやるなら、その前に不公平の原因になっている様々な納税上の特例措置の撤廃が必要だという意見が噴出していると言っていました。
赤字法人の扱いも問題になっていたようです。
この際、こうした問題を全て先に解決してから法人税減税に踏み切るべきでしたね。
もっとも、減税の最大の目的が国内企業の負担軽減ではなく、海外からの投資呼び込みの促進にあるので、安倍政権はあくまで実体経済より当座の株価を上げることを優先したのでしょう。

回答No.7

hekiyu

"こうなると、結局どの党が政権の座についても、誰が首相になっても
結局日本は根本的には誰にも変えられないということなんでしょうか？"
↑
ハイ、ワタシもそう考えています。

かつて英国は福祉の行き過ぎが祟って、英国病と
言われるまでに落ち込みました。

画期的な変革が望まれましたが既存の政治家では
期待できません。
それで長老たちが女性であるサッチャーを
引き出して首相に据えたのです。

サッチャーは見事期待に応えて英国をよみがえらせ
ました。

こういうことは、おそらく日本では無理だと思います。

欧米は、すぐれた指導者がみなを引っ張っていく、という
タイプの国です。
中国や韓国、いや世界のほとんどの国がそうです

しかし日本は違います。
日本は皆でワイワイやっている間に自然に決まっていく
といういタイプの国です。
つまりボトムアップの国です。

こういう国はすぐれた指導者が出にくいし、変革に
時間がかかります。
織田信長みたいのは例外中の例外です。

ということで、アベノミクスもそれなりの効果を出す
かもしれませんが、それは小さな、小手先のものに
終わるという公算が大だと考えています。

お礼

ありがとうございました。

補足

日本人の国民性も関係しているのかもしれませんね。
世界一気配りする民族、世界最高水準のおもてなしを提供できる民族かもしれませんが、最近は他人はもちろん、自分を傷つけたくないが故に議論や正しい意見を主張することを避け、周囲に合わせることばかり考えている人が増えている気がします。
空気を読むことばかり考えていては、永遠に根本的な改革はできないでしょう。
結局、庶民の生活がどんどん追い込まれ、かつてあった米騒動や明治維新レベルに至るまで国民の不満が鬱積しないと、大きな社会の変革は起こらないのかもしれませんね。
暴動がほとんど起こらない社会は本来はいい社会だと思うのですが、自己改革ができないからこそのかりそめの平穏を満喫しているだけの国民なのかもしれません。
問題の先送りは永遠に続けられるものではないのに。

回答No.6

titelist1

インフレはコントロールできるのか？
円安に歯止めがかからなくならないのか？
国債暴落や金利の急上昇は起こらないのか？

少し増税した程度でデフレに戻りかけるのです。金融緩和を止めたらデフレに逆戻りです。円安も金融緩和を止めると、円高に逆戻りです。円安で昔のように240円になったりしません。
国債の暴落が起らないように増税せねばなりません。増税することで金融緩和の出口が見えてきます。それは日銀が買った国債を銀行に有利な条件で買い戻させると新規国債が売れなくなります。売れなくなった分は税金で賄わねばならないのです。どうしても売りたければ利回り（金利）を上げねばならないからです。

お礼

ありがとうございました。

補足

消費税の場合は、少し増税したらデフレに戻りかけるというより、デフレに完全に戻ってしまうということではありませんか？
そも見返りに法人税減税のではなく、まず大企業ほど恩恵を受けている様々な税制上の特例措置を全廃するのが先ではないでしょうか？
日本の法人税の税率は世界的にも一番高い方であると言われていますが、実際にその税率で法人税を納めている東証一部上場企業はいくらもないのですよね。
様々な特例をフルに活用しているからなんでしょうが、そんな特例が適用できない小規模事業者との公平性を欠くものです。
これら特例を廃止するだけでも相当な歳入増になるのではありませんか？
メガバンクがたった数百～数千万円しか納めていないというのも全く納得いきませんね。
特例措置の撤廃をはじめとする課税の不公平の徹底した是正だけならば、景気の足を引っ張るリスクがより小さくなると思いませんか？
消費税増税は消費者に目に見える形で負担増を迫るものなので、消費の半分を占め日本経済の最大の牽引者である個人消費を直撃して不景気をもたらし易いのは明白ですね。

回答No.5

m-m-mg

現在の成長戦略はレントシーキングのための議論になってしまっていますからね。
そういったレントシーカーを排除しないと、成長のための成長戦略議論ができないでしょうね。

お礼

ありがとうございました。

補足

そうですね、アベノミクスはレントシーキングの手助けばかりしていますね。
市場支配者の市場支配者による市場支配者のための政治。
アベノミクスはもともとはそれを目指していたわけではないのでしょうが、結果的にそうなるようですね。

ボーナスが上がっていますと言ってみても、実際にはボーナスのない労働者が一番多く、あっても変わらないかむしろ減っている人の方が増えた人より多い現実を、安倍首相は素直に認めなくてはいけませんね。
求人倍率が向上し、就業者が増えていますとは言っても、増えているのは非正規職員ばかりで、正規職員は減っています。
結局、彼がアベノミクスの良い効果を示す事例として挙げているものは、実社会の中でのごく少数の特別な例ばかりで、決して社会全体の流れにはなってはいないようです。
経団連などの経済団体は、もはや日本経済全体の代弁者と見なせる存在ではなく、一部の大企業の親睦会かつ自民党への献金組織に過ぎないことを国民もエコノミストも経営者や政治家も自覚するべきでしょう。

回答No.4

titelist1

アベノミクスとはインフレ政策なのです。第3の矢には元々期待をしていませんでした。誰もができなかったからです。個人の権利を侵すことは自由主義国家ではできません。戦後ＧＨＱの農地解放が裏目に出ています。主張されていることに同感ですが、できなくても良いと思っています。岩盤である理由があるからです。アベノミクスの2つの矢で十分に恩恵を受けています。

お礼

ありがとうございました。

補足

第一、第二の矢は、麻薬のようなものでしょう。
病気の原因を叩くわけでもなく、患部を切除するわけでもなく、一時的に痛みを抑えて気持ちよくしているだけではありませんか？
そして、麻薬に種々の副作用があるように、これらの政策にも副作用があります。
インフレはコントロールできるのか？
円安に歯止めがかからなくならないのか？
国債暴落や金利の急上昇は起こらないのか？
麻薬の副作用には致死的なものもありますが、経済政策の場合も同様ではないでしょうか？

回答No.3

DCI4

アベノミクスに対する評価は分かれているようです。
その最大の理由は、第一の矢と第二の矢である金融政策や財政出動は大胆に行われ、市場の雰囲気を明るくし、行き過ぎた円高を是正したことで輸出型産業を中心にある程度明るい兆しが見えるようになった一方で、第三の矢である成長戦略はアイデアだけいろいろ出されてはいいるものの、実施に移されていないことにあります。
安倍政権も先の総選挙で圧勝していますが、やはり既得権益を打破することは出来ないようです。

★回答

あなたの　質問が　最初のとこで　質問そのものの前提がまちがっています

今の状況は以下である

前回　2013年　金融政策◎（第一の矢）
財政で　消費税で　逆噴射　墜落　×××罰三つ→財務省の中高年官僚が原因（第二の矢　地面に向かって発射）
消費税で景気減速　天候のせいですと言い訳する事態になる
第三の矢→発射待ち　弓引いたポーズだけ

しょうがないので　もう一回はじめから
アベノミクス再開　第一の矢再開
消費税で景気減速　物価下落を無理やり上昇　歪な状態

今度消費税増税して
財政で　消費税で　逆噴射　墜落　×××罰三つじゃすまねーよ
今度財務省の中高年官僚が原因で第二の矢　地面に向かって発射したら　終わりだな
××1000　罰1000だな

すなわち
第二の矢である金融政策や財政出動は大胆に行われ　てないよ
消費税その他税金で　ばらまき財政出動した分は吸収　トータルでなにもない　
財政マイナス出動状態だ

第三の矢どこじゃないわけ
それ以前のとこで大失敗

それを　馬鹿マスコミ野党などが　第三の矢　規制緩和　の話ですりかえる
財務省の馬鹿官僚+御用学者　があおるわけ

2がうまくいってねーのに　ごまかすんじゃねーよ　てことだ

第三の矢である成長戦略はアイデアだけいろいろ出されてはいいるものの、実施に移されていないことにあります。　←そのとうり

そこまでいってねーよ　2がこけたら　3はない　　　話だけだ

既得権益を打破の第一歩は財務省　それが出来なきゃ予算はでんよ
その他は絵に描いた餅になる

以下を参考に

日本株を復活に導く「第2の矢」の方向転換
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPKBN0GJ03120140819
安倍政権の財政政策（第２の矢）が問題ということだ。これが変われば、日本株市場は再び復活するだろう

Q&A　ベストアンサーで確認

★解散
なぜ今の時期に解散するのでしょうか？メリットはなに？
http://okwave.jp/qa/q8823482.html
http://okwave.jp/qa/q8830176.html

★内閣府試算『消費増税の影響は０．１％』は嘘でしたね
http://okwave.jp/qa/q8720619.html

「週刊新潮」１１月２０日号より。→「いま、安倍総理を取り巻く官邸の主要メンバーは、菅官房長官を除いて、大半が？増税推進派″になっています。旧大蔵省出身の加藤勝信官房副長官はもち ろん、経産省出身の側近秘書官まで増税を容認するようになっているのです。それと言うのも、10％の消費税増税を実現したい財務省が、官邸スタッフや増税 反対の議員に対して総力で？切り崩し″に奔走しているからです。
→これに業を煮やしたのか、11月上旬、総理が突然、？やりたいようにやってるな！　財務省の奴らは″と漏らしたことがありました。乱暴な口ぶりなので皆ギョッとしましたが、それほど総理の身近なところまで財務省の息がかかっているわけです」
→対抗するためにめ、菅官房長官の肝いりで立ち上げたと言われるのが増税延期を主張する議員らの「アペノミクスを成功させる会」だ。10月22日には本田悦朗内閣官房参与を招いて？増税を1年半遅らせるべし″と気勢を上げたが、会はすぐに切り崩しのターゲットになった。
→当初、45人いたメンバーは１人また１人と財務省に説得され、3分の1まで数を減らしたと言われている。　
http://blog.kajika.net/?eid=1008774

・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

それでも成果は表で確認できる程度はある

お礼

ありがとうございました。

補足

先日の黒田バズーカ第二弾は、規模的には第一弾の数分の一なんだそうですね。
第三の矢は、やはり永遠に絵に描いた餅のままなんでしょう。
麻薬のような第二の矢を連発していると、早晩副作用が顕在化してきませんか？

民間では、輸入型や小売などの大手企業とほとんどの中小企業が消費税の増税に強く反対していますが、経団連など、財界の中心的団体では、多くの大企業経営者が賛成しています。
自分らの懐はあまり痛まないからなんでしょうね。
こういうところを見ていると、日本も少し韓国に似てきたのかなとも思います。
労働者全体のごく少数しか抱えていない大企業だけが繁栄し、労働者の大半を占める中小企業の従業員や個人事業主は、どんどん貧しくなっていく二極化に弾みをつけているだけに終わる恐れが強まっているのがアベノミクスの現状でしょう。
抱き合わせで実施が検討されてきた法人税減税ですが、そもそも法人税を払っていない企業が日本には非常に多いことや、大企業は税制上の特例措置をフル活用していくらも法人税を払っていない現状を鑑みると、特例措置の全廃無しで法人税減税を行うこと自体、茶番以外の何ものでもないでしょう。

回答No.2

noname#205881

３本の矢はブチ折れ　あれは幻覚で。

アホのミックスはズタズタで責任取れないからボロ隠しに衆議会議員解散を目論んだだけ。

お礼

ありがとうございました。

補足

そうですね。
幻覚という表現、ピッタリかもしれません。
安部さんの熱意は買いたいのですが、どうやって実行できるかをあまり考えておられないのでしょうか？
東京オリンピック誘致に成功した頃からか、パフォーマンス先行で、泥臭い根回しや圧力団体対策などができなければ、民主党の鳩山政権の二の舞になってしまいそうですね。

回答No.1

ga111

いや、成長戦略は、時間がかかるので、それが問題だったのではないと思います。
解散の原因は消費税アップでＧＤＰの成長が低かったからです。なにせ、アベノミクスは経済の再生ですから。

話は簡単です。５％に消費税を戻せばよいのです。１０％なんてとんでもない。
クルーグマンもそう主張しています。

お礼

ありがとうございました。

補足

どこの民主主義国のトップもそうでしょうけれど、内政で大胆な改革を行うのは本当み困難を極めるので、結局外交などで安易に点数稼ぎをして誤魔化してしまうのですよね。
既得権益を突き崩すことは、与党が議会で安定多数を獲得していても、容易ではないのですね。
アベノミクスの第三の矢も同じことです。
時間がかかるのは仕方ないというのもわかりますが、時間をかけているうちに抵抗勢力に巻き返され、廃案、お流れ、棚上げのいずれかになるのは、まさに時間の問題でしょう。