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副業禁止の会社での副業についての悩み
- 副業禁止の会社に勤めている中で、副業をしているという悩みがあります。
- 企業のweb製作で、新しいプロジェクトを完了しましたが、税務署の調査について心配しています。
- 自分自身の所得税の申告とは異なり、企業の場合は税務署との関係があり、連絡を取る必要があるのか疑問に思っています。
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- ben0514
- ベストアンサー率48% (2966/6105)
質問文がどなたのどのような立場でのことなのかわかりにくく、回答しづらいですね。 細く可能であれば補足をお願いいたします。 会社の税務調査にもいろいろあります。 法人税・消費税・所得税など税目ごとや複数税目まとめての調査などいろいろです。 また、所得税の調査ともなれば、あなたが副業の会社に対して虚偽の手続きをしていたり、間違った手続きにより会社が処理していたりすれば、あなたに対しての確認があるかもしれません。 私は税理士事務所の職員ではありますが、税務調査の立会い経験が少ないためわかりませんが、聞く限りでは、従業員の調査対象の会社以外でのことに触れられるようなことは聞いたことはありません。 副業の会社では、本業の会社に出しているような扶養控除等の申告書は提出してはいけません。出さないことで副業の会社での所得税の計算をしてもらいましょう。 アルバイトなどとして書かせていただきましたが、あなたが事業者として仕事をされるのであれば、あくまでもあなたが事業者自身であり、あなたの他の勤務先などを税務署が調べる必要は基本ないと思います。 あなたは事業者としてしっかりと申告する覚悟をすべきです。 その上で、申告義務のない範囲として申告しなければよいのですからね。 そのような覚悟をしていないと、臨時においしい仕事が舞い降りてきたりして申告しようとした場合に必要な領収証などがないとなると、困ることでしょうしね。 さらに、あなたが交通事故などで給与補償を求めるような場合には、本業以外の収入についても保証される可能性があり、そのための証拠にもなるでしょうからね。 奥様の名義などというのは考えてはいけません。 課税というのは、名義ではなく、実態によることと慣れています。 もしもあなた自身に対して税務調査ともなれば、税務調査で奥様がすべてを回答できるのでしょうか？ そこで、実態があなたとわかれば、あなたに対して無申告としての調査に切り替わる可能性もあるのですよ。 私は、税理士事務所勤務として、簡単な相談を受けます。隠れた副業で心配されるような人すべてに言うのですが、ばれてもよい覚悟がない限り、副業なんてするものではないといいます。 副業とは一般に本業よりも収入が低いはずです。その副業が原因で本業を失う覚悟ができるのか？ということになるということです。 税務署だけがばれる要素ではなく、いろいろな要素が見えないだけかもしれません。 私が以前の事務所で勤務していた際には、転職も考える状況での副業だったため、ばれて首にすることができるのであればしてくれという覚悟でしたね。 現在は、本業はIT会社の役員、副業は、IT分野の物品販売会社の役員と税理士事務所の嘱託社員、司法書士事務所の嘱託社員で副業がいくつもあるような状態です。しかし、すべてに了解を得て行っています。了解が得られない副業はしませんね。 あとは競合する仕事は絶対にすべきではありません、解雇だけではなく、損害賠償の可能性もありますからね。
補足
ご回答をありがとうございます。 まず、私自身がその法律に関して無知であることから ご回答の全部は理解ができませんでした。申し訳ございません。 また私の質問が足りず、申し訳ございません。 私はA社に働いており、A社からは副業禁止だと言い渡されています。 そこで私はB社にWeb制作で年20万以下におさめられるように稼ごうとしました。 B社から「5年1回は税務署から調べに来る。このとき税務署からの質問にうそはつけない。もし、それが原因でA社に副業しているということがばれてクビにされても責任はもてない。よく考えて返事をください」と言われました。 私が気になった「税務署から質問」というのは誰に質問されるかということです。 もし、私自身に質問をされるなら正直に答えます。だが、どんな質問を受けるのかというのも気になっています。 また、A社に質問をされたら私が困りますし、税務署は私がA社に働いているということがわかるのかなと気になっています。 B社に渡した領収書は私の名前と連絡先が書かれています。 そこで、A社にばれない方法で副業をすることができる方法がないのか と思ってここに書き込みをしました。 奥様はおすすめしないということでわかりました。浅はかな考えでした。 どんな方法があるのかご知恵があれば教えてください。 よろしくお願い致します。
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10403/21784)
＞当社は5年1回ぐらい税務署から調べに来る。ウソはつけないから… 当社とは？ あなたの会社、それとも仕事をくれた会社？ ご質問文は他人が誤読を生じないように書いてください。 まあいずれであっても、時折、税務調査があるのは当然のことともいえ、別に驚くことではありませんけど。 ＞私はてっきり年20万以下であれば確定申告する必要ないと思ってましたが… それは、本業で年末調整を受け、かつ、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切ない場合限定の話です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm しかも、この20万以下申告無用は国税のみの特例で、市県民税には関係ありません。 したがって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」が必要になります。 ＞これは個人であって、企業は関係ないとはじめて知りました… 給与をもらう側への特例であって、支払い側には何の関係もありません。 ＞税務署はどのように聞かれるのか気になりました… ご質問の意図が読めませんが、税務署が誰に聞くことを言っているのですか。 あなたに副業を発注した会社ですか。 もしそうなら、「このお金はどこの誰に払った？」ぐらいのことは聞かれて当然ですが、それがあなたの本業での副業禁止規定とどう関係あるのですか。 税務署が、企業の内部規定に関与することはありませんよ。 ＞働いてる会社に連絡をすることもありますか… 誰が？ あなた自身のことなら、「副業をしても良いですか」とお伺いを立てるのは当然の責務です。 副業を発注した会社のことなら、本業の会社に連絡を取ることがあるかもしれませんし、ないかもしれません。 そんなこと他人は分かりません。 税務署なら、来年になってあなた自身に「確定申告の案内」を寄こすことはあっても、本業の会社にあれこれ告げ口したりすることは一切ありません。 ＞無職の妻の名義にすれば安心… 税法に「夫婦は一心同体」などという言葉は載っていません。 夫のした仕事を妻の名前で申告したりすることはできません。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
補足
言葉が足らずな質問で申し訳ございません。 上の回答者の補足に具体的な内容を加えましたので、 その件についてご回答があればよろしくお願いいたします。 あと、私自身、その法律に関して無知なので 難しい内容はできるかぎり控えて頂けたら助かります。
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