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安倍政権は賃金下落の中、なぜ賃金抑制に積極的なの?

安倍政権は日本人の賃金の下落が続く中、なんで成長戦略として賃金抑制政策ばかりに積極的なのですか? 物価の上昇ペースに対し賃金上昇が下回る中、外国人労働者の更なる拡大を推進し、内外のグローバル企業からの要望の労働政策を推進し、その他賃金抑制の政策(インフレ抑制政策というの?)という方向で進んでいっています。 安倍政権は日本人の賃金水準が下落し続ける中、なんで賃金を下げるための労働政策ばかり行うのでしょう? 確かデフレって国民の所得が上昇しないと脱却できないのですよね?なんか消費税増税あたりからアベノミクスって内容が大きく変わってきてませんか?デフレ脱却はやめてしまったのでしょうか?

  • 政治
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回答No.2

アベノミクスってのは当初は自民党麻生政権時代の取り巻きが原動力になっていた。 第一の矢、第二の矢はそれで上手く上昇ペースとなりました。 が、その後は安倍政権は竹中平蔵に取り憑かれました。 竹中平蔵というのは本当に 時の人気政治家に取り入るのが上手く、現在は安倍政権からの強い要望という体裁で委員として第三の矢成長戦略議論を、竹中一派で完全に主導権を握っています。 もう「アベノミクスは事実上骨抜きで、タケナカノミクス」になっています。

jdl0000
質問者

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なるほど。 結局は最初だけで、またここ20年やってきたことと 同じ政策を繰り返すということになるんですかね。 ありがとうございました。

その他の回答 (3)

  • rikukoro2
  • ベストアンサー率21% (1316/6196)
回答No.4

逆じゃないです? 『首相、賃上げ要請 経団連会長「賞与に反映」』 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1201M_S3A210C1MM0000/  抑制なんて動いてませんが?

jdl0000
質問者

補足

> 逆じゃないです? > 『首相、賃上げ要請 経団連会長「賞与に反映」』 アベノミクスと持て囃され始めた当初はそうだったんです。 しかしそれが第三の矢・成長戦略議論と称した議論に入った途端、賃金抑制に積極的な政策ばかりが推進されるようになりました。 例えば、低賃金労働市場への外国人の供給を増やす政策が推進され(=日本人、外国人共に給与抑制になる)、女性の活用をとの呼び声と共に、なぜか専業主婦を低賃金労働市場へ供給する政策が進められ(130万円の壁撤廃と共に、専業主婦のいる世帯への課税強化が行われ、専業主婦をしていては暮らしていけないようにする課税強化等が推進され)、それ以外にもグローバル競争のためとのことで低賃金労働市場への人材供給を増やす、低賃金労働者過多にするための労働市場改革が進められています。 これらはどれもインフレを抑えるために行われる政策です。 また外国からなど人材供給が増やされることになれば受給として当然、給与は抑制されることになります。

  • localtombi
  • ベストアンサー率24% (2911/11792)
回答No.3

端的に言えば、経団連と一蓮托生だからでしょう。 経営者は労働賃金が低いほど、経営的に楽ですからね。 話題になっている「残業代ゼロ法案」もそういう背景がありますね。 一方でこの「残業代ゼロ」は公務員には適用されないということで、自民党政権で政官財の癒着が再び復活したといえそうです。

jdl0000
質問者

補足

なるほど。 結局は最初だけで、またここ20年やってきたことと 同じ政策を繰り返すということになるんですかね。 そういえば先ほど公務員の賞与アップがニュースで流れていました。 安倍政権は公務員改革もできなそうですね。 ありがとうございました。

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7194/21844)
回答No.1

これはドイツの「ハルツ改革」に倣おうとして いるものです。 ソ連が崩壊し、東ドイツを吸収したドイツは 経済が落ち込み、ヨーロッパの病人とまで 言われました。 そこから抜け出したのが、ハルツ改革です。 シュレーダー首相(当時)は労働市場を抜本的に改革するため、 02年にフォルクスワーゲンの労務担当役員だったペーター・ハルツ氏に依頼し、 「ハルツ委員会」を立ち上げました。 03年3月に、改革の方向性を示した「アジェンダ2010」を発表。 03~06年に「ハルツ改革」と呼ばれる一連の改革を進めます。 これは一言でいえば、企業を強くし、もって国家を 強く豊かにしようとするものです。 この改革が成功し、ドイツはEUの牽引車にまで回復しました。 同じ事は、企業社会である日本にはより強く当てはまる と思われます。 要するに、企業さえ強くすれば、賃金も上がるし国も 強くなる、という戦略です。 だからこその法人税軽減です。 反面、労働者を解雇しやすくなったし、失業手当支給期間も 短くなり、労働者には厳しい側面もあります。 ”安倍政権は日本人の賃金水準が下落し続ける中、なんで  賃金を下げるための労働政策ばかり行うのでしょう?”      ↑ 企業を強化し、国際競争力を強くすれば、結局国民も 豊かになれる、その間の辛抱だ、という考え方だと 思われます。 ハルツ改革には、格差が拡大してしまった、 という批判もありますが、国家全体を強くすることの 方が優先する、 その為には企業を強くするのが優先だ、 ということでしょう。

jdl0000
質問者

お礼

なるほど。 結局は最初だけで、またここ20年やってきたことと同じ政策を繰り返すということなんですね。 ありがとうございました。

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