学校教育での外国人の転校生に付く通訳者について

質問

学校教育での外国人の転校生に付く通訳について教えてください。

以前、知り合いの中学校の先生（千葉県）が、「クラスにタイ人の転校生が来たので、これからタイ語⇔日本語の通訳者と面談をする」と言っていました。

また、別の中学校（東京都）ではクラスに日本語があまり話せない中国人の子がいて、中国語⇔日本語の通訳者が授業のフォローをしていました。

そこで、以下の疑問があります。

このような場合の通訳者は、どこが発注するのでしょうか？教育委員会？当該学校の校長や担任？
小学校、中学校、高校それぞれで通訳者の発注や役割について違いはあるのでしょうか？今回は特に高校について、知りたいです。
この場合、外国語がわかる日本語ネイティブの通訳者を依頼しているのですよね？

わかるものだけでも結構です。現状がどうなっているのか教えていただけますでしょうか。
どうぞよろしくお願い致します。

回答No.4

rosavermelha · ベストアンサー

地域によって違いますが、
学校にいる「先生」というのは、実はいろいろな立場の人がいるのです。

日本語が十分ではない外国人の児童生徒に別室指導（取り出し指導）や、
教室でのフォロー（入り込み指導）をする「教員」は、
担任と同じ、普通の教員（＝教諭）です。
義務教育の小中の場合ですが、
外国人児童生徒が多い学校には、その人数に応じて余分に教員が配属（加配）されますので、
校長が校内の人事を決める際に、「Ａ先生は６年１組の担任、Ｂ先生は日本語教室の担当」などと
役割分担をする、という具合です。
普通の教諭なので、別に外国語が話せるわけではありません。

稀に、私もそうなのですが、普通の教員（教諭）で外国語が話せる、という人もいます。
もちろん精度では劣りますが、学校としては通訳翻訳依頼し放題なので、重宝されていますし、
外国人の子と意思疎通もできますので、便利です。
最近は、県によっては、「○○語が堪能な者」といった採用枠もでき始めています。

それから、日本国籍を持たなくても採用試験は受けることができたような気がしますが、
正規の教員としてではなく、講師の立場での採用だったような気がします。

この採用試験を受けた外国籍の常勤講師、とはまた別の話で、

一般的な常勤講師や非常勤講師というのは、「採用試験に落ちた人」とか、「教員を一度辞めた主婦や定年退職者」とかが、
講師登録をしてするパート・アルバイトのようなものです。

常勤講師も非常勤講師も、「教員免許」が必要です。
教員免許自体は、大学で必要な単位を取っていればもらえます。選抜ではありません。

他にも、いろいろな「先生」がいます。
「教諭」ではないのですが、子どもにとっては区別がつかず、みんな「先生」なのです。
教員の免許はなし（もちろん採用試験も受けていない）で、授業のお手伝いをする人たちもたくさんいます。

「ＡＬＴ」「ＡＥＴ］「英語指導助手」・・・英語の授業に来る、外国人または日本人の先生・・・市町村が採用または派遣会社に依頼
「通訳」・・・市町村または県の半分くらいの単位で採用して配分
「学校司書」・・・学校の図書室の仕事
「教育補助」・・・特別な支援を要する子のフォローをする
「事務員」・・・学校事務の枠で試験を受ける
「用務員」・・・市町村単位で採用

など…市町村によって異なりますが。
多分ご質問の「通訳者」というのは、市や区が採用している人か、
もしくは保護者の知り合いで日本語がうまい人、という程度かもしれません。

市や区の採用というのは、つまり、教育委員会が採用しているというのとまあ同じようなものです。
問い合わせなら教育委員会でいいと思います。

通訳が日本人か外国人かということですが、うちの地域では国籍の指定はなく、どちらの場合もあります。
ただ、採用側としては、外国語の能力をはかるよりも日本語の能力をはかるほうが簡単なので、
（日本語能力試験１級保持、など）
「日本語が堪能」という外国人の方が多いです。

１時間いくらで市が通訳の団体と契約している地域もあります。
そういう通訳の手配制度が全くない地域もあります。・・・というか、全国的にはそちらの方が多いです。
集合地区？だったかな？有る程度外国人児童生徒の数が多い地区では通訳の手配について
考えられて方針も決まっていますが、
散在地区？外国人がパラパラとときどきいるような地区では、
担任がジェスチャー身振り手振りで話していたり、
なんとかその保護者のツテで日本語のわかる友達を探してきたり…と四苦八苦していたりのようです。

ただ、上記は、基本的に小中学校の話です。
現状としては、集合地区であっても、義務教育の小中学校でも通訳が足りていない状況です。
また、小中学校は市町村立なので、市町村が通訳に対する予算を付けているのですが、
高校の場合は県立なので、県が予算をつけないといけません。
予算がついている県もあるんでしょうか？
私は知らないのですが…。

高校に進学できる子どもは、基本的に「日本語で授業が受けられる子」です。
（ルビがふってある入学試験を受けられる学校も一部ありますが、会話もできない状態では進学は難しい）
しかし、保護者も話せるか…というとそんなことはないので、通訳が必要になるのでしょうね。
普段は子どもが通訳する場合が多いかもしれませんが、大事な話は、やはり通訳を通さないといけませんよね。

なお、「公立の学校」は、基本的にお金がありません・・・。
それぞれの用途に応じて市町村から配分される予算（税金）と保護者からの集金（給食費や学用品費）をやりくりして、必要なものの経費に充てます。
１時間いくらの通訳なんて、学校単位でそのたびに発注していたら、本当にお金が足りません。
予算がついていても、学校にくるのは週一が限界だったりして、大変なのです。

教員、とくに日本語指導担当になった教員は、言葉が通じないなんて文句言っていないで、
みんな自分で外国語を勉強すればいいのに、なんてこっそり思っています。

お礼

うわあ、とても丁寧でわかりやすい解説をありがとうございます！
これだけ書くのに、時間がかかったと思います。感謝感激です。
教育業界の事はからっきしわからない門外漢なので、具体的事例を盛り込んだ説明で大変助かりました。

小中学校と高校、地域による差異など、比較しながら解説していただいたのが、まさに痒いところに手が届く状態で、すーっと脳ミソに入っていきました。
貴重なお時間を割いていただき、誠に誠にありがとうございました(^.^)

回答No.3

cherry77_

外国語の出来る加配教員は、教育委員会が雇用しています。
立場は、常勤講師、非常勤講師、支援員と言った身分です。
常勤講師はフルタイム勤務、非常勤講師は一コマ単位の勤務、支援員は時給、といった雇用形式です。
校長と教育委員会とが、連携しています。
行政には、外国からの転入者の多い地域(公営団地）の事情は、初めから実態がつかめています。
そして、年度当初から、人件費については、予算化してあるのです。
さて、人材については、基本的には日本人です。
非常勤でも、公務員は日本国籍者でないといけない、という法律があるからです。
海外在住者などで、外国語が得意な人材をストックしています。
外国人でも、帰化していれば、何の問題もありません。
ただし、一部の自治体では、帰化しない外国人を雇用している場合もあります。
そうしなければ、どうしようも無い歴史的事情があるからです。

お礼

大変わかりやすい説明をありがとうございます！
雇用形態や給与の払い方など、具体的でわかりやすく、助かりました。

確かに外国人居住者の状況によって、対応も変わってきますよね。
暑いなか、貴重な時間を割いていただき、本当にありがとうございました(^_^)/

回答No.2

lakritze

質問者さんのお立場がわからないので、お役に立てるか
どうかわかりませんが、自分は以前高校で通訳したこと
あります。
個人的なものでなく、親善目的で来日した20人位の外国
の高校生が日本の高校で交流する場でした。
国際交流協会みたいな所を通して、教育委員会から来た
話でした。　外国語ができる日本人を捜していました。
履歴書を提出した記憶があります。

あと、翻訳会社からやはり高校の交流の話を頂いた事
もあります。それは地方で1週間滞在という条件だった
ので、引き受けられませんでしたが、謝礼額はけっこう
な額で、びっくりしました。　

何をお知りになりたいかよくわからず、あまりお役に立て
なくてごめんなさい。

お礼

ご丁寧な回答を有難うございます。具体的な事例で大変参考になりました。

今回の疑問は、仕事のための撮影で訪れた学校で、たまたま目にしたことから発生したものでした。
テレビ番組でも、日本語が話せない外国人の生徒のために、授業の様子をみながら言語面でフォローをしている要員が目についたので、どういう発注でどのような人がやっているのかな、という素朴な愚問が沸いたのです。
ですので、教育現場の実情にはまったく疎いので、大変助かりました。
ありがとうございます。
しかし、地方での「通訳」で謝礼が高いって、意外でした。

回答No.1

noname#182474

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/kaigi/1321199.htm文部科学省

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/05/__icsFiles/afieldfile/2013/07/02/1335783_1_1.pdf報告書

上記の報告書をお読みいただければ、文部科学省の考え方がわかるかと思います。
小学校・中学校は、日本国憲法によって「義務教育」が定められているので、外国人（外国籍）であっても国際人権Ａ規約などにより教育を受ける権利があります。
「通訳者」というのはいません。
ただ、「日本語指導担当教員」という教員免許をもった教員が日本語の指導にあたります。
この権限（「日本語指導担当教員」の要否）は誰にあるか、といえば「校長」にあり、校長の判断になります。

高校の場合はどうかと言えば、日本語での授業を受けられるだけの日本語能力がなければ、入学を許可しないのではないでしょうか。

今の現状は、私が高校だった時代よりも多くの留学生が「交換留学生」として、日本や外国にいます。
しかし、渡航先の言語がある程度話せることが前提になっています。
日本人ならば「英語」の能力ですね。
ＴＯＦＬＥの得点などが基準になるかと思います。

あくまでも個人的な意見として、学校教育も大切ですが、それを理解させるよりもその国の言葉を修得させるのが順序であると思います。

日本人が多くいるところであれば、外国には「日本語学校」があります。
アメリカ人などが日本に来たときは、アメリカンスクールがあります。

※質問者いうところの「通訳者」というのは、初めて知りました。

お礼

大変ご丁寧な回答とリンクをありがとうございました。
このリンクは、まさに探していたものだったので助かりました。

日本語指導担当教員や支援員なのですね。
＞※質問者いうところの「通訳者」というのは、初めて知りました。
「通訳者」という単語は、知り合いの中学校教師が、教育関係者ではない私にわかりやすいよう、敢えてはしょってそのような言い方をしたのだと推測しています。

＞高校の場合はどうかと言えば、日本語での授業を受けられるだけの日本語能力がなければ、入学を許可しないのではないでしょうか。
なるほど、そうですね。小中学校に引きずられていましたが、確かにそうですね。

とてもわかりやすくまとめて回答していただいて、疑問が解消しました。
貴重なお時間を割いてくださり、本当にありがとうございました！