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安倍政権、5年も経ってデフレ脱却できず

デフレ期待が高まってまたみんな貯蓄、企業の内部留保は過去最大に肥大化。 安倍政権はデフレ脱却とか言っていましたが5年も経ってデフレ脱却出来ていません。 結局、安倍政権ってデフレ脱却する気ないですよね。 国民の所得を下げるための構造改革ばかりに尽力していますし。    

  • 経済
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  • SPROCKETER
  • ベストアンサー率26% (2024/7559)
回答No.2

 日銀総裁が「経済成長しなくてもいい。」という発言をするぐらいですから、デフレ脱却など考えていないのでしょうね。  マイナス金利のおかげで預貯金に利子が付かなくなりましたし、株高や国債の購入は日銀の自作自演のようで、これでデフレ脱却はあり得ないでしょうね。  景気回復と経済成長はどこかに飛んでしまったようですね。

その他の回答 (4)

回答No.5

 失業率は低下し、低賃金ではアルバイトを雇うこともできなくなるくらい、現在は労働力不足です。しかし好景気の実感が湧かない原因は消費税の増税によります。財務省の決まりでは、増税しても消費は変化せず、税収が増えることになっているのです。つまり5%から8%に上げても、庶民は同じだけ消費を続けると考えいるのです。増税寸前に駆け込み需要が起こり、増税後に一旦は消費が下がるという現象も、財務省には理解できない庶民感覚なのです。 (1)消費税増税は不要です。むしろ5%に下げてもいいと思います。その方が消費が伸びて、結果的に税収増になるからです。失業率が下がっていることから、それまでの買い控えから、ちょっとリッチな大人買いみたいな雰囲気が出やすくなります。8%で1人に売るより、5%で2人に売るみたいな考え方です。 (2)「国の借金」という表現は誤りです。このことをマスコミや馬鹿な経済学教授が誤解しています。例えば公共事業で道路を造るとして、その建設費は国債で調達します。国債は銀行が国に金を貸す時に国から買い取ります。銀行が国に払う金は企業や庶民の預金が原資になっています。つまり国に金を貸しているのは国民なのです。そして完成した道路を使うのは国民です。つまり国民は銀行経由で国に金を貸し、道路を造らせ、その道路を使っているのです。利子は(非常に低金利ですが)銀行を通じて国民が受け取ります。国民は債務者ではなく、債権者なのです。債務者は国(=政府)です。このメカニズムは中学の公民(社会科)で習うのですが、それが分かっていない大学教授が多いのです。 (3)公共事業を拡大すべきです。以前は「脱ダム宣言」とか「コンクリートから人へ」などのスローガンで選挙が行われてきましたが、デフレ脱却には大型支出が必要です。五輪を倹約して行うよりも、大型予算で建設する方が、景気浮揚には効き目があります。(ただし、五輪後にも多目的に継続して使えるように計画的な設計が必要です。)高速道路やトンネル、水道管などのインフラの老朽化が問題になっています、事故を起こさないためにも、大がかりな補修が必要です。これも景気浮揚の側面という考え方で推進すべきです。

  • rikimatu
  • ベストアンサー率19% (629/3298)
回答No.4

多分デフレ脱却はする気はないのでしょうが 何かをしようとしたことは評価はします。失敗はしたけど。

  • nekosuke16
  • ベストアンサー率24% (903/3667)
回答No.3

安倍総理にとっての国民とは、公務員とほんの数%の大企業正社員のみを指します。 その他大多数の民間企業や自営業などに属する人々は、国民のうちには入らない。 そして、拡大し続ける格差にアベノミクスはさらなる拍車を掛けている。 民間の中間層以下の賃金は、どこまでも下がり続け、派遣などの非正規は大企業と関連企業との関係の中で、益々拡大し、社会の一部にのみ富の集中が実現する。 こうした中で、益々増加する低所得者集団の購買意欲は、悪化の一途を辿るしかない。 これではデフレ脱却などできる道理がないのも当たり前のことであり、安倍総理と日銀・黒田総裁という、下層や底辺を知らぬ坊ちゃんコンビの価値観の中では想定できる訳もない。 デフレの脱却方法は只一つ。 偏り過ぎた富の配分、所得の再分配だけでしょう。 授業料の無償化や現金の配布などをしたところで、根本的な解決など見込める訳がない。 ただ、如何せん、安穏とした生活に浴する上層の面々こそが、行政を司る公務員であり、大企業幹部、正社員となれば、彼らにとって自らの収入減が必要不可欠な条件となる以上、所得の再分配など決して口に出すことはない。 つまり、この日本という国で所得の再分配などあり得ないということになる。 したがって、日本においてデフレ脱却など、金輪際実行不能ということになるでしょうね。 労働派遣法の見直し、下層底辺の賃金アップにより、格差を縮小させること以外に方法はないと思いますよ。 要は、恵まれた階層が発泡酒や第三のビールなどには目もくれず一貫して普通のビールを飲むのに対して、下層底辺は、常に発泡酒や第三のビールしか飲まないという事実を、国が全く理解していないということだと思いますよ。

  • tesshie
  • ベストアンサー率40% (70/175)
回答No.1

3本の矢のうち2本の成果で株価は回復し企業収益は好調、雇用も高水準、為替は安定・・・。アベノミクスを評価しても良いと考えます。 民主党時代は緊縮財政、金融政策にも何ら手を付けず、酷いデフレ経済を引き起こしたので。 マイナス金利で金融機関と国民は苦しい思いをしているのは事実ですが。 3本目の矢、2%の経済成長はハードルが高いです。見守りましょう。

pupPeTear119
質問者

補足

「団塊の世代の大量退職の結果による人手不足」がアベノミクスの成果というのは無理があると思います。 人手不足で雇用が高水準であるにも関わらず賃金が上がらない、アベノミクスのこの「体たらく」は酷いものです。 中央銀行が大量に株を買って株価が上がる、中央銀行が大量に国債を買って国債価格が上がる、日本政府はこれに逆行するように緊縮財政を行っている景気を冷やすばかりの行動をとっていますね。また緊縮財政と構造改革のポリシー・ミックスですね。 中央銀行がこれだけのことをしているにも関わらず、安倍政権は完全に逆行して経済を冷やすことばかり、デフレを推進することばかしを行っていますね。 大幅な法人税減税をして企業収益は好調、減税分の大部分は内部留保となり、企業の内部留保は過去最多を更新し続けています。 こんな状態で「アベノミクスを評価しても良い」と考えている人は『どうかしている人』か『安倍真理教の信者』なのだと思います。 5年経ってデフレ脱却に対するまともな経済対策が行っていない安倍政権を「見守りましょう。」と言っているということは、「shleさんは 安倍真理教の信者 」ということなのでしょうね。

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