TPPに加盟してない米大統領の言質の効力について

質問

幾分ふるい話題で恐縮ですが、疑問でしたのでお教え下さい。

2月の安倍首相と米オバマ大統領の会談で「TPP交渉参加の意向を伝えた」とか、「一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないと確認した」とか、報じられていました。

いま現在4ヶ国で発行しているTPPですが、それに加盟していない新参の米国に交渉参加の意向を伝えたり、加盟予定を含む9ヶ国が後発国に対して要求する内容について米大統領の言質を強調してみたり、それらはそもそも米議会が決めることだと思うのですが、あの会談での米大統領の言質はTPP交渉で効力を生むものなのでしょうか？

現在の加盟国のシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドに向かって話をするならともかく、どういったルールから、真っ先に米国にTPP交渉参加表明の意向を伝える“義務のようなもの”が生じたり、米大統領の言質が交渉参加で効力が発生するのか、いまいち“TPPのルール上の”相関関係の理解が足りずにいます。

TPPの是非というより、TPPにおいて米大統領や米国は、既に発行済みのTPPに加盟している4ヶ国を上回るTPPの権限を与えられているのでしょうか？

回答No.3

blackhill · ベストアンサー

確かにTPPとはニュージーランドなど4カ国が結んだ自由度の高いFTA（普通P４＝Pacific4と呼んで区別する）のことですが、わが国が参加しようとしているのは拡大TPP交渉で、現在9カ国が参加しています。P4とは全くスケールが違う話なので、形式的にはともかく、拡大TPPはP4とは実質的には別なものと考えるべきでしょう。

　この交渉に参加するには9カ国全部の合意が必要なので、それぞれの国から合意を取り付けているのが現状です。ただし、日本を加えた10カ国のGDP合計のうち日米両国の割合は9割に及ぶので、実質的にはこの両国の交渉が成否のカギになるでしょう。

　拡大TPPがにわかに注目されるに至ったのは、2009年11月にオバマ大統領が東京での講演で拡大TPP交渉への参加を表明してからのことです。さらに2011年11月のハワイでのAPEC首脳会議で大枠合意を経て、拡大TPP交渉が本格的に始まりました。

　したがって、P4のことはとりあえず忘れて、アメリカ、中国、ECという世界規模の経済圏再編成の話だと受け止めるのが分かりやすいのではないでしょうか。

お礼

お返事ありがとうございます。

形式的にP4で発行済みのTPPでは、後発国による条件変更が効かないとか、安全保障は取り扱わないとか、交渉を打ち切る権利が与えられないとか、そういった条文が並んでいたように記憶していますが、現在ではそれら既存の条文は除かれて、交渉により改変が可能になっているという認識でよいのでしょうか。

自由貿易に名を借りて、経済圏をTPPによるブロック経済化で再編成しようとする流れと理解していますが、中国やインドネシアという巨大市場は参加しないようなので、日米の市場だけがあまりに巨大で、特に外需に依存せず優良な市場を抱える日本としては参加を検討することすら不自然に思えてしまいます。

素人目には、米国自身が主導している貿易協定であれば既存のNAFTAの拡大でも良かったでしょうに、なぜ地球の遙か裏側の小規模なP4のTPPに関心を示し、それに乗って拡張を唱えたてきたのか疑問が募るばかりです。

回答No.4

blackhill

補足質問をいただきましたが、OKWAVEの規約を守る限り、回答はごく限られたものになります。規約とは、質問や回答に個人的な意見や憶測を交えないという条件のことです。

　拡大TPP交渉参加国は、カナダとメキシコが加わって11か国に増えましたが、参加の条件は明らかにされていません。交渉の中身自体が参加しない限り分からないので、伝えられている情報の真偽は何とも言えません。

　ただアメリカの場合、通商問題は議会の専管事項で、日本の交渉参加も承認を要するため、自動車関税などについて大統領はかなり思い切った発言をしています。日本を含め、他の参加国では協定締結までは議会の承認は必要ありません。

　FTAと異なり、TPPは金融やサービスなど広範囲な分野を含んでいます。

お礼

突っ込んだ解説を要求する形になってしまい失礼しました。

ねじれ状態の米議会で大統領が強い影響力を持たない中、安倍首相と会談したところで、議会の専管事項であるTPP交渉の条件内容について言質をとりつけられるハズもなく、さも何らかの確約を得たと国民に錯覚させる報道が国内メディアでなされていたことが、この質問を投げかける原因でした。

稚拙な質問に的確な回答を重ねて頂き、ありがとうございました。

回答No.2

mekuriya

いや、言質でもないし、何の効力もありません。世界一お馬鹿な日本の世論を騙せればそれで良いのです。赤ん坊を眠らせる為の子守唄です。米オバマ大統領は日本がそういう民主主義国家であることを熟知していて、安倍総理の顔が立つように配慮したといった程度の話に過ぎません。そういう意味での効力はある。

お礼

お返事ありがとうございます。
やはりTPPの内容に対しての効果は微塵もないのですね。

回答No.1

kamobedanjoh

TPPをEUのように拡大する為には，技術先進国であり，大型消費国であるアメリカと日本の加入を，先発各国は大いに期待しています。
現在，アメリカは９番目加入国として，新たな枠組み（取り決め内容）の検討に参加しています。
条約の批准には，アメリカも日本も議会または国会の同意が必要なことは同じです。
アメリカの場合は既に交渉に参加しているので，新たな条約案での同意がまとまれば，議会の結果待ちの状態にあります。
アメリカと日本は，同盟関係を強調しつつも，経済的には完全な敵対関係＝競争相手です。アメリカでは，日本よりも先に交渉に参加していることを利点として，日本の交渉参加を承認するかどうかを，議会の同意事項としています。つまり，日本の参加に対する拒否権の如き物を「楯」として確保しています。その上で，交渉中の検討事項は極秘としながら，『後続の交渉参加国は，既に合意済みの項目については，変更を要求することも，意見を述べることも出来ない』旨も，アメリカを含めて合意済みです。
そんな所に出かけて行って，内容のない大統領の言質にどれだけの保証が期待出来るのか。
そこが問われている訳です。日米以外の国々は，日米の参加さえあれば大きな国益が期待出来るのですから，無条件の参加も意味があります。
日本の場合は，ほとんどアメリカの言いなりでなければ参加できない仕組みが出来上がっていますから，失うものが大きすぎるのです。
既に安保条約によって基地での主権を奪われ，米空軍の訓練飛行によって空の主権を奪われ，この上TPPで食料主権も社会保障上の障壁主権も奪われることになれば，完全な被占領国状態です。
TPPは，アメリカの日本に対する経済要求そのものでしかありません。

お礼

お返事ありがとうございます。
TPPに関する米大統領の言質について、アテに出来うる確たる根拠は何もないという理解で誤っていないようですね。

“日本のTPP交渉参加”に、加盟国でもない米国の議会の同意を必要とするという条件は、他のTPP加盟国や加盟予定国が米国のパワーに屈した結果、米国が獲得した権利ということで理解しました。

既存の条約の内容を後発国の交渉で変更することは、本来あってはならない気もしますが、それが出来てしまう米国という特別な国家の力推しが加盟前ですら働いている状態で、そこに飛び込むことは確かに無謀に思えます。いまの日本に米国と同じパワーで交渉できる力が備わっているのなら、国内の日米地位協定を何とか出来ているハズだと考えるからです。

そもそも多国間条約への加盟を検討する際に、現在その条約に加盟していない米国の許しを得ないと権利も生まれず、条約の内容も非公開で、交渉のテーブルに着いたら席を立つことも許されないというのは、独立国家が目指している自由貿易の思想とは真逆なものに思えてなりません。