- ベストアンサー
年金支給開始年齢の引き上げ
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
>新聞記事等では特に断っておらず、どちらなのかわかりません。 特定の年金制度だけの話ではなく、全体の話＝基礎年金て事で無かろうか？
その他の回答 (3)
- uen_sap
- ベストアンサー率16% (67/407)
基礎年金部分に引き上げです。 ２階部分もそうなる可能性がありますが、現在でもある前倒し支給の仕組みが残される可能性が高いと思います。
お礼
ご回答ありがとうございます。基礎年金部分の引き上げですか…。確かに減額されますが繰り上げ支給を選択できる仕組みもありますね。
将来の課題ではないでしょうか。 今すぐ検討するのはどうなんでしょうか？ 昭和４１年生まれの人は６５歳支給になります。（男女とも） これ以降の人が対象になるのでは？ ２年に１歳づつ引き上げられるとしたら 昭和４３年生まれの人は６６歳支給。 昭和４５年生まれの人は６７歳支給。 昭和４７年生まれの人は６８歳支給。 ２０年以上先の話だと思います。 現在の支給年令を前倒しで引き上げるなど政治的に不可能だと思います。 マクロ経済スライドでも適用すると選挙に負けるので特例で逃げてきたのが現実です。 マスコミ報道などで感じた個人的見解です。
お礼
ご回答ありがとうございます。現在に至るまでに既に引き上げられてきましたよね？確か厚生年金で５５歳からというのがあったと思います。「政治的に不可能」と言い切れるかどうかは・・・。
- kinkinn
- ベストアンサー率28% (130/450)
これまでの経過からすると まず国民の税金（１／２に移行）を使う基礎年金の繰り下げが先で 厚生年金の支給繰り下げは その先ということも考えられます
お礼
ご回答ありがとうございます。失礼しました、正確には引き上げではなく「繰り下げ」でしたね。なるほど行政は前例踏襲主義ですからね。では基礎年金（現在原則６５歳から受け取り）も含んだ繰り下げとの理解で間違いなさそうですか？
関連するQ&A
- 年金開始年齢、70歳まで引き上げへ
【国家的詐欺】 年金支給開始年齢、70歳まで引き上げへ 年金支給開始年齢 引き上げ検討へ 10月9日 6時35分 厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、 将来的に６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。 年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は２０２５年度、女性は２０３０年度までに段階的に６５歳まで引き上げ、 基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子高齢化に対応するには、 さらに６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から社会保障審議会の部会で 本格的な議論を始める方針です。 具体的には、引き上げるスケジュールを３年に１歳ずつから２年に１歳ずつに早めて、６５歳への引き上げ時期を前倒ししたうえで、 基礎年金とともに、６８歳から７０歳程度へ引き上げる案などを示し、定年制の見直しなど高齢者の雇用対策も含めて慎重に 議論を進めることにしています。一方、６０歳から６４歳で、年金と給料の合計が月額２８万円を超えると年金が減額される、 「在職老齢年金制度」の現在の仕組みについて、働く意欲を阻害しているという指摘があることから、厚生労働省は、 減額の対象となる限度額を、６５歳以上と同じ４６万円や、平均的な給与水準に合わせた３３万円に緩和する案などを示し、 検討していくことにしています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111009/k10013143701000.html 70歳から何歳まで生きてたら掛金より多くもらえて元とれるのかな？ なんかこんなんだったら尚更年金払わないやからが増えないかな？ 実際年金払わなくても堅実な貯金でいいんじゃないの？ 皆はどう思うかな？
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 年金の支給開始年齢引き上げ？
このまま少子高齢化が加速すると年金の 支給開始年齢の引き上げも検討している ようですがただそうなったとしてもいきなり 「支給開始年齢を来年から７０歳にします」 なんてことにはならず６６歳、６７歳と段階的に 引き上げていくことになるのでしょうね？
- ベストアンサー
- その他（年金）
- 年金支給開始年齢の引き上げ
54歳の会社員です。厚生年金の受給資格を得ています。最近、政府は、年金の支給開始年齢の引き上げをほのめかしていますが、もし引き上げが決まったら、何年生まれの人から適用される可能性が高いのでしょうか。この方面にお詳しい方、教えてください。
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 年金の支給開始について
日本年金機構で年金の仕組みを調べているのですがいまいち分からないのでご教示ください 初歩的なことですがよろしくお願いいたします 厚生老齢年金は在職者で年金＋給与額の合計によっては支給停止があるという事ですが この年金というのは老齢基礎年金(国民年金)のことでしょうか？ 国民年金のみ加入→収入に関わらず６５歳から支給開始 厚生年金加入→老齢基礎年金は収入に関わらず６５歳から支給開始 厚生老齢年金の部分は６０歳から支給開始(ただし収入と老齢基礎年金の合計額によっては全停止・または一部停止) 停止期間中も厚生年金に加入していれば、将来受け取る金額は更に増えるのでしょうか？ それとも収入によっては支給がずっと停止される場合もあるのでしょうか 宜しくお願いします
- ベストアンサー
- 厚生年金
- 年金支給年齢の引き上げについて
私は現在６８歳の年金受給者です。約１０年前、年金支給年齢を６０歳から６５歳へと一年づつ遅らせる法案が可決し、私は６１歳から年金を受けた記憶があります。最近、政府・関係省庁が６５歳年金支給時期を遅らせたり、６８歳支給とする案などが検討されようとしているとの報道があります。年金支給年齢を上げることは、少子高齢化減少のためにヤムをえないことは承知していますが、１０年前に設定した年金支給年齢を、また変更しなければならないとは、朝令暮改であまりにも杜撰で安易過ぎます。なぜ、このようなことになったのかお教えください。
- ベストアンサー
- 政治
- 年金支給年齢引上げ時の繰り上げ受給者の支給額
現在65歳支給開始で60歳で繰り上げ受給開始すると、一か月当たり0.4％減額なので76％の受給額になります。 この状態で例えば63歳の時に支給年齢引上げで65歳支給開始⇒66歳支給開始となった場合、63歳からの受給額はさらに0.4x12=4.8％減って、71.2％になるのでしょうか？ 67歳の時に65歳支給開始⇒66歳支給開始となった場合、支給年齢引上げの影響はないという理解でいいのでしょうか？
- ベストアンサー
- 国民年金（基礎年金）
- 年金支給年齢の引き上げ時期について
厚生年金について質問があります。 昔は60歳から厚生年金もらえていましたが、今は65歳からスタートですよね。 これは、平成6年に法律で制度が変更され、そうなったと理解していますが、 今騒いでいる支給年齢引き上げ（例えば仮に68歳からとか70歳からとか）になるとすれば、 それは、いつ頃からになるでしょうか。 前回の例を参考にすれば、平成6年の時に昭和16年4月1日生まれ以前の人は、 改正後も60歳から年金がもらえたみたいですが、 （つまり、改正になった平成6年とは、今70歳の人が53歳の時にこの人たちは 60歳から、従前どおりもらえる）となったみたいですが、計算あってるでしょうか？ もし、この例が先例となるなら、仮に（あってはならないことだと思いますが、） それでも、仮の仮にでも、70歳まで支給年齢が引き上げられるとすれば、 昭和何年生まれ以前の人については、これまでどおり、65歳から満額もらえると 理解してよいものでしょうか。 同じく53歳でしょうか。 これは、53歳にもなれば、すでに、年金の受給資格があるので、年金の 受給を前提に生活設計して、会社を辞めた人などに不利にならないように、 ということで、この年齢以上の人については、引き上げ対象外となる考えを 導入しているのでしょうか。 どなたか、この制度について詳しい方の ご回答をお待ちしています。 よろしくおねがいします。
- 締切済み
- その他（年金）
- 年金受給開始年齢70歳に引き上げ
年金受給開始年齢70歳に引き上げが行われるのはいつ頃が有力ですか？ 団塊Jr.があと15年で65歳迎えますので、それまでには70歳開始に変更しますよね？ もっと考えると、60歳に繰り上げ受給も可能なので、そうなると15年どころか10年で変更しますよね？ 人数が多い時にやらないと意味が無いので。まあ68歳という選択肢もあると思いますが。
- ベストアンサー
- 国民年金（基礎年金）
- ６５歳からの年金支給開始年齢引き上げについて
今月政府は ６５歳からの年金支給開始年齢引き上げについて実施する旨の法案を成立させました。 そもそも ４０年前は、老人の占める割合は７％でした。近年は３５％までその構成要素が変わってきました。 世の中は将に、老人国家となってしまい、福祉サービス業の混在もいっそう激しさを増すばかりです。 西暦１９９６年バブル崩壊以後の税収は４０兆円足らずです。 ほぼ近年まで横ばいです。 ２００６年までに税収はおおむね４００兆円という試算になります。 こんな状況下で、消費税を上げたりすれば、ますます税収不足に陥ることは必定です。 いっぽう国の債務は９９８兆円です。 若い人が就職できない時代になり、壮年者の退職時期を引き上げるなどすれば、かえって産業構造に支障をきたす結果となりえません。 介護・福祉サービス業に対する従事者はどこも 手が足らない状況に陥ることも必定です。 そもそも 、５８歳で定年したひとたちが、その後３０年も長生きしていることと平行して医療費がかさむのが、財政圧迫の根源です。 現在受給を受けている年金受給者の支給額を減額できるところまで、減額すべきだと思います。 経済に詳しいかた ご指南いただければ幸いです。
- ベストアンサー
- その他（社会問題・時事）
お礼
ありがとうございます！早速のご回答感謝いたします。そうですか、だとすれば恐ろしいですね。