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TPPが日米で「実質的に合意した」？
先日のオバマ訪日のTPP交渉の件ですが 結局、どうなってるんでしょうか？ マスコミ各社の報道も分裂してよくわからないで、 状況を簡単に教えてください。 日米共同声明にTPP妥結は盛り込めず、 （鹿児島の補選で見送った？日米トップの顔を立てずに田舎の選挙優先？） オバマ大統領が米議会を説得できるのか？ 秋のアメリカ中間選挙は共和党優勢などなど
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高速道路ＥＴＣ（電子料金システム）の車載端末を一斉に売り出したかとおもへば、一年経たずに高速道無料化がマニフェストになる。 人々は購入したばかりのそれらを尻目にそれに期待するわけですが、ＴＰＰもなにをかを買ったや先に、つぎが出ることは十分あるのではないでしょうか。 Pacific rim partnership環太平洋パートナーシップだけではない、その先には全地球全世界がある、ＴＰＰは、その先、全世界にて協議を執り行うための覚書か下書き、そうなっていることも、充分見える。 船中八策、ふるい言葉ですが、のように（?）、世界を駈け巡って帰ってくるのではないでしょうか。 応援していても、その試合結果がわかるものでもない。サポーターのつらいところではないでしょうか。
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2016年のアメリカ大統領選挙は、共和党指名のトランプの発言がめちゃくちゃなので、人民の良識がトランプをとめてくれると信じて祈っています。そして、民主党のヒラリーが勝利するだろうと思っています。ところで、どうしてオバマが若いのにもう一度出られなかったのか、ということが疑問です。 オバマの政策は人権派弁護士として申し分ないけれど、オバマ政権になってから議会の方の選挙で民主党が負けちゃってるから、ですか？
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オバマ大統領はしばしば演説において共和党が進めてきた新自由主義的経済政策を問題視しており、同時に中間層支援することでの経済成長を推進することを語っています。それらがオバマ政権の悲願であることは間違いありません。 そんな状況でありながら安倍政権は全くこれにノータッチです。TPP交渉においても安倍政権はオバマの理念に協力する姿勢を見せずに、日本の農業を守ることのみに注力しています。 TPPにおいてもオバマにとっての最大のインセンティブは 1、「TPPが中間層を支援し、中間層によって活力が生まれる経済政策になること」 です。しかしそれが叶わなければ 2、「アメリカの国益が最大化すればよく、米国のTPP支援企業利益の最大化」 とならざるを得ません。 現在の安倍政権のTPP交渉において日本は（1）を全く活用していなく、対立することによって（2）が優先されてしまう状況にしてしまっています。 アメリカでの新自由主義経済問題、食の問題（安全基準、健康的な食生活推進、肥満による栄養失調問題の撲滅）、医療保険問題、などオバマ大統領の本来的な理念では、日本的な多くの経済政策を取り入れたいはずです。 しかし安倍政権はそれらオバマ大統領の本来的な理念に訴えかけるTPP交渉をすることなく、またオバマ政権もゴリゴリの国益追求でTPP交渉を進めるような状況になってしまっています。 安倍総理大臣はなぜオバマ大統領の本来的理念に訴えかけるTPP交渉をせずに、新自由主義的な経済拡張に関わる部分を発言するばかりなか不思議でなりません。 安倍総理大臣とは新自由主義者であり、オバマ大統領と相反する考えの人なのでしょうか？それとも単に交渉が下手で日本の農業保護が守れさえすればTPP交渉の勝利だと本気で思っている頭の痛い人なのでしょうか？ （ちなみにミシェル・オバマ夫人は健康的な給食政策、食料政策推進を行おうとして、米国の関連大手企業に してヤラれて八方塞がりの状態だそうです。もし日本が助け舟を出すようなことができれば、TPP交渉を優位に進める布石もできることでしょう）
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TPPに関心が強い方は御感想をお聞かせください。 眉ツバもののTPP「大筋合意」 日本だけが大ハシャギする理由 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165754 2015年10月10日 日刊ゲンダイ 4日間の延長の末、米アトランタでの閣僚会合で「大筋合意」に達した とされるTPP交渉。甘利担当相は得意満面で、 大マスコミは手放しでもり立てているが、眉ツバものだ。 主導する米国が「大筋合意」そのものを認めているかも怪しくなってきた。 8日行われたTPP阻止国民会議などによる現地報告会では、ア然とする事実が次々に明かされた。事務局長を務める首藤信彦元衆院議員はこう言う。 「日本と他国との認識にはどうもズレがあります。閣僚合同記者会見で〈大筋合意したのか？〉と問われた米国のフロマン通商代表はイエスともノーとも答えず、言葉を濁していたし、貿易協定が一変する重要な会合だったにもかかわらず、参加12カ国中の3カ国は代理出席。質疑は空回りしていました。安倍政権は来夏の参院選での争点化を避けるため、この タイミングでの形式にこだわってきた。『大筋合意することを合意した』 というのが真相に近いのではないか」 他国が2国間交渉で激しいツバぜり合いを繰り広げている中、8月のハワイ会合ですべてのカードを切ってしまった日本は、アトランタでは終始蚊帳の外だった。所在なさげに会場周辺をぷらぷらしたり、カフェで暇を潰す交渉団のメンバーがいたという。重要5項目は守られず、10年以内に95％の輸入関税が撤廃されて日本経済がメチャクチャにされるというのに、だ。 ■米大統領選終了まで“塩漬け” TPP発効には正式な協定案への署名や各国議会での承認、さらに 「参加6カ国以上でGDPの合計が85％以上を占めること」が条件とされる。日米のどちらかが参加できなくなればパーになる。「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」共同代表の山田正彦元農相（弁護士）はこう言う。 「米国の次期大統領選挙が終わるまでTPPは塩漬けになるでしょう。TPPは議会の承認を経て批准、発効されますが、その前に署名手続きがいる。 米国では90日前の議会通知が必要で、急ピッチで作業が進んだとしても 署名は来年1月になる。それから調査などを経て2月以降、審議入りする。その頃は次期大統領の予備選挙が本格化しているでしょうから、 TPPどころではありません。その上、TPP妥結の前提だったTPA法（大統領貿易促進権限）ですら採決に必要な１票差のギリギリ可決だったのに、 取りまとめた上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）まで慎重派に 転じた。発効はますます厳しくなってきました」 有力候補とされる民主党のヒラリー・クリントン前国務長官やバーニー・サンダース上院議員は反対派だし、共和党のドナルド・トランプ氏も 猛批判している。「大筋合意」は大誤報になる可能性が見えてきた。
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お礼
回答ありがとうございます。 TPPの真相はよくわかりませんね。 推進派のリークで既成事実化を狙ったものかなと 思っております。