貧乏な方は、富裕層増税が当然だと思いますか？

質問

自民党は、増税のセオリー通り、取りやすいところから取るに倣って、
富裕層狙いの所得税UP、相続税UPという方針を示していますが、
貧乏な方はこれについてどう思いますか？

(1)貧乏な層は、納税しない・少なく、むしろ富裕層が努力して稼ぎ納めた税金を使ってもらってる立場です。
それに対する感謝の念てありますか？むしろ当然だと思ってますか？

(2)このまま進めると、おそらく既に動き始めている富裕層並びに資産の海外フライトが加速するのは間違いありません。
そうなれば、貧乏人＝比較的能力や意欲の低い人の率がUPし、税収は減っていくか貧乏人に対する増税も実施するかの流れになるでしょう。

貧しい人は富裕層増税について、どう考えますか？

回答No.11

sakudrada31

貧乏人としては、つい、裕層増税が当然だと思いってしまうよね。
でも、実際の問題は深い。感情論で政治を行えば、そのしわ寄せは結局貧乏人に回ってくる。
誰も書いてないので指摘すると、資産が海外にフライトするというのは、国内の産業そのものが海外にフライトする事を意味する。

日本の法人税が上がってしまったらどうなるか？　シンガポール等の税率の安い国等に製造業は移転してしまうでしょう。
日本の雇用は無くなり、リストラの嵐。日本が得てた筈の税収は、全て海外に持ってかれる。
シンガポールは世界から金も人材も集まる場所であるから、会社を置くならいいことずくめ。

「日本の雇用が無くなる」＝「困る人が現れる」という単純な思考回路に成りがちだけど、もっと問題は根深い。

雇用が無くなれば、就職競争が起きて、全体社会としては、いわゆる「働き手には困ってないんだよ！　いつでもリストラするよ！」という流れになる。
労働者が足元を見られる立場になるから、それがブラック企業なるものにとっては都合が良くて、バシバシ働かせる。
結果的に質の良い安い商品が市場に出回る。、それは全体社会にとっては都合が良いけれど、働かされて犠牲になる者にとっては都合が悪い。

少子化中であるのに若者の自殺者数はココ１０年程伸びてきてる。
過当な労働が原因とされてる過労自殺の統計は、最近では全体の５割を３０歳以下の若者が占めている。

統計上は自殺者は失業率にカウントしないから、就職できずに自殺した人等のおかげで、失業率が改善し、景気が回復した様に見えてしまう現象もありうる。
景気が回復してるとして楽観視してしまう政治家を生み出しかねないから、余計に問題がこじれてく可能性が高い。

所詮は敵者生存だが、真面目な人が死ぬ社会であるというのは、超怖い。
反面、開き直って生活保護を受けようとする人も居る。

「日本の雇用が無くなる」＝「困る人が現れる」＝「生活保護等で福祉の需要が増す」＝社会全体の負担が増す。＝人が生きにくくなる＝子供が生まれにくくなる少子化が加速＝少子高齢化で福祉負担が増える＝人が生きにくくなる＝子供が生まれにくくなる少子化が加速＝少子高齢化で福祉負担が増える（ループする論理）

金持ちから金を搾取する考え方は悪くないにせよ、実際には搾取する現実的な方法が無いというのが最大の難所だと思う。
私も過去、なんとかしてその方法論を編み出そうと索したけれど、イケテルアイデアは何一つ思いつかなかった。

結局、法人税を下げたりして、国内の雇用を維持しつつ、金持ち各人のモラルと責任に任せるしか無いのではと思う。

できることはせいぜい公務員とか政治家の給料を下げて福祉財政に割り当てる事くらいで・・・
理想を言えば、その財源が真面目な人や可哀相な人にピンポイントで行き渡ると良いのと思う。