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経済失政を認めないごまかすための消費税増税ですか？
デフレ脱却できていないからと2度の消費税増税延期を行った安倍総理。 現在は当時よりも再デフレ化でデフレ状況は悪化しています。 「賃金を下げるための構造改革」に熱心に取り組んでいた安倍政権。 なんで3度目の「デフレ脱却できていないから消費税増税延期」を行わなかったのでしょうか？
- pupPeTear119
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- ga111
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それは、安倍さんが得だからの一言に尽きると想像されます。下の８％のときの（１）に相当。安倍さんは財務省の圧力を無視していいことを知っている。 ――― 消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が減り、消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます。http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130614/ecn1306140710000-n1.htm 安倍氏の決断した消費税８％増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。 ★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。 ＞＞＞ 安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。 ★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞ 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html ★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、財界のトップ、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。 さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、全体の税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。
- princelilac
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安倍政権成立後、雇用や賃金の面では改善が明らかです。財政の健全化にも成功しました。しかし今一つ好景気の気分に浸れないのは、消費税8%のため、消費が伸びないからです。今度の選挙公約で消費税の増税凍結、さらには5%への減税が必要です。 安倍総理がなぜこのような素人の目にも明らかな政策を採らないかというと、選挙後に財務省などからの安倍政権批判をさせないためです。今年に入って森友、加計問題では、安倍総理の関与がなかったことがはっきりしています。全ては憲法改正に反対の野党と、野党に結びついた文科省の策略です。火のない所に放火して、放火犯を安倍総理に押し付けたようなものです。国会の審議でも明らかになっていますが、マスコミによる情報操作で真実が伝わらなくなっています。 選挙後に財務省が改憲に反対するためにモリカケのようなデマを流して国会を空転させるようなことがないように、現段階では増税後の消費税の使い道を発表したのです。リーマンショックに匹敵するような事態は、近いうちに北朝鮮が起こすだろうと踏んでいるのです。11月のトランプ大統領との会談後、ミサイルや核実験とうの動きがあれば、その時点で凍結できると思います。
- HutsuunoHito
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内部留保金額が過去最高にも関わらず、 ＞個別企業の経営者はどこもデフレという経済状況に対し合理的な経営判断をしているだけ とおっしゃいますが、消費が冷え込めばその貯金を無駄に食いつぶすだけなのでは？ 団塊世代とバブル世代の無能な小心者が経営能力がないから貯金で保身に走っているだけにしか見えませんね 結局その内部留保だって、株主に食いつぶされる羽目になって格差社会が助長されるだけなのではないでしょうか？ では貴殿が思うにどういう方策が良いと思うのですか？ まさかそれは政府の考える事だなんて責任転嫁しませんよね？ 野党同様に批判する事が目的なのですか？ それなら誰が政権を担ったとしても変わりませんよね？
- pringlez
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>経済失政を認めないごまかすための消費税増税ですか？ その通りだと思います。自民党は公約として、2013年？から3度の選挙において「2020年までにプライマリーバランスを黒字化」を掲げていました。しかし経済が予定していたよりも回復せず、現状ではまず達成できるはずのない絶望的な状況になりました。 2020年はあと3年です。次の衆院選挙を行ったら安倍さんの任期中に2020年が来ます。ですので、このままだと「結局の公約が守れなかった」という話になってしまいます。 それを防ぐためのプライマリーバランス黒字化の無期限延期なのだと思います。今回使途を教育と福祉にするということにして選挙に勝てば、プライマリーバランスの黒字化を達成できなかったのは国民のせいにできます。 自分の失策を国民に押し付けるためのごまかしだと考えて間違いないでしょう。 そもそも消費税の10％アップは、現状では最短で2019年10月の話です。そして、2019年の3ヶ月分の2％アップ分が納税されるのが2020年の4月になります。 つまり本来なら、2020年までのプライマリーバランス黒字化の話と消費税アップの話は、ほぼ関係のない話です。それに2年後の話を今持ち出さなければならない理由もありません。 「経済失政を認めないごまかすための消費税増税使途変更」でまず間違いありません。
- hekiyu2
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こんな時期に増税したら、せっかく回復しかけている 景気の芽をつぶします。 ８％に増税したときに落ち込みを忘れたんですかね。 なんで3度目の「デフレ脱却できていないから消費税増税延期」 を行わなかったのでしょうか？ ↑ 財務省の突き上げがあったのではないでしょうか。 欧州の景気が回復しつつあり、それに伴い、日本の株価も 上昇し、景気が回復しつつあります。 だから増税しろ、年金などの原資が火の車だ、 という財務省の強い要請があったのでは ないか、と推測しています。
- dragon-man
- ベストアンサー率19% (2701/13648)
それは違います。民主党が政権党だったときに自民公明を含んだ三党合意で消費税10％を決めています。これは法律になっていてどの政党が政権与党でも法律で定められた時期が来たら上げる必要があります。上げない場合は国会で新たな法律（上げないという法律）を作らなければなりません。安倍は株価も上がり、失業率も上がったので、3度目の延期はしない。三党合意にもとづいて予定通り法律を施行する（消費税を上げる）と言っているだけです。景気が回復してきているのは事実で、数字が示しています。デフレが悪化しているなどという数字はありません。そうでなければ選挙で不利になる増税など、今の時期に口にするわけがありません。安倍憎しマスコミの反安部プロパガンダです。あなたもそれに嵌まりましたね。
補足
ん？ 三党合意では「税と社会保障の一体改革」って話になってましたが？ 自民党ならなんでもいいという自民党信者さんでしょうか？
- HutsuunoHito
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安倍政権もいまいちですが、問題の根はそこではありません 攻撃すべきは経団連を始めとする、ケチで無能な企業と経営者どもです 莫大な企業の内部留保がそれを物語っています 労働者に賃金を払わず、無能な小心物こそこそと貯金をしているから消費が冷え込み悪循環に陥っているのです メディアも国民も目先のニュースや噂話を間に受けて本質を見失っています 森友問題も加計学園の問題だってそうです、総理大臣にそんな権限なんてあるわけないでしょう 自身の名声と出世しか頭にない小池さんになったら、それこそ悲惨ですよ 鳩山・管の民主党政権の二の舞です・・・・・
補足
＞ 攻撃すべきは経団連を始めとする、ケチで無能な企業と経営者どもです ＞ 莫大な企業の内部留保がそれを物語っています ＞ 労働者に賃金を払わず、無能な小心物こそこそと貯金をしているから消費が冷え込み悪循環に陥っているのです 個別企業の経営者はどこもデフレという経済状況に対し合理的な経営判断をしているだけだと思いますよ。経営者ですから。 対して政府は経済全体に対し有効な対策を行う立場であり、デフレ脱却して経済正常化のための経済政策を行うのは政府の当然の責務ですよ。 経済もお金も自然現象ではなく、人的に行われている社会政策であり政治政策なのですから。
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補足
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