失敗した成果主義と残業代ゼロ法案は同じもの？

質問

私の知識が足りないので、少しだけ、力を貸していただきたいです。

成果主義とは、仕事の成果に応じて、賃金が上がったり、下がったりする制度の事ですよね？

出来れば、解説をしていただきたいのです。

・・・で、数多くの企業が、導入したものの、大半の企業が、上手くいっていない。

つまりは、失敗したと言うことですよね？

・・で、今、安部政権が検討している法律、残業代ゼロ法案(正式名称は知りません)は、これと、同じものでしょうか？

同じ、あるいは、似ているものだとしたら、何で、わざわざ失敗した、仕組みを法案かするのか？理解に苦しむのですが。。。

回答No.8

lv4u

タイトルの「失敗した成果主義と残業代ゼロ法案は同じもの？」という質問からちょっと離れるけど、「残業代ゼロ」政策と、「生産性」の関係については、そのゼロ政策を言い出した方達の”思考方法”が気になりますね。

ネットで検索してみると、この残業代ゼロ政策は、No.4さんの回答にあるような「働かない大会社におんぶに抱っ子のブラック社員を淘汰する」あるいは「残業代欲しさに、必要性も無いのに、無駄に残業する社員」や「効率よく仕事をやっていない社員を淘汰する」ためという目的を経営者団体は持っているように思えます。

でも、「効率悪い働き方」や「無意味な残業」をしている社員がいると気づいたなら、「彼らを淘汰する」ではなく、まずは、上司や経営者がストレートに彼らの働き方を注意すれはいいわけですね。
しかし、成果主義で、まともな成果判定ができなかった問題と同様に、「効率悪い」「無駄な残業」なんて判定する能力が、上司や経営者は持ってないのではないかと思えます。
だから、「残業代を払わんぞ！」という、無理筋の方法を持ち出してきたように思います。
（ちなみに、2016年4月実施予定の法案は、現時点において、年収1000万円以上の従業員が対象となっています）

例えば、トヨタは、世界の企業が真似をしたようなＱＣ運動やカンバンシステムの導入と地道な「カイゼン」で、米国などのライバル自動車企業よりも効率良く、品質良い車を作り出すことに成功しました。
その結果、米国の自動車企業は生産性でトヨタに破れ、デトロイト市が破産する結果になりました。

生産性が悪いなら、同じような方法で、日本企業は生産性アップすればいいだけです。でも、それだと上司や経営者側も、自社の生産性について、勉強し努力を強いられることになります。
そんな「努力」はやりたくないし、手抜きしたいと願っている「経営者団体」は、「とにかく、残業代は払わん！！」という結論に飛びついたのでしょう。

どう考えても「残業代を払わない」は「生産性アップ」には直結しません。街の工務店が、「お金ないから、電動ドリルや電動丸ノコが買えないので、当社の大工さんたちは、皆、普通の手動ドライバやキリ、手引きノコを使ってもらってます」となれば、彼らに残業代を払わない方法では、生産性において、電動工具を使う工務店に絶対勝てないでしょう。問題をしっかりと分析しないとダメ。

「社員たちの生産性が悪い」という問題にたいして、解決策として「残業代を払わない」という解答を持ち出してくる日本の経営者連中の頭の悪さ、思考方法を改革することが、最も日本企業に必要なことだと思えてきます。

回答No.7

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

（ Money As Debt ）
　　http://rothschild.ehoh.net/material/animation_01b.html
　　http://www.youtube.com/watch?v=iqlxMp3dR7Q&index=1&list=PL318479305C84706B

　“ 私たちのほとんどは 預金者によって預けられたお金を、銀行は貸し出していると信じている。
だが それは事実ではない。事実は 預金や銀行が稼いだお金を貸すのではなく、借り手が約束している返済からお金を創造している。
ローンの書類への借り手の署名は 銀行に対し、ローン金額と利息を支払う義務を負う。返済できなければ 家や車などの資産を失う誓約をさせられるのだ。それは借り手が果たさねばならない大きな約束である。 ”

　と、上記リンク（ Money As Debt ）にあるわけですが、成果が上がるのは 銀行とそれを支える投資者であることが分る。

_“ 法定通貨は政府によって作られます。法律では 市民がこの法定通貨を受け入れなければならないと言明しており、このお金を使わないと裁判所は助けてくれません ”

_“ 銀行は政府の積極的な協力があってはじめてマネーシステムを行使できます。最初に政府は 私たち国民に認可された国家通貨を使うよう法律を通します。次に政府は 民間銀行の信用貸しが、この政府の認めた国家通貨で支払われるよう許可します。3番目に政府議会、裁判所が債務を強制します。そして最後に、政府は市民と金融システム機能と信憑性を保護するための法規を可決します。 ”

_“ 何故なら政府がそうすることを認定していて誰もがそれをお金として受け入れなければならないからです。 ”

　と、同じくリンクにあり、市中そして国の隅々に蔓延るマネーシステムが、政府と法_裁判所の鍵/金庫の鍵であることが分る。

　“ わたしたちは、周りにある信じられないほどの豊かな資源、技術革新、生産力にもかかわらず、政府、会社、個人、ほとんどが銀行に対し、大量の借金を負わされているのです。 ”

　“ 私たち皆が使っているお金のかなりの部分は銀行の再信用貸付けに依存しています。ローンがなければお金がないのです。かつて起こった世界大恐慌のときには ローンの供給が干上がるにつれて 劇的にお金の供給がなくなったのです。 ”

　金を借りる人間がいなくなると、社会のライフラインを牽引する者がいなくなり、世界恐慌にすら落ちることが書かれているのではないでしょうか。金貸しが愚かならば、社会は腐敗もし貧困飢餓にすら堕落する。
不況の影に、金貸しの不正暗躍があるのではないでしょうか。

　“ そして そればかりではありません　銀行はただ元金だけを創造します。支払うための利息は創らないのです。
それなら利息はどこからくるのでしょう？　　借り手が利息を支払うためにお金を得られる唯一の場所は、市場経済の中だけです。 しかし そのすべての貨幣供給は やはり銀行の信用創造によって創られたものです。ですから私たちは、創られた以上のお金を返済しなければならないのです。 借り手は 全体の資金量が元金しかないところから死に物狂いで元金と利息を返済しようとします。明らかに誰もが元金と利息を返済するのは不可能です。 ”

　社会が 弱肉強食 と言われる由縁が ここに あるのではないでしょうか。
ハナから、すべての人間が借金を返済することは 不可能である。
　“ 返済できなければ 家や車などの資産を失う誓約をさせられるのだ ”、抵当で所有するものの整理、裁判所の準備とでもなるのでしょうか？

　“ 社会的な破綻を招かないためには、抵当権が実行される割合を低くすることが必要です。そして、これを成し遂げるためには、さらなる新しい借金が、以前の借金の利子を払うために創られなければなりません。 ”
　とにかく、誰かが借金をして人びとの返済＆金利を凌ぐことが義務付けられる社会となるのではないでしょうか。

　“ しかし これはもちろん全体の借金を大きくすることになります。そして結局、もっと多くの金利を支払わなければなくなり結果的に山のような借金の渦の中から逃げられないことになります。 ”
　現状のニュースが毎日このような数値を流しているような？

　やはり、成果が上がるのは、政府＆銀行そして銀行資本家、すべてこれらの抵当となっている社会を考えるに、 成果主義 、それらのためにあるのでしょう。
それらが仕掛ける 無い物ねだり ＝ 金利 、社会に弱肉強食 破産倒産地獄を仕掛けている。人びとは地獄のキャストとなっているのではないでしょうか。その金権地獄で浮かぶ者もいればその反動で沈む者もいる。日銀は 鬼の棲家 と言わねばならないのではないでしょうか？
残業などして残業代をローン返済に充てても、その添える金利だけ、何れかの者が負債に落ちる、悪事止まる所を知らず、その演出家その主演＆監督が 政府と銀行その資本家 となっているような。
残業などして金を受け取っても、金権悪事に加担している事、明白となる社会となったのではないでしょうか。
　鬼のように儲かったのは、政府と銀行その資本家と言える？

　そのうち、金利０、０、０、０、金利０法案でもでるのではないでしょうか？

回答No.6

Nebu3

一時期、民間企業も役所・学校なども成果主義が強調されましたね。
広く言われてきたことは個々人の能力・実績に応じた給与を
定め年功序列の給与体型は無くするというものでした。とこ
ろでこの「成果主義」給与体系でこれを実施する経営者側が
言わなかったことが1点ありこの言わなかったことこそに、
本質があったのかもしれません。言わなかったこととはこの
制度における支払い給与の総額はそれまでの年功序列型による
給与総額よりも減らしたことです。つまり全体の給与を一律に
減額すると勤労者のやる気を奪うことになるので、全体を競争
させ、上位者だけ給与を上げる、中下位者は給与を下げるとした。
人は激しい競争すると全体を見なくなる。給与が下がるのは自分の
能力不足・努力不足だと思い込まされて使用者の恣意的な政策
だと思いにくい。けれどこの成果主義の欠点は多くの勤労者が
当然ながら上位になれないことで給与が下がり勤労意欲を低下
させ生産性を下げることになった。賢い民間企業はこの欠点を
見抜いて最初から導入しなかったし、多くの民間企業も手直しを
余儀なくされた。問題は直接の利益を追求しない役所・学校。
これらの成果主義導入の目的は、職員を競争させることと、給与を
減額することそのものが目的なので未だに手直しをせず続けている・
近年、役所や学校など公的機関が起こす不祥事の原因はここにある
と僕は感じる。

　で、ご質問。
　本質が同じの「残業代ゼロ」政策をなぜ持ち出すのか？
貴兄がこの疑問を持ち出すのはそれは貴兄自身が使用者の側に
ではなく、勤労者の側にいるからだと思う(例え学生としても)。
「給与支払い総額を減らすこと」「競争させて生産性を上げること」
にあるのだから失敗しても新しく装う形で無理にでも実行させる。

※ 実は日本流の成果主義は、欧米のそれと比べて生産性がはるかに
劣っている。競争させるとやたらと長時間労働になる。このままで
　は残業代の支払いが増大する一方なので支払いを止めるのだろう。
　欧米風に有給休暇は完全消費することを法律で定める、あるいは
残業をする習慣がない(一部エリートは除く)などのルールや文化に
乗っかった「成果主義」なら安心なのだけど、日本はこのままでは
総半病人大国にならないだろうかと不安

回答No.5

ido-kawazu

こんにちは。
違うのですが、同じモノになります。
成果主義：
成果が出た分の賃金と言う事になります。
成果判定が出来ないか、不完全ですと
失敗？の例になります。
会社の業務計画に沿った要望が、上司との
間で業務コミットメントとして社員に
半期毎に課せられます。その達成度（率）を
上司が評価しますが、上司に取り入る事が
上手い、他人の成果を横取りする事が上手い、
などの事例と、一人で達成できる業務以外
評価が曖昧になる為、社員のモチベーション
を保てません。
そもそも、評価１００は１％に満たないか、ゼロ。
残業代は出ますが、評価を下げますので収入は
同じになります。（残業なしの分、収入が下がるのを
成果で上げる⇒同じ収入）
残業代を支払いたくないと言う事です。

残業代ゼロ法案？：
専門職やスキルに見合った業務を残業代込で
働いてもらい、労働基準法の残業協定（３６協定）
を無くそうとする目論見。
その分だけ収入が増える訳では無い。
現在でも起きて居ます人材難が、それを成立させない
事になると思います。

回答No.4

hideka0404

ああ、すいません。解説が必要なんですよね？

ホワイトカラー・エグゼンプション
これは、来年度までに法案化する予定でしたが、政府が取り下げました。

ですので、どの会社も導入していませんし、施行すらされていません。
つまるところ「失敗も成功もしていない」のです。

さて、次に
成果賃金
これは、今国会に労働基準法改正案を提出し、２０１６年４月から適用予定です。

働かない大会社におんぶに抱っ子のブラック社員を淘汰する目的です。
これにより、ブラック社員を排除ではなく改心させることを目的としています。
悪しき年功序列の改正ですね。
会社の重荷になっていた足枷を外す目的です。

回答No.3

lv4u

成果主義は、多くの企業が導入しましたけど、富士通をはじめとして、どこも失敗しました。
つまりは、社員にとっては給料が下がった。社員どうしで、足の引っ張り合い、裏切りが続出した。長期計画ができなくなった。
会社にとっては、社員の仕事の質が落ちて、売上・利益が低下、業績ダウンした。

本来、成果主義は、「自分のすべき仕事の範囲が明確である。そして、成果の判定がきっちりとできる。」ということでないと実施できません。
でも、日本の企業は、個人の業務範囲を明確にしていません。誰かの仕事が遅れた場合、周りはそれをサポートさせられるため、個人の業績評価が不可能です。
そして、その制度を変えようという気配もありませんでした。

成果主義は、会社の支払う人件費をトータルとして減らすのが当初からの目的だったので、当然の結果でしたね。

なお、残業代ゼロ法案は、私もよく判らないんですね。というのも、成果主義は、「成果に応じて給料が増える」という言い方ができますから、働く側のメリットがゼロとはいえません。生保の営業担当は、成果主義ですけど、その成果に連動して高収入を得る人がいますから、うまくいくケースもあるわけです。

でも、残業代ゼロ法案は、頑張りや成果に応じて、給料がアップするわけでもない制度です。
通常は、飴とムチの両方を用意して制度設計をすると思うのですけど、残業代ゼロ法案は、ムチしかありませんよね？

以前、話題になった、ホワイトカラーエグゼプション制度は、仕事の成果を労使が合意すれば、１日に３時間だけ働くとか、会社に出社しないても良いなんて部分もあるから、残業代がゼロだとしても、働く側のメリット（アメ）もあったんですけどね。

たぶん、日本人の労働条件をもっと悪くしたいと考えている人たちが、「残業代ゼロ法案は、酷かっただろう。こっちの新しい法案も酷いけど、あれよりはましだろう？」という空気を作ろうとして、働く人の環境を下げたいと考えているんじゃあないでしょうかね。

回答No.2

hekiyu

”成果主義とは、仕事の成果に応じて、賃金が上がったり、
　下がったりする制度の事ですよね？”
　　　　↑
簡単にいえば、そういうことです。

”数多くの企業が、導入したものの、大半の企業が、上手くいっていない。
　つまりは、失敗したと言うことですよね？”
　　　　↑
評価については諸説ありますが、失敗した
と主張する人の方が多かったと思います。
成功したのは皆無だ、という意見さえあります。

”安部政権が検討している法律、残業代ゼロ法案
　(正式名称は知りません)は、これと、同じものでしょうか？”
　　　　　↑
違います。
成果主義は、リストラの口実として行われたものです。
だから、実体は首斬りであり、人件費削減でした。
つまり、成果などどうでもよかったのです。
成功させるつもりもありませんでした。

これに対し、安倍さんの残業代ゼロ法案は、ドイツの
「ハルツ改革」
に倣おうとするもので、その端緒です。

ロシアが崩壊し、東ドイツとの統一が行われました。
東を吸収したドイツは不況に見舞われ、ヨーロッパの
病人とまで言われるほど落ち込みました。

そこでハルツ改革が行われたのです。
ハルツ改革とは、失業保険を短期化したり、労働者を
首にするのを簡単にしたり、要するに企業側の利益
になるような改革です。

その効果があって、ドイツ経済は見事な復活を遂げ
いまではＥＵを引っ張って大儲けしています。
反面、格差が拡大した、と批判されています。

安倍さんは、このハルツ改革に沿って、日本経済を
復活させようとしているのでしょう。
当分、勤労者に対する締め付けが強くなると
思われます。

回答No.1

hideka0404

失敗してませんし、別物です。