- 締切済み
NPO理事長の利益相反について
- みんなの回答 （6）
- 専門家の回答
みんなの回答
- buttonhole
- ベストアンサー率71% (1601/2230)
>社員です。事業所を軌道に乗せるために事務員として入社してほしいと言われ、 法律用語としての社員は、法人の構成員(株式会社で言えば、株主)のことです。日常用語で使用している社員(会社員とか従業員の意味での)とは違いますが、NPO法人の社員(社員になる方法は定款で定められています。)ということでよろしいですか。(法人に雇用されている従業員が、社員になることは定款に反しない限り問題ありません。) 社員であれば、社員総会で理事長を質とか、他の社員に呼びかけて、あるいは、委任状を取得して、くだんの理事長を解任するとか、あるいは再任に反対するとか方法があります。 社員ではないのでしたら、監事に報告されてはいかがですか。
- buttonhole
- ベストアンサー率71% (1601/2230)
>理事長の責任の追及について相談したいと考えています。 そういうことであれば弁護士ですが、その前に御相談者はどのような立場なのでしょうか。役員ですか、それとも社員ですか。
理事長の利益相反行為により、理事長個人が利益を得て、その代わりに法人が損失を被ったという事実があれば、理事長の権限踰越により法人に損害を与えたので、背任罪が成立するとして、警察か検察庁に告発状の提出が可能です。
- buttonhole
- ベストアンサー率71% (1601/2230)
>NPO法人の理事長の個人所有の土地を法人に貸す際は法人の方で特別代理人を立てないといけないことになっているかと思います。しかし、特別代理人を立てずに理事長個人で双方の契約を締結しているのを見つけました。 理事長個人の土地を法人に有償で貸した、すなわち賃貸借契約を締結したということですね。ご質問者のご指摘のとおり、利益相反行為になりますから、都道府県知事に特別代理人を選任してもらう必要があります。利益相反になるかどうかは、行為の外形で判断します。賃貸人を理事個人、賃借人を法人とする賃貸借契約という契約の行為を一般的、外形的に見れば、理事個人の利益(賃料は高ければ高いほど良い。)と法人の利益(賃料は安ければ安いほどよい。)は相反する関係にあるわけですから、当然、利益相反行為になります。 特別代理人を選任しなかったのであれば、当該賃貸借契約の効果は法人に帰属しませんから、理事長は法人から受け取った賃料を法人に返還しなければなりません。 >これは利益相反になると思うのですが、どこに相談すればよろしいのでしょうか？ 何を相談したいのですか。理事長の責任の追及の方法について相談したいのですか。それとも、特別代理人の選任の方法について相談したいのですか。
補足
回答ありがとうございます。 理事長の責任の追及について相談したいと考えています。 よろしくお願いいたします。
- tk-kubota
- ベストアンサー率46% (2277/4892)
特定非営利活動促進法第１７条の４では「利益が相反する事項については」となっているでしよう。 利益相反行為とは、平たく言えば、「一人二役はダメ」と言うことで、一人二役したために、相手に損害をかけることを防止することで、自分の土地を自分(法人)に貸すことは、自分も相手も損害にはならないです。 だから、先にも言ったように法外な地代などで、自分の利益だけのためにしたのであれば無効です。
- tk-kubota
- ベストアンサー率46% (2277/4892)
それは利益相反にならないと思います。 何故ならば、法人の代理人となった理事長がした法律行為は、理事長個人の不利益となっても、本人(法人のこと)の不利益にはならないからです。 ただし、その契約で、地代が著しく高額であった場合なと、法人に不利益が生じるようならば、その契約は無効です。 仮に、その逆で、法人所有の土地を理事長個人が借りる場合に、理事長が法人の代理人にはなれません。(民法108条) 相談は、そのNPO法人設立で都道府県に提出しているものと思われるので、その都道府県です。
補足
利益相反行為 ＮＰＯ法人と当該法人の代表理事（理事長）との間での契約締結など法人と理事との利益が相反する事項については、特定非営利活動促進法第１７条の４の利益相反行為に該当します。 ＜例えば・・・＞ (1)ＮＰＯ法人が理事長所有の土地を賃借している場合に、理事長を貸主、法人を借主とする賃貸借契約の締結 とあるのですが、利益相反にはなりませんか？
関連するQ&A
- 理事の利益相反取引について
理事の利益相反取引について 民法初心者です。 利益相反取引に関する次の正誤問題について質問があります。 Ｑ、財団法人の理事Ａが、同法人の理事Ｂを代表者としてその法人から財産を譲り受ける行為は、有効である。 Ａ、Ｏ。法人の理事が自ら法人を代表して法人から財産を譲り受ける行為は利益相反行為（５７条）にあたるが、他の理事が法人を代表するのであれば、利益相反行為とはならない。 しかし、この問題は一般社団・財団法人法ができる前の問題です。 そこで今回聞きたいのは、法改正によって解答がどのように変わるのかということです。 自分ではこう考えました。 Ａ、Ｘ。理事Ｂは一般社団・財団法人法８４条１項２号にいう自己又は第三者にあたるため。 疑問点 (1)ＡもＢも両方とも代表権をもつが（同法７７条２項）、このときの両者の関係はどうなるのか？ 問題と、できれば(1)の疑問に対しても、解答してもらいたいです。 詳しい方、よろしくお願いします。 （参考用） 【民法第５７条】 法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代理権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。 【一般社団・財団法人法第８４条１項】 理事は、次に掲げる場合には、社員総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 一 理事が自己又は第三者のために一般社団法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。 二 理事が自己又は第三者のために一般社団法人と取引をしようとするとき。 三 一般社団法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において一般社団法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 理事の自己契約について
以下の件で法律的に問題となるのか悩んでいます。 学校法人へ理事長から無利息の貸付を行おうとしました。 私立学校法で民法57条を準用しています。民法57条では「法人ト理事トノ利益相反スル事項ニ付キテハ理事ハ代理権ヲ有セス」とあります。 無利息ということで利益相反にはあたらないと思うのですが、57条では代理権という言葉を使っています。代理だとすると理事長名で借入を行うと民法108条の自己契約及び双方代理の禁止に抵触してしまうのでしょうか。(当学校法人では代表権は理事長に限られているので特別代理人の選定が必要なのでしょうか。) 法律に明るい方、学校の運営に携わっている方、御教授下さると助かります。 宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 利益相反
管理組合はA氏(弁護士兼マンション管理士)と顧問契約をし組合運営に関する助言を求めてきました。月額17万円です。 この度、顧問契約を解除し理事に就任してもらう事になりました(何故そうなったのか経緯不明)。報酬は27万円です。 顧問時代の金額に理事報酬(理事報酬プラス出席ごとに5万円)が加算された形になっています。 ある組合員が理事長の不正行為を原因として理事長解任請求訴訟を起こしました。 この弁護士Aが理事長の代理人となり裁判が始まりました。 質問1 第三者を理事にする場合、理事である弁護士が被告理事長の代理人になれるのでしょうか。理事の報酬は組合員が負担する一方で理事長(被告人)から報酬を得るといのは利益相反と言えませんか。理事長は報酬決定権者と個人の双方の地位にあります。 質問2 違法でないとしても弁護士兼顧問役が理事長に不正を便宜するという事に違和感(弁護士の倫理)を覚えます。私がおかしいのでしょうか。 質問3 理事長の代理人費用の一部が27万円に含まれている可能性もありますがこれを立証する方法がありますか。
- 締切済み
- 弁護士
- 利益相反行為となるか教えてください。
下記事例につき利益相反行為となるか教えて下さい。 （事例） アパートのサブリース事業を行う不動産管理会社の取締役が、自己の所有するアパートにつき会社と90％の賃料保証条件にてサブリース契約を締結。
- 締切済み
- その他（法律）
- 医療法人理事長の特別背任についての質問です。
医療法人理事長の特別背任についての質問です。 私は持ち分ありの医療社団法人に勤務しています。社員総会も理事会も正式にはここ数年来開いたことも無く、すべては理事者となっている理事長オーナー家族が決めています。 相談内容は、３年前にとある病院を１０億円で買収した時の件です。医療法人として買収資金を金融機関から調達し、その返済ももちろん医療法人で返済しております。ところが、買収した病院の土地だけはなぜか、理事長個人名義で登記されています。しかし債務者は医療法人です。 法人と理事長が仮に土地売買契約をしたとすると、利益相反事項ですから特別代理人を理事会で選任し知事の許可を得たうえで、売買契約が必要かと思います。しかし、理事会は一切開いておらず、特別代理人を選任した形跡もありません。つまり、理事長個人としては１円も資金を使わず、数億円の土地を手に入れたことになります。こうしたことを仮にオーナー家族＝理事者で決めたとしても、医療法人に損害を与えた、ということになるのではないかと思うのです。加えて、法人からこの土地の賃借料として毎月２００万円も理事長個人に支払っています。 これって「特別背任」には当たらないのでしょうか？ また、仮に理事会で認めたとしたら理事者も背任に問われるのではないでしょか？ 特別背任、背任に当たるとしたら法人を存続させてオーナー一家と理事長を排除することは可能でしょうか？ どなたか、知恵をお貸しください。本当に困っています。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- ＮＰＯの理事
あるグループホームにアパートを貸しました。そこの代表から組織を作るのに対応できる人が居ないので手伝ってくれと言われました。女性の代表で、同じ町内の人で、私がリフォーム会社をやっていることも知っています。それならまず出納帳から見てあげます、と言って実際は会計ソフトですが、同じ会社のソフトですので、使い方はいっしょです。その後色々な相談を受けて、他にもグループホームがあるので、修理等の依頼も来るようになりました。次は理事が空いているので理事になってくれないか、という事です。総会開いて承認受けるからと言うのです。この代表もＮＰＯ法人の代表なのだが、ＮＰＯの事について余り詳しくないのです。そこでお聞きしたいのですが、理事になるについて、ＮＰＯに貸している大家の立場、ＮＰＯから仕事を貰って修理やリフォームをしていることについて、問題になりますか。詳しい方おりましたら教えてください。又私もＮＰＯ立ち上げようとここでも質問入れましたが、ここの理事と新設の代表と同時進行でもいいのでしょうか。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 老人ホーム・特養・福祉施設
- 成年後見人の利益相反行為について
民法の過去問をしています。さっきも分からないことがあり質問しましたが、 もうひとつ、質問です。 相続人が、財産を処分した場合、 成年被後見人と、成年後見人の利益相反行為について。 成年後見人は、利益相反行為を取り消すことができる。（×） という問題で、解説に、「成年後見人に代理権が認められないから、 その行為を取り消すことはできない」とありましたが、 利益相反行為の効果は、無権代理行為で、無効なので、 取り消しの問題は出てこないのではないでしょうか？ どなたか、分かる方教えてください。
- 締切済み
- 行政書士
- 会社との利益相反に該当しますか
代表取締役個人の所有の土地に、会社が賃借権者として賃借権が登記されていますが、存続期間２０年が満了しましたので、賃借権を抹消したいのですが利益相反に該当しますか？新たな取引をするわけではないのですから該当しないと思うのですがどうでしょうか？よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- NPO法人の理事及び社員に対する報酬について
現在、NPO法人の設立認証申請を検討している者です。 NPO法人の理事及び役員に対する報酬について質問させてください。 質問１ NPO法人の理事がスポンサーから寄付金をもらってきた場合、その対価として寄付金の額の10％を当該役員に支払うことはNPO法上の役員「報酬」に該当するのでしょうか？ 質問２ また、NPO法人の理事を兼ねていない「社員」がスポンサーから寄付金をもらってきた場合（契約自体は代表権を有する理事が行うとして）、その対価として寄付金の10％を支払いたい場合は、給与の名目で当該社員に支払うことは可能でしょうか？ 以上、よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
補足
社員です。事業所を軌道に乗せるために事務員として入社してほしいと言われ、いろいろなことを進言してきましたが、理事長は自分の土地や財産のことになると言葉を濁し、うちは小さい事業所だから多少の違反行為は問題ない。法律や規則に縛られると何もできないと言って逃げ続けます。 しかし県の担当からも少しずつ指摘され始めているので、できる限りの整備をしたいと考えていますが、最近では話し合いの場すら設けてもらえないため、困っています。