残業代ゼロ 政府側・国側のメリットはなんでしょうか

質問

残業代ゼロにすることにより、政府側・国側のメリットはなんでしょうか？
企業としては費用が減ると思うのですが、国が推進しようとしてる理由がわかりません。

回答No.12

kerubu

主な狙いは生産性の向上ですね。

日本は世界的にみて生産性が悪く、価格的な面でみても高く他国の企業に押されています。
その原因の一つが残業社会であることです。

仕事が出来て、定時で終わらせて帰る、他の遅れてる仕事を手伝う。
仕事が出来なくて同じ量の仕事を残業で賄う人。
後者の方が給料貰っている事になるのでかなり無駄です。
中には給料欲しさにわざと残業やったりする人もいる様です。

成果主義になれば両者同じ給料、かつ仕事出来る人は仕事終わった後の自由な時間を満喫できる。
企業は無駄な人件費を抑えられて価格に転嫁→売り上げUP
ってな寸法ですね。

範囲は専門職、年収等でかなり限られる様なので、低所得層には影響されないかと思います。

回答No.11

wakaranyo2

生き残りを考えると、効率主義では、難しく広く捉える必要があります。かと言って技術の進歩が無ければ生き残れない。残業ゼロは、スピード調整的なものですかね。歴史を守り生き残る知恵がそこに有るように思います。全体の底上げ調整でしょうか。

回答No.10

noname#195579

企業からの票を獲得しようという個人的な利害が一致したからというのが本音。

なので政府じゃない。ただの操り人形だ。国は。

回答No.9

KappNets

会社は人件費を減らしたがっており、日本の政府は企業の意向を受けて人件費削減を狙っているものと考えられます。首切りが難しい日本で昇進を果たす能力がないのに年功序列で高給を取っている中高年層に残業代を払わないことで人件費削減を進めるのは合理的と考えているものと思われます。

どの位「合理的」かと言うと：potatorooms さんの言われる「高給取り」の境目は米国では現在では 240 万円です (#)。ここで線引きされると日本では多くのサラリーマンが「高給取り」ということになりますが、少なくとも米国の基準はその程度で、日本政府の将来目標もその程度と考えられます。

(#) 米国では週455$（年収換算すると240万円）以上の収入があるサラリーマン (家族持ち) には残業代は出さなくて良いことになっています。(実際には 50–60 時間の残業をしている人は多いにも関わらず) ひょっとすると残業代をもらえる時間給のワーカーよりも収入が低い可能性があります。
http://money.cnn.com/2014/03/12/news/economy/obama-overtime/
オバマ大統領は基準を高くしたいと言っているそうです。455$は米国の貧困家庭基準をも下回っているそうですから。

回答No.8

uuuuu8u8888uuu

一言で言えば「政府＝経団連」です。経団連の代弁者が政府です。経団連は、そのために膨大な政治献金などを投じて政府および政治家と ゆちゃくしているのですから、政治家にも それに見合った こうどうを取っていただかなければ困ります。

それがいやだと いうのなら、労働者側、すなわち連合（日本労働組合総連合会）が経団連より多くの政治資金やパーティー券の購入費用などを支払って、経団連より強く政治と結びつくしかありません。当然、われわれ労働者の給料から引かれる「労働組合費」は、今以上に多くなってしまいますが。

おそらく KGCJMUKXQBP さんは、「労働者などの国民が選んだ政府なのに、なぜ企業側の利益ばかり追求するのか?」 という疑問を抱いたのですよね。それは間違いです。自民党は経団連よりの せいとうです。逆に、連合と強く結びついているのが民主党です。よって、自民党が経団連よりの せいさくを打ち出すのは、ごく当然です。

回答No.7

m-m-mg

「人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろです。いい社長さんでしたねぇ～。会社なんかこなくていい、というんだから」
と小泉総理大臣は国会で答弁してました。
書類上は小泉は不動産屋の社員だったが、勤務の実態はなく月給20万円が支払われていた。当時の20万円は現在価値で100万円近い金額。大学卒業後の給与5万円ほどが一般的の時代に、出勤なしで20万の収入を得ていた。

この一件、本来なら違法行為。

で、この手のことを合法化しようということでもある。
まぁ今でもやってるところはいろんな手段でやってるけど、もっと簡素化して簡単にできるようにしましょうということですな。

回答No.6

m-m-mg

1％人は寝てて儲けられるようにするということ。

回答No.5

m-m-mg

アメリカ帰りの人が、アメリカ風にしたいと尽力してるパターン。

回答No.4

at9_am

> 残業代ゼロにすることにより、政府側・国側のメリットはなんでしょうか？

単に産業界からの要請というだけ。
税収を増やす、などという効果を狙ってやっているものではありません。

こういう産業界からの要請による規制緩和は時々見受けられます。
例えば派遣労働法の改正により一般事務なども派遣が認められるようになったことなどが挙げられます。

回答No.3

rokutaro36

企業の給料が減らせる
　↓
企業の利益が増える
　↓
企業から、自民党への献金が増える
という構図です。

今でも、正社員で、年棒制で働いている人はいます。
なので、政府や企業が説明する理由で、
わざわざ制度を導入する必要はない。
となれば、給与カットが真の目的以外の何ものでもない。

最近、「名前だけ管理職」へ時間外手当を支払わない企業が
裁判で次々と負けています。
それならば、法的に正しくしてしまえば良い……
という企業側の論理が見えてきます。