貧乏な方は、富裕層増税が当然だと思いますか？

質問

自民党は、増税のセオリー通り、取りやすいところから取るに倣って、
富裕層狙いの所得税UP、相続税UPという方針を示していますが、
貧乏な方はこれについてどう思いますか？

(1)貧乏な層は、納税しない・少なく、むしろ富裕層が努力して稼ぎ納めた税金を使ってもらってる立場です。
それに対する感謝の念てありますか？むしろ当然だと思ってますか？

(2)このまま進めると、おそらく既に動き始めている富裕層並びに資産の海外フライトが加速するのは間違いありません。
そうなれば、貧乏人＝比較的能力や意欲の低い人の率がUPし、税収は減っていくか貧乏人に対する増税も実施するかの流れになるでしょう。

貧しい人は富裕層増税について、どう考えますか？

回答No.13

kamobedanjoh

あなたの課税意識に賛同できません。
『(1)貧乏な層は、納税しない・少なく、むしろ富裕層が努力して稼ぎ納めた税金を使ってもらってる立場です。それに対する感謝の念てありますか？むしろ当然だと思ってますか？』
　税制の基幹は，「応能負担」が原則です。生活保護基準以下の収入しか無い人達の中にも，我慢とやりくり算段で自活されている人達も大勢居ます。その人達の収入は，税以外の全てが生命維持のための生活費として消費されています。
　実収入の５％は否応なく消費税として負担させられています。それが更に８％から１０％へと，再増税されます。これが応能負担である筈もなく，貧困層への労りでもあり得ないことは明らかではないでしょうか？
　貧乏人は誰に感謝したら良いのですか。こんな税制を造ったのは，例えば親から毎月５０万ものお小遣いを戴いていた元総理をはじめ，富裕層を代表する立場の，時の政権党でした。貧乏人である私にはとても感謝の気持ちが持てません。
（２）で不思議に感じたのは，『富裕層並びに資産の海外フライト』と言う認識です。金持ちが海外に逃避しても構いません。資産の一部である資本の海外移転も，既に限界近くまで実施されてしまっています。資産の大きな部分を占める土地やインフラは移転不可能です。
　国の生産力の基本は，大多数の国民で支える「労働力」です。一部の人材が海外に移転する程度なら，それ程の痛手はありません。今日問題なのは，非正規労働者の激増で結婚も出来ない，子育ても出来ない貧困層が激増していて，将来の労働力の再生産も困難になりつつある現実です。日本の未来が危険な状態にあることです。
　僅かな所得増税で，「富裕増税」と言えるのでしょうか？
　累進課税制度の累進率を富裕層に軽くしてきたのは，自民党政権でした。最低収入層には非課税として当然のところ，今日では，所得税免除対象者は限られています。それどころか，将来の備えとして僅かな預金をしても，雀の涙に浮くゴミ程の利息にも，２０％の利子所得税が源泉徴収され，富裕層の株式配当，証券売買所得等「不労所得」には，１０％の減税が行われています。
　預金利息を限りなく ０ に近づけることで，貧困層の預金を証券市場に振り替えさせ，リーマンショックで大損害をもたらしたのは，どの内閣でしたか？
　財政改革と称して国有地の投げ売りをしています。一応入札とは成っていますが，落札するのは大資本ばかり，しかも市価の半額以下などども言われています。これが，真面目な財政再建と言えるでしょうか？　ツケは国民に回ってきます。大資本を支える富裕層はまさに『ウハウハ』です。
　貧乏人は誰に感謝すべきなのでしょうか？　「自死の自由」が認められていること？