日本の大学生の64％が元慰安婦に賠償すべき

質問

共同通信によると、日本の大学生の64％が元慰安婦に補償すべきと考えているようです。

この64％大学生たちは
かつて日本政府が慰安婦への個人賠償のために基金を作り国内から善意の寄付を募って賠償金と歴代首相による謝罪の手紙を韓国人慰安婦に渡そうとしたところ、
韓国の慰安婦支援団体が受け取ろうとした慰安婦を恫喝するなどして妨害し、さらに直接説明に行こうとした基金職員を韓国政府が入国拒否し、
その後も日本側は地道に説得を続けましたが賠償金と謝罪の手紙の受け取りを拒否され続け
基金は解散した。

という過去の経緯を知っていて、それでもなお賠償すべきと考えているのでしょうか。

回答No.4

HL230P45

正確な回答の為にも、資料は提示していただきたいのですが。
（類似の事象は他にも起こっています。）

【広島大の韓国籍准教授による慰安婦強制連行を主張する映画上映、受講した学生らが批判】
http://antikorean.blog.fc2.com/blog-entry-9.html
（講義を受けた学生らは「日本だけがものすごい悪いように映った」「映像内容がその通りだと素直に思ってしまった」と漏らしていたという。）

【立命館大学】朝鮮学校の高校無償化の対象求めるアンケートの問題、在日系女性講師「配慮が足りなかった」
http://blog.livedoor.jp/doyasoku2ch/archives/36518030.html
（大学公認の学生団体が在日系の女性嘱託講師の許可を得て配ったが、大学は「講師が署名を求めたような誤解を与えてしまい不適切だった」として講師に再発防止を指導した。
―中略―
講義終了後、出席していた理工学部や生命科学部、薬学部の学生約３００人に対し、団体側が趣旨を説明して文書を配布した。
文書には国に朝鮮学校無償化を求める内容とともに氏名や所属を記入する欄があったが、講師は「署名は任意で、成績に関係はない」などと説明した。
この後すぐに団体側が回収したため、どれだけの学生が署名に応じたかは不明だ。）

以下の回答と文は、質問の件が↓であると解釈してのものです。

【日本の市民団体、昨年の下半期に3000人に調査】
http://oboega-01.blog.jp/archives/1010104341.html
（市民団体「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンターが昨年7～12月、日本の大学生3700人を対象に行った従軍慰安婦問題に関連する意識調査で、「日本政府が被害者に謝罪し、補償しなければならない」と回答した者の割合が64％だったと共同通信が27日報じた。）

A：＞過去の経緯を知っていて、それでもなお賠償すべきと考えているのでしょうか。

回答A：多くの学生は知らないと思います。

理由：このアンケートは2013年のものです。
その為、現在同じ内容で行った場合は違う結果になる可能性もあります。
《アンケートの内容（状況、文面、選択肢の種類）が不明なので、断定はできませんが》

私は、このアンケートを行った「市民団体・戦争と女性への暴力リサーチ・アクションセンター」についても以下の理由から疑問を持っています。

まず、この団体は。1998年に「日本キリスト教婦人矯風会」などが中心となって発足した「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NETジャパン）として発足し、2011年9月に現在の名称に変更したものです。

初代会長：松井やより（元朝日新聞編集委　キリスト教の信者）
現会長：共同代表（西野瑠美子・中原道子・金富子）
西野瑠美子：小学校教諭→ルポライターへ転向
中原道子：早稲田大学名誉教授(東南アジア史)
金富子：東北生まれの在日朝鮮人。東京外国語大学総合国際学研究院教授

活動内容ですが↓の事件を起こしています。

2000年に「民衆法廷」と称して、戦時中の「日本軍性奴隷制」問題を扱った「女性国際戦犯法廷」を主催。
《内容は2001年1月30日にNHK教育テレビ「戦争をどう裁くか(2)戦時性暴力」で放送されています。》

西野瑠美子・中原道子の各氏は、2000年に北朝鮮の「従軍慰安婦・太平洋被害者補償対策委員会」（従太委）の招待で平壌を訪問しています。
彼女ら一行は、後述の「女性国際戦犯法廷」の約半年前、その法廷で「検事」を務めた鄭南用（法学博士・国際法学者）や従太委の洪善玉委員長、朴明玉副委員長、黄虎男書記長らと「法廷」憲章や起訴状に関する打ち合わせをしています。

この番組の内容について、VAWW-NETジャパンとNHKの間で事前に同意していた企画内容と離れているとして、現実の裁判が起こされています。
結果はVAWW-NETジャパン側の敗訴が確定しています。

この団体の住所は「新宿区西早稲田2-3-18」となっています。
そして↓の団体は住所が全て偶然にも「新宿区西早稲田2-3-18」となっています。

１：女たちの戦争と平和資料館（人種差別撤廃NGO ネットワーク参加）
２：移住労働者と連帯する全国ネットワーク（人種差別撤廃NGO ネットワーク参加）
３：在日韓国人問題研究所《佐藤信行氏（「RAIK」通信』編集長がIMADRの世話人）
４：外登法問題と取り組む全国キリスト教連（人種差別撤廃NGO ネットワーク参加）

５：石原やめろネットワーク（活動休止中）

戦時性暴力問題連絡協議会、在日外国人の人権委員会、外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク、歴史歪曲を許さない！アジア連帯緊急集会事務局、国際協力NGOセンター（JANIC）

在日韓国基督総会全国青年協議会（全協）、在日本大韓基督教会、在日韓国基督総会全国青年協議会（全協）、平和を実現するキリスト者ネット、キリスト者女性のネットワーク、キリスト教アジア資料センター、難民・移住労働者問題キリスト教連絡会＜難キ連＞、日本キリスト教海外医療協力会(JOCS)、アジアキリスト教教育基金、財団法人日本クリスチャンアカデミー、宗教法人日本バプテスト同盟、株式会社アバコクリエイティブスタジオ、日本キリスト教協議会

↑の団体については↓をご覧ください。
【新宿区西早稲田2-3-18】
http://www55.atwiki.jp/staff-officer/pages/42.html

【新宿区西早稲田2-3-18に集結する反日組織一覧表】
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n188388
《◆在日韓国基督総会全国青年協議会
◆在日本大韓基督教会
◆在日韓国人問題研究所
◆在日韓国基督総会全国青年協議会
◆在日外国人の人権委員会
は、1998年に「外国人住民基本法案」を作成し、2002年に入ってからは2002年以降は衆参両議院に毎年のように請願を提出。
その内容は【 現在の入管法を廃止せよ。 日本に来た外国人全員に問答無用で日本のパスポートを渡せ。 帰化制度を廃止。 つまりは、国籍法の廃止も同然の要求。】
これだけ仰天な要求が在日朝鮮人の4千名近くの署名と共に民主党元副代表・円より子（今は落選）と 社民党の山内徳信は1度提出。
民主党で現在落選中の佐々木秀典はこの法案を3度提出。
元社民党で、現在日本未来の党副代表の阿部知子は4度提出しています。》

５の「石原やめろネットワーク」ですが、「辛淑玉」や「石坂啓」等が参加しています。
そして、彼らの主張は↓のようなものです。

【日本人は無抵抗で虐殺されろ座談会】（憲法改正について）
（「朝日ニュースター」おんな組出演者：辛淑玉　松崎菊也　永六輔　中山千夏　石坂啓）
https://www.youtube.com/watch?v=egPMSmrQnoo

↑の団体の活動は、国連の委員会でのいわゆる「従軍」慰安婦の勧告にも影響しています。

【国連のヘイトスピーチ勧告】（私の回答はNo7）
http://okwave.jp/qa/q8750038.html

私は、これらの行為は反日という範疇を超えて侵略ですらあると思います。