税務会計とは？初心者向けに解説します
- 税務会計は、経理の一分野であり、企業の税金に関する計算や申告業務を担当します。
- 税務会計では、収益から費用を差し引いた利益に対して税金がかかります。
- 損金不算入の影響により、利益額によって納める税金額が変動することがあります。
- ベストアンサー
税務会計の事を教えてください
まったくの素人で経理のことがよくわかっていません。ご指導よろしくお願いします。 財務会計 収益 - 費用 ＝ 利益 は理解できますが、税務会計がよくわかりません。 税務会計 益金 - 損金 ＝ 所得 となり、この所得金額に税金がかかるのはわかりました。 具体的な質問です。 実効税率を約50％として 収益 1000万 費用 500万 利益 500万 その内 損金不算入 300万とした場合 の税額計算を教えていただけないでしょうか? 経理初心者のため、なかなか理解できません。 なにもなければ、利益500万の50％が法人税でしょうが、損金不算入がどう影響するかわかりません。 ご指導よろしくお願いします。損金不算入があったらどれだけ税金が違うか知りたいのです。
- hatsuking
- お礼率20% (12/60)
- 会社・団体の税金
- 回答数1
- ありがとう数14
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
企業の損益の税務調整は、法人税申告書 別表４で行います。 当期利益 ５００万円 加算 ３００万円 （損金不算入） 課税所得 ８００万円 税額 ４００万円 （税率を５０％としていますので） 損金不算入とは、「法人税法上、必要経費として認めませんよ」という意味です。 ですから、費用５００万円のうち、２００万円しか引けない のと一緒です。 ケースによっては、会社が赤字でも、課税所得が発生することがあります。 こわいです。
関連するQ&A
- 税務調整で損金不算入(損金計上した法人税)
税務調整について質問させていただきます。 税務調整では、 (1)当期純利益に「益金算入・損金不算入」を加算、「益金不算入・損金算入」を減算し、所得金額を求める。 (2)所得金額に税率を掛け、法人税額を求める。 、という作業を行うかと思います。 ここで、(1)において損金不算入となる”損金計上した法人税”がある場合、(2)で税率を掛けるのかが理解できません。 なぜ、法人税に（更に）税率を掛けるのでしょうか？（法人税に更に税率を掛けているようで、理解できません）
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 決算処理と税務申告の関係を教えてください
経理を勉強中ですが、実務をやったことがなく、いろいろ疑問がわいてきます。 税務処理に関する質問です。 決算処理で損益計算書を作るとき最後に 税引き前当期純利益 ｘｘｘｘ 法人税、住民税及び事業税 ｘｘｘｘ 当期純利益 xxxx を書くと思いますが、この中の「法人税、住民税及び事業税」の数値はどこからもって来るのでしょうか。 単純に実効税率40％をかけているわけではないですよね。 ある本によると、ここは「税務調整後の所得に対して決定された税額」だと書いてありますが、そうするとここは税務署に確定申告をした後でなければ書けなくなってしまいます。 ところが税務署の税務調整の別表四ではまず「当期純利益」を書いて、そこから損金不算入、益金不算入を加減算して課税所得を計算するようになっています。 何だか矛盾しているように思うのですが、現実はどうやっているのでしょうか。 たとえば、交際費の場合、損益計算上は費用として計上していても、法人税上は認められませんよね。 というか、どうせ交際費は損金としては認められないので、決算調整で費用から削除するものなのでしょうか。 それから、決算書作成の手順ですが、税額が決まらないと最終利益が確定できないことになるので、決算書の作成期間中に税金の申告も行うものなのでしょうか。 そうすると、そのとき、税務署に提出する決算報告書の中味はどうなりますか。 よろしくお願いします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 財務会計論の税効果会計で根本的に理解出来ない問題があります。
財務会計論の税効果会計で根本的に理解出来ない問題があります。 自分なりに租税法で勉強したのは、財務会計と税務ではズレがあるから、 財務会計を税務に合わせる（財務会計→税務）。 損金算入、損金不算入等を行って合わせる。 そのような感じで税効果会計を覚えていました。 しかし、財務会計論の勉強をした時に同じようにしようとしても理解出来ないのです。 問題を下記に書かしていただきます。 ---------------------------------- ×１年度 当期に仕入れた商品20,000円について陳腐化が生じている為、9000円の評価損を計上した。 税務上は著しい陳腐化と認められなかった為、当該商品を売却又は除却するまで当該評価損の損金算入は認められない。 なお、法人税等の実行税率は毎期40％である。 ・仕訳 繰越商品20,000／仕入20,000 商品低下評価損9,000／繰越商品9,000 ・税効果会計 繰延税金資産3600／法人税等調整額3600 ・会計上の利益計算の例 収益90,000 費用71,000 商品低下評価損9,000 税引前利益10,000 法人税等7,600 ★法人税等調整額△3,600 当期純利益6,000 ・税務上の課税所得計算 利益10,000 調整計算9,000 課税所得19,000 法人税等7,600 ---------------------------------- 税務では法人税が7600となったので、会社なら7600の税金を納めないといけない。 しかし、会計上では、10000の利益から40％の税率を掛けて、4000円払わないといけないと分かった。 しかし、税務上は7600円なので、3600円がまだ払い足りていない。 よって、費用を計上する為に、 法人税等調整額3600／繰延税金負債3600 なら理解出来ていたのです。 なぜなら、費用が税務に比べて3600足りないから、法人税等調整額(費用)3600を足す。 しかし、回答では、税務の7600円を会計上の4000に合わせる為に、 繰延税金資産3600／★法人税等調整額3600 をしています（税務→財務会計）。 税務から財務会計に合わせにいっている感じがするのですが、こういうものなのでしょうか？ 何か根本的な事が間違っていると思うのですが、何が間違っているのか？ スッキリ出来ない状態です。 理解出来なくて困っています。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 公認会計士
- 繰延税金負債とは何か教えてください
繰延税金負債がどういうものか具体的にイメージできません。 繰延税金資産についてはなんとなくイメージができます。 下記に私の繰延税金資産の考え方について書きますので、 その形式でどなたかご教示いただけませんでしょうか？ よろしくお願い致します。 繰延税金資産（実効税率は40%とする） (1)：会計上計上した減価償却費は100である (2)：税務上の減価償却費の損金算入限度額は80である (3)：税務上損金不算入となる20について実効税率を乗じる (4)：20×40%＝8、この8を繰延税金資産として認識し、BS計上する (5)：また、PL上は法人税等調整額として、8を利益に加算する
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 税務会計が得意な方に質問があります。
税務会計上、法人の課税所得の計算のやり方は 「益金－損金」で良いのでしょうか？ また企業会計上との異なる点・一致する点はどこなのでしょうか？ 調べてもさっぱりわからなくて・・ どなたか回答宜しくお願い致します。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 今度テストを受けるのですが解答がないし、調べても見たのですがカッコの中
今度テストを受けるのですが解答がないし、調べても見たのですがカッコの中がわかりません。誰か教えてくださいよろしくお願いします。 損金算入とは、会社計算上は原価、費用、損失と（ ）、法人税法では原価、費用、損失と（ ）である。 損金不算入とは、会社計算上は原価、費用、損失と（ ）、法人税法では原価、費用、損失（ ）である。 益金算入とは、会社計算上は収益と（ ）、法人税法では収益と（ ）である。 益金不算入とは、会社計算上は収益と（ ）、法人税法では収益と（ ）である。 所得税はア：益金の額からイ：損金の額を差し引いて残額として定義され、これらを定義式に代入すると別表４の１欄のように変換できるからである。 ア：（ ）の（ ）ー（ ）＋（ ） イ：（ ）の（ ）－（ ）＋（ ）
- 締切済み
- 経済学・経営学
- 税効果会計（繰延税金資産、繰延税金負債）につきまして。
税効果会計（繰延税金資産、繰延税金負債）につきまして。 お世話になります。 税効果会計について理解しがたい部分がございますのでお教え願います。 以下201003の金額と考えてください。 収益1000 費用800 利益200 企業会計上支払うべき税額は200×40％＝80円 益金800（受取配当金の益金不算入200による） 損金500（貸倒引当金繰入の一部否認200、交際費の損金不算入100） 所得300 201005に実際支払う予定の法人税額300×40％＝120円 201005に実際支払う予定の法人税額120-企業会計上支払うべき税額80円＝40円 上記のような場合に、 繰延税金資産40円/法人税調整額40円とすればいいと思っていたのですが、永久差異 と一時差異があって、一時差異の部分にだけ税効果会計を適用すると本で読みました。 上記の場合における一時差異は貸倒引当金繰入の一部否認200円だけと考えて、 200円×40＝80円 よって、 繰延税金資産80円/法人税調整額80円 とするのが、正しいということでしょうか？ 利益と所得の差額に40パーセントをかけるだけでは、駄目ということですよね？ そうなると計算がかなりややこしくなりそうな気がしますが、別表の中身をみながら一時差異、 永久差異を把握しながら、計算しないといけないという事ですよね？ 認識があっているのか確認したかったのでお教え願います。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
