安倍総理＿デフレ脱却していないのに消費税増税10％

質問

以前は「デフレ脱却していないため消費税増税は先送り」としていましたが、今回はデフレ脱却していないにも関わらず消費税10％に増税するようです。
安倍総理はなぜ「デフレ脱却していない、それでも消費税10％に増税」をすることにしたのですか？

回答No.10

ithi

xtc09xtc さん、こんにちは。

最初から財務省のいう消費税10%になったありきなんですよ。また、景気がガクン、デフレが始まった。さて、どうしましょうから始めるんです。日銀の総裁なんか暇そうだなあ。お金が儲かってしょうがねえからボーナス増やす勝手な調子ですね。
いつまでも飽きない政治家さんたちですね。おそらくこのまま15%まで伸ばす気ですよ。IMFのいう事は絶対なんですね。

回答No.9

DCI4

以前は「デフレ脱却していないため消費税増税は先送り」としていましたが、今回はデフレ脱却していないにも関わらず消費税10％に増税するようです。
安倍総理はなぜ「デフレ脱却していない、それでも消費税10％に増税」をすることにしたのですか？

★補足　回答8の続編

★民主党系の経済まぬけは　もう関係なしです

すでに　馬鹿として証明されてるだろ
これ↓
アベノミクス以前、野田総理はなぜ為替介入をしたの？ - 政治 【OKWave】
https://okwave.jp/qa/q8681414.html
無所属で一人でやってろって感じよ！！
選挙に落ちた仙谷由人の仲間になればよしだ！

★あくまで　自民の内部の問題

これ↓
1.マスコミが「反アベノミクス研究会」と呼ぶ、野田 - 政治 解決済み| 【OKWAVE】
https://okwave.jp/qa/q9341668.html

1.マスコミが「反アベノミクス研究会」と呼ぶ、野田毅主導の
自民党の財政・金融・社会保障制度に関する勉強会とは？

2.石破茂も参加したらしいが、彼は、アベノミクスについてどの様な考えを持つの だろうか？

3.デフレ脱却による高成長は幻想？
原油安と円安に頼る経済政策であってはならない？
二つの考えの利点欠点限界盲点とは？

★回答

野田 毅 は　まぬけ財務省とがっちり　忖度　しがらみ政治家

経済　金融は　まったくのまぬけ

欠陥消費税を推進し　日本をデフレに継続させたクズの代表でっす
消費税は社会保障財源とか嘘を垂れ流す奴

税金＝金に色はない　　すべての税金は金　　その中から　社会保障財源が出る

逆を言えば　所得税　法人税　その他から　社会保障財源にはまわさねーと言ってるまぬけ

回答No.8

DCI4

以前は「デフレ脱却していないため消費税増税は先送り」としていましたが、今回はデフレ脱却していないにも関わらず消費税10％に増税するようです。
安倍総理はなぜ「デフレ脱却していない、それでも消費税10％に増税」をすることにしたのですか？

★回答

北のロケットマンの　恐怖を　機会として利用して

そのまま法律どうり消費税10％にたい

財務省系の　議員　役人　の誘導

自民は独裁ではなく　ほとんど安部に権限は少ないことの証明でもある

★回答　その仕組み　分析

(1)消費税なんかも　本来必要がないにもかかわらず　
自民内部の　財務省系の議員がいっぱい　止めるのは困難
財務省の　くそ役人は自分の利益のため税率を変えたい　習性がある！
財政再建は　虚構よ・・・・笑える
ちゃんとバランスシートを計算すりゃ明らか、、、と良識の経済有識者に言われてる

消費税とは？これ　以下ベストアンサー記録
消費税 - 消費税 【OKWave】
https://okwave.jp/qa/q9070920.html
https://okwave.jp/qa/q8278421.html
消費増税の影響は軽微と財務省が国民を騙したのでは？ - 経済 | 【OKWAVE】
https://okwave.jp/qa/q8821869.html

(2)軽減税率は経済学でも欠陥方式だろ！・・・まぬけ公明党
手法としては　外部から分裂　圧力をかけるのが一番よ
もともと　傷口に　バンドエイドはる　程度が軽減税率
経済に脆弱な庶民をだます方法でしかない
公明党は　創価学会の婦人部の知識人　あたりに　つっこまれりゃいいだろ！

(3)どだい日本の株式の多くを投資してる　大口外人投資家に
消費税は時期尚早　まぬけと思われている
安部の金融政策の継続と　消費増税しないが　日本の成長　株価を決める

(4)安部は消費税は　本来やりたくない
日銀審議員に　最年少である　片岡剛士（三菱UFJマクロ経済アナリスト）を
送りこんだぐらいよ
消費税はやるな！！！と良識の忠告してた　まともアナリスト片岡氏
たいへん　よくあたる　今はレポートは見れない残念！
このレポート分析で　おれの資産株は4倍でっす笑い
あたる奴が真実

消費税集中点検会合
消費増税の集中点検会合、有識者の7割が増税賛成～誰が賛成？
http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/01/consumption_tax_n_3853649.html
検索すればわかる↑これ

よってだまされる　馬鹿は　資産が増えない
まぬけの政治状況を見て
それを逆手に取り　売り　買うを決めるのが　個人投資家の王道

(5)現在の与党の分析
財政再建　財務省のポチ議員の塊　それが財務省忖度　自民党だ
野田毅　石破茂　野田聖子　その他もいっぱい
官僚上がりの　片山さつき　←　野田毅といっしょに　欠陥消費税を　EUから導入した奴
いかがわしい　都知事桝添のもと　奥さん　いかがわしい同類

★以上　の項目を考慮すれば　結論　背景が見えてくる　

・・・・・・・・・・・・・おしまい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

回答No.7

SPROCKETER

米国の経済学者に騙されて失敗したのがわかったからではないですか。アベノミクスを考案した学者の経済理論に従ったにも関わらず、効果が上がらずにデフレ脱却出来ず、消費税だけは見切り発車というわけでしょう。米国は日本経済の立て直しを真面目に考えていないのでしょうかね。

　消費税増税が何の為かは言うまでもありませんよね。お隣の国が核戦争前夜なので、日本も防衛費を増額して軍事力を増強する為の資金作りでしょうね。もっとも、金融危機や経済破綻が先に来るかもしれませんけどね。

　こうまでお先真っ暗な国も珍しいですが、誰が権力を握っても同じ失敗をするのが変ですよね。

回答No.6

potatorooms

アベノミクス、異次元の金融緩和は、それまで銀行に買わせていた国債つまり預貯金が、数年後に底をつくために、これを日銀に買い取らせる一方で、様々なところでプールされていた国民から年金や基金として預かった資産を株式投資などで使うことで、インフレ、株価上昇を果たしました。
動的に多大の資産を動かすことで実現している政策で、始めたときは17年くらいは保つ計算でしたが、効果が薄く、加速度的に進めた結果、あと数年を待たずに底をつく状態になっています。

国が破産するというわけではないのですが、使った資産がすり減った現状が明らかになるタイミングが間近だということです。

これで一番衝撃を受ける、ハードランディングを食らうのは経済活動に大きく関わっている大企業になります。次が資産を食いつぶされた人たちなわけです。

この衝撃を受ける前でないと、消費税増税はできません。そして、教育の無償化を税金で推進しないと、オトモダチを支援できません。

たぶん、安倍さんにとっては今のタイミングが、オトモダチに最後の奉公をするチャンスのはずです。

回答No.5

ga111

それは、安倍さんが得だからの一言に尽きると想像されます。下の８％のときの（１）に相当。安倍さんは財務省の圧力を無視していいことを知っている。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が減り、消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます。http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130614/ecn1306140710000-n1.htm　安倍氏の決断した消費税８％増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、財界のトップ、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　 さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、全体の税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。

回答No.4

birthh

そろそろ１０パーセントの公約を守って貰わないと困る、と役人から苦情が入っているのでしょう。ただ、今の状況でやったら大不況の危険がありますね

回答No.3

hekiyu2

福祉の原資が足りなくなった、と財務省辺りから
圧力を受けているのだと思います。

８％に増税して、景気が落ち込んだのは
まだ記憶に新しいところです。

こんな状態で１０％に増税したら、失われた２０年が
３０年、５０年・・・その先は途上国です。

回答No.2

carlinhos

たしかに１０パーセントは必要と思いますが、まだ労働者の賃金があがっていないので危険ですね。もう少し延期したほうがいいと私は思います

回答No.1

noname#230100

見直すのも先送りにするのもいつでもできるからだよ

財源がなければ政治を語っちゃいけないのは、民主党が教えてくれたね

希望の党も同じ失敗をしようとしているので、馬鹿だね