なぜTPP問題では短所を守るのか?

このQ&Aのポイント
  • TPP問題においてはなぜ短所を重視するのか疑問に思います。
  • 農業分野、医療分野、金融分野などでの短所の問題点について考えてみます。
  • 一方で、TPP参加による可能性とそれに対する反対派の意見を考えると、矛盾が生じているようです。
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なぜTPP問題では短所を守るのか?

結論から言えば 自分はTPP賛成派です。 それにあたって反対派の意見はたくさん調べてきたつもりです。 それにあたって今まで 不思議に思ってたのですが、なぜ 短所に固執しそれ以上ダメにしてはダメだと考えるのでしょうか? 農業分野、医療分野、金融分野をよく聞きますのでこれをあげます。 今の日本の農業の問題点といえばと言われると、よくみなさんは JAという団体、自給率の低さ、生産性の低さ 等等キリがありません。 私はこれを日本の農業の短所だと思っています。 これを守ってどうなるんでしょうか?一意見として TPP参加した 外国から輸入が入ってきて自給率に影響が  という声を聞きます。 それは 日本の農業体制が零細農家で多数であり。それだけでは収入をまかなえないからと兼業をしてるのがほとんど。 収入が悪いから補助金頼み。  零細企業がために 仕事できる土地が少ない これだと当たり前に生産性は上がらない。 ましてや兼業なために、時間が割けずに 農薬を使う。 よくアメリカで農薬を過剰とか 言われますが、 日本が世界でも有数の農薬使用国なのは知ってますか?(単位面積あたり) アメリカの10倍  よく調べてば驚愕しますよ。 なんであんなに野菜が綺麗なのか もうお分かりでしょ。 こんな状況でTPP加盟すれば、コストダウンのため生産性を上げざるを得ず、零細企業は 一つになって大規模にヤルを得ない。 そうすれば農業に勤しむために兼業をやらない。大規模にやるため、兼業をやってる暇もない。 生産性があがるため収入も増える。そして補助金をだしたらTPP違反なため 補助金はいらないため国が負担する税は少なくなるでしょう。 まぁ 農薬はどう転がるかは知りませんけど。兼業がゆえの農薬使用は減るのではないかと。 次に、金融や保険だが、すでに日本の中にアメリカ資本がある程度シェアはとっている。 これがTPPで食い荒らされると考えているが、だったら逆に考えて日本がTPP参加で海外の自動車シェアを取るのと同じではないのか? なぜ 食い荒らされるからダメと考えるのかわからない。 こちらからも食い荒らすのがあるのが現状なのに。 保険・医療で一番重要なのが 国民皆保険制度だが、この分野はアメリカが介入しないと明言している。 だいたい、アメリカやチリやあとの少数以外の国では 日本の国民皆保険制度に準ずる保険制度がある。 第一オバマ政権自体、そういう制度をアメリカにも導入したいのに、なぜ日本の国民皆保険制度を壊そうというのか? それはありえないだろう。 付け加えで言えば、ISD条項が問題になるのはおかしい。すでに日本はFTAを通じ20数カ国と結んでいる。それも日本からの要望でだ。というのもISD条項自体が、設備投資 などの投資で 投資側がほかの国での法律で被害を被らないために作ったものだ。 そしてそれを裁く法律はアメリカの法律ではない。 アメリカの法律とか言ってるのはインチキだ。 世界銀行の中で中立に行われる。双方の法律は適応されない。  まぁ要は言いたいことは、TPP参加によって日本の長所短所ははっきり可能性は高いが、なぜ短所ばかり見て、そして守るのか? 法律で守ってる短所は、結局その立ち位置にあまじて進歩がない。進歩させてるとことは賛成派が現状。農業が短所の模範となる例だろう。 しかし一方で 機械で代表される自動車などは、改良に改良をかさね進歩させた。  いい加減で短所の部分を崖から落とさせて、這い上がる努力をさせたほうがいいと思う(努力してる方にはゴメンナサイ。ただ見てるようには努力はしても足らないように思える) 自分は最初 ISD条項、国民皆保険制度といい 反対派だったが 調べれば調べるほど反対派の意見は矛盾してることに気がついたきがする。 長所を伸ばせ 短所は改善を

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  • covanonki
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回答No.9

No.7です。まぁ、もったいないな、と思いましてね。 「TPP反対」の傾向が強い中、「賛成」の意見を述べるにはそれなりの裏付けを取る作業をしなければなりませんから、それを覚悟して賛成の側に回ったのに・・・とね。 各論に着目することを否定しませんが、あくまで「総論」の中での各論だということです。 たとえば「農業」の問題にしても、有名な話で、日本の食糧自給率は生産額ベースに換算すれば、日本は約7割を誇る「農業大国」であるわけです。 宮崎 242% 鹿児島 216% 青森 207% 北海道 185% 岩手 163% 山形 152% 高知 147% 佐賀 142% 熊本 138% 秋田 136% 長崎 131% 徳島 130% 茨城 125% 愛媛 124% 長野 121% 大分 119% 鳥取 116% 栃木 112% 福島 111% 新潟 111% 和歌山 101% 震災前のデータですから、少し古いデータにはなりますが、全て生産額ベースの自給率です。 47都道府県のうち、実に1道20県が100%を超える自給率を誇るのです。 じゃあ何で自給率が低い低いって言われるかというと・・・     カロリー   生産額 東京   1%     4% 大阪   2%     5% 神奈川  3%     13% つまり、人口が多い地域での自給率が、他の道府県に比較して、以上に低すぎることが原因なのです。 人口に比すれば、これらの地域では、全くと言っていいほど農業生産が行われていない計算になるわけです。 だったら、国の政策でこれらの地域の自給率を引き上げてやれば、日本の自給率の問題等かなり大幅に改善させられますよ。 それから、exceed9889さんは、日本の国民皆保険制度に対して、「アメリカは介入しないと おっしゃってる」ことを問題がないという根拠にされていますが、それは根拠としてあまりに弱すぎますよね。 「今介入しないといっているからと言って、将来にわたってずっと介入しないかどうかは保証できない」 っていうのが正論だと思いますね。 そうではなくて、「日本が介入させない」という主張が大切なわけですよ。 受動的な主張じゃなく、主導的な主張を展開することが大事。そういった発想の仕方を私は言ってるんですよ。ISD条項だって、「アメリカに一方的に有利にならないようなルール作り」を行えばよいわけです。 仮にISD条項を回避することが難しいんだったら、「ISD条項の内容」を議論すればよいでしょ、っていう話です。 かつて「財政破綻論」を声高に叫び、日本の政治経済を混乱させ続けてきた人たちがいます。 今回、TPPの危険性を問うている人たちは、逆にそんな「破たん論者」たちにたてついた人たち。 本来であれば、私のような考え方、思想の者とは近い思想の持ち主たちです。「財政破綻」という飛んでも論に対して、見事に論理立てて打ち崩し、今のアベノミクスへの原動力となった人たちなんです。 そういう人たちがくみ上げてきた理論に対して「おかしい」と私たちは言っているわけですから、そりゃ並大抵の知識や考え方じゃ崩し切れません。 元々「鳥視的」に観る習慣がある人たちが「危険だ」と主張している内容です。ですから、それをさらに上回る高度から見下ろさなければ、どこがウィークポイントであるのかなど見えてきません。 同じ土俵、同じ視点でものを見ていたら、そりゃ彼らの方が正しいことを言いますよ。彼らのその主張もひっくるめて「偏ってませんか」と一言物申すわけですから、彼らが見ていない部分、彼らが「危ない」と主張する内容に対して、そうではないんだよと、他にも方法があるんだよと、そういった方法論的なものをきちんと筋道だてて説明することが出来なければ、狼の遠吠えにすぎませんよ。 厳しく聞こえるかもしれませんが、これはexceed9889さんへの、私なりのエールです。 第三者に影響されないような視点を是非磨き上げてください。

exceed9889
質問者

お礼

議論において、主張だけではなくて 提案をすることこそが議論の真骨頂であり、議論することによって新たな考え方を感じさせられる仕方だと思っているので、提案をも混ぜた回答だったのでベストアンサーにしました。 ありがとうございます

その他の回答 (11)

回答No.12

日本の農業は零細農家で支えられれいる訳ですが、零細だからと言って切り捨てて良いものでしょうか? 日本の美しい風景、例えば棚田など、大型機械が入らないような小さな耕作地も、零細な農家によって守られているのです。 http://ord.yahoo.co.jp/o/image/SIG=137f88049/EXP=1367543886;_ylt=A3JuNH7NvoFRYggAMU.U3uV7;_ylu=X3oDMTAyN3Vldmc1BDAD;_ylc=X3IDMgRmc3QDMQRpZHgDMARvaWQDQU5kOUdjUVFtX1V3ejJkX01fNEs2amc2U2Y2cjh5RHgwXzdiOUVKWnNHTDB0SkFEbUw5ZURoMWM0Z0d6TXZVBHADNXFPYTU1U3c1NW0uNllHNARwb3MDMQRzZWMDc2h3BHNsawNzZnN0/*-http%3A//www.tanada1504.net/tanaken/wp-content/uploads/2013/03/%E6%A3%9A%E7%94%B0.jpg こういう風景はたぶんみられなくなるのでしょう。 耕作放棄された田畑にはブタクサなどの雑草が生い茂り、花粉症を悪化させます。 日本の林業が外材の輸入により廃れた結果、スギ林は放置され、スギの花粉が酷くなって、国民全員がスギ花粉症で苦しむような事態になっています。 スギ花粉は三月から4月いっぱいで収束しますが、ブタクサ花粉は5月から10月くらいまで続きます。 零細農家を守る事が国土を守る事だと考えます。 零細農家は自民党の票田でもありますからきっとトンデモナイ補助金などを出して票を繋ぎとめる事になるのでしょう。 その補助金は我々の税金ですよ。 たぶん取り敢えずは赤字国債を増やすのでしょう。 アメリカでは遺伝子組み換え食品が横行していますが、遺伝子組み換えの大豆を食べさせたマウスは次第に生殖機能が衰え、三代目くらいになると不妊になって子孫を残せなくなったそうです。人間も遺伝子組み換え食品を食べ続け、5代目、6代目くらいになると同じ事が起きるかもしれません。TPPでは、豆腐などに「遺伝子組み換え大豆は使用していません」などの表示を止めるように強制されるでしょう。牛肉の産地表示も止めろと言ってくるかもしれません。 日本は既にアメリカの要求で自動車の関税維持を了承してしまっています。 すると、全加盟国の自動車に関する関税も見とめなければならず、アメリカやオーストラリアの自動車は加盟国内で関税ゼロで売れるけれど、日本の車だけが関税を掛けられると言う不条理な状態になるわけです。 なんかオカシイ話だとは思いませんか?

exceed9889
質問者

お礼

うーむ 確かに零細に守られてるところはありますね。 業績をとるか 自然を取るか。 難しいですな。 遺伝子組み換えには自分も反対なので、TPPに入ろうが入らまいが 永遠に譲れないところですね。 アメリカの関税の件ですが、それは嘘ですよ。 反対派が勝手にでっちあげた出任せです。 TPP交渉に参加表明してる各国が要求してる聖域を守れば、 農業のなかの 野菜 乳酸品 砂糖 自動車 電器  すべてに各国が関税や制限をかけられることになります。 それではTPPではありません。 あくまでも その国同士オンリーの聖域デス 回答ありがとうございます

回答No.11

なにが問題かはっきり言いましょう。決して感心出来ないアメリカ式資本主義にとって自由な活動を認め、各国家の制限をはずして自由に経済活動をしたいという点が問題なのです。しかも国家(=国民全体)の意見より優先するという形、つまり民主主義と矛盾することが多く、結果金稼ぎのうまい人が富を独占する活動を推進する事にTPPの最大問題があるのです。しかも一度入るとやくざ世界のように抜けにくくしてある点です。そんなに魅力的なら秘密交渉やTPPから抜けにくくする必要は全くないのです。   農業問題などは重要でしょうが上のような問題の議論を、人々の目をそらすため、農産物のコスト問題への論点のすり替えだと思って良いでしょう。ちなみに農薬問題で何が問題かというと自国で禁止している強い薬物(輸送コストのためか)を、輸出産品には使用を許しているのが問題なのです。使用種類が多い少ないより影響力の大きさの問題です。日本やヨーロッパでは生物学的に証明できないものには自国民の健康の安全を優先し、禁止するのですが米国では問題なしとしています。その証明の難しさにつけ込んで禁止する自由度を認めず、企業活動の自由さを優先し、撤廃を強制する態度に大きな問題があるのです。国民全体の健康と企業活動の制限とどっちが問題かという事です。   基本的に米国では金を持たない人は命を軽くみる態度であるといってよいのです。金持ちは高い料金を払い安全なものを食べ、国民健康保険を採用せず金持ちは高い保険金を払える人ほど、高い医療費で病院にかかるという主義です。私などは日本のやり方の方が経済的に見てもまともだと思います。つまり企業活動の仕事を軽く見て他の仕事の価値を低く見、あまりにも分業の意義を軽くみている事が問題だ思うのです。一般に経済を良く知ると自負している人ほど、分業の重要性を認識せず、金稼ぎのうまさを最上の行為と思っている人が多いと思います。技術の理解がお粗末でも金があれば何でも帰るし投資の主役にもなり得ますが、浅はかなマスコミや簡単な経済情報だけでは真の有効な投資が出来るはずはないのです。そんな人だけに最上の権利を与え、国家に制限を加えて、活動ができるのがTPPを推進する主役の方々の考えだと私は思っています。  以上の事は日本のグローバル化の結果その前の状態よりも不幸になった人の数がはるかに多い(特に雇用状況で悪い)ことからも容易に想像出来ます。つまりグローバル化は世界の平均に日本経済を近づけ、各国家の経済的特性を平均化する行動ですから、平均より豊であった日本の生活レベルが下がるのは当然の結果だった訳です。TPPはそんな傾向を各国の特性を認めることなく、アメリカ的価値観の上で豊かさを求める行動で、経済人以外の仕事の人々は全く不幸になる事でしょう。いいですか50年前のアメリカの科学技術のレベルは日本など歯がたたない程高かったのですが、現在の米国はそれを殆ど捨てた形になったのは米国式資本主義の結果だと言って良いでしょう。そんなTPPを本当に推進したいですか?私は反対です。

exceed9889
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 あなた様の意見はよくわかりました。 しかし 米国式資本主義(金持ちがよい)という考えは聞いたことはありますが、TPPによってなぜその米国式資本主義といいますか 米国の思想が流入してくるのでしょうか? すでにグローバルな取引を日本はしてますし、当の昔に欧米文化も日本文化の深くに浸透してます。(特に食衣類) しかし 日本人の和という文化は廃れてますか? 民族性なんか簡単に壊れるはずもないですし、現に壊れてない。西洋の特徴である利己主義と 日本の特徴の利他主義 は正反対デス。  一層の貿易強化で米国の思想が一層入ってきて和を壊すという考えは 現実的に飛躍しすぎてませんか? そして その思想が技術の相対的衰退を示す理由が 見つかりませんし、ありそうな感じでも論理的に話が繋がらない。 しかし TPPの 「国家(=国民全体)の意見より優先するという形、つまり民主主義と矛盾」  この部分は深く考えさせられますね。 例に言えば アメリカの国民思想と日本の国民思想は 同じ民主主義国家としても、細かいところで少しずつ違う。 それが固まりになれば 国家思想のベクトルは必ず一致するわけがない。   とても考えさせられる一文でした。 そう言う意味でTPPは全民主主義国家間で議論すべき議題ですね。 しかし民主主義は頑張る人が金を稼ぎ 何もしな人は何もないという個人の尊重 個人の行動尊重なので 金稼ぎを否定するのは見当違いではないかと思います。 いま世界に純粋な社会主義国はありませんし、社会主義国と唄ってる国家でさえも 貿易を重視し、ましてやそこの巨大国家の方がジニ係数は日本より高い。 TPP云々に関わらず いずれにしろ 金儲けは避けて通れない道だと思ってます。 他人に追いつけ追い越せで技術発展させ、 そこからお金が生まれ、やる気が出てくるのですから。 最後に あなたの意見ありがとうございます。 自分自身 新たな発見をして 嬉しく思ってます。 書き込みの時間を頂きありがとございます

  • PU2
  • ベストアンサー率38% (1101/2843)
回答No.10

反対派も賛成派も同じだと思うよ。 表立っていっている意見見ると自己保身や欲による矛盾だらけだからね。 個人的に私の反対の理由は簡単。 人材交流の自由化の面です。 人材交流の自由化=外人が入りやすい=雇用が奪われるや治安が悪くなるという 単純な見方です。 現実に会社内の移動名目で日本へ技術者として来たはずの中国人が 単純労働の現場で働いているのを見ているしコンビニでも見かけるしね。 その見方から見れば経団連側の賛成意見に筋が通るからね。 ちなみに人材交流の自由化は単純労働は対象外っていう人もいるが そんな取り決めは全く公開されていないから定かではありません。 少なくとも経団連の会長はそれを望んでいる事だけは確かでし 賛成派からでる話の中にそういう意味を含む話題も多いのも事実です。 (日本人はTPPで海外で働けるっていっているからその逆は?って思うしね) その矛盾を納得出来る説明で否定出来るのなら誰かして欲しいです。 ちなみに個人的には人材交流の自由化による治安悪化の恐れの面で大反対です。 雇用や農業面では反対でも賛成でもありません。 だって農家に海外の農産物価格と比較して安いから日本の農産物は品質良いから 海外で売れって賛成派がいうのなら それなら日本の人件費は海外と比較して高いし首にもしにくく使いにくいから 海外へ出て日本の労働者は優秀だから海外で稼げっていわれても文句言える 立場じゃないでしょうしね。 海外の農産物価格と比較して日本の農業は駄目というのなら日本人の給料や 雇用条件も海外と比較しないとフェアでは無いからね。 どちらも収入に直結するわけだから意味は同じだからね。 日本の雇用条件は経営者から見れば短所です。

回答No.8

日本の農業の問題を幾つか書き込んでおきたい。 日本で農業者は肥料の殆ど海外から輸入してるので、日本の農業は実は自給自足とは既にかけ離れた状態にあると言っていい。 物流の観点からは、国内の農業者が居なくなった方が、世界的な農業生産性は効率化する。 また肥料には多くの硝酸性窒素が含まれるのですが、硝酸性窒素には発癌性があると言われてる。 雨で土壌が濡れ、河川に流出すれば、それが浄水場に行くのですが・・・ 日本の浄水場は、硝酸性窒素の水質基準が甘めで、カナダなどは日本の10倍厳しい。(技術的に浄水処理が困難なのと、土地によって濃度に差がある。日本はカナダと比べて高い傾向があるので、必然的に水質基準が甘くなってる) 近代は日本の人口が増えてきて農業生産効率を上げる為に大量の肥料が導入された。それに伴って、浄水場の硝酸性窒素含有濃度は20年前に比べて地域にムラがあるもの平均的に5倍になった。日本の一部の浄水場は水質基準ギリギリの状態にある。(カナダの水質基準値をオーバーした状態) 昨今の富裕層は水道水を飲まずにミネラルウォーターを飲料する傾向が強いので、金持ち健康リスクを避けられてるが、水道水だよりの貧困層は発ガンリスクのある水を飲んでいる。 原発問題もあり日本の農業は壊滅的と言えるし、TPPに加盟して日本の農業はあえて衰退させた方がいいかもしれない。 河川を綺麗に、飲水を綺麗にした方が、貧困層にとっては一番いいと思う。 しかし、http://okwave.jp/qa/q8064051_3.html?by=datetime#answer のNO1の様な意見を読んでしまうと意見が揺らぎます。

exceed9889
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 そのNO1を読ませていただきましたが、それこそよく調べれば矛盾が出てくるのですよ。 しかも、未確認の情報なのに勝手な憶測で反対論を唱える これはどこでも常套手段です。 少しなことでも大きく極端な見方にする。 だいたい 属国の意味がわからない。 属国の理由も憶測ではないか? これが反対を掲げる理由を考えるときの大げさな理由。 常套手段。 確かな理由がないのに 憶測がものを言うのが一番腹ただしい。 そう言う意味であなた様の意見は確証がありとても参考になりました 再度ありがとうございます

  • covanonki
  • ベストアンサー率48% (219/448)
回答No.7

さて。どうもご質問文を読んでいると、TPP問題で「短所」にこだわっているのは反対派よりもむしろあなた自身のように見えますが・・・。 「アメリカはこういっている」とか。「○○という分野が短所と言われている」とか。 私も基本的にTPP参加に賛成です。ですが、それには条件があります。それはたった一つ。「日本が手動でルールづくりを行うこと」。反対派の多くは、これができないことを反対の理由として上げています。 ですが、実際に「どうしてできないと思っているのか」と聞くと、「あと2回しか交渉する機会がない」とか、「既に決まっている事を変更しないことが参加条件となっているからだ」と言います。 ですが、どうでしょう。 先ずアメリカが「聖域を設ける」事を了承しましたね。この段階で反対派は 「口だけだ。交渉参加すれば条件を飲まされるに違いない」と言いました。 「アメリカは認めても他の国は認めない」と言う人もいました。 ところがどうでしょう。全ての国が日本の交渉参加を認めましたね。 ニュージランドは「聖域を設けることには反対だ」といい、カナダは「関税についてアメリカと同じ条件を認めろ」と言っていました。お互いに相反する主張です。 ところが、そのどちらもが米国等の説得に応じ、日本の交渉参加を認めたのです。 つまり、「条件が変わった」ということです。交渉できないなどという主張は全く根拠のないことだということですね。日本がTPP交渉に「参加するかしないか」という意思を表明する時点で、既に交渉は始まっているんです。 はなっから「無理だ」とか「終わりだ」とか、交渉もスタートしていないうちから、どの口が言っているんだと思いますね。また向こうの条件を飲まなければならないのならならないなりに、だったらこの国のルールをどのように変更すれば対応できるのかと考える努力をすべきですね。 短所になるのなら認めないこと。認めざるを得ないのならどうすればそれが長所変わるのかという工夫を行うこと。私は今の日本ならその交渉とルール作り(国内外ともに)ができると思っていますし、できないのならさっさとTPP交渉参加など放棄すべきだと思いますね。 なんでいつの時代でも悲観的に考える人が耐えないのか、私には理解できません。

exceed9889
質問者

お礼

そういう見方をされてましたか・・・ それは自分の文章力の無さですね。 ほかの回答者へのお礼の欄をみれば 自分の考えてる思想がよくわかると思うのですが、手間をかけさせて済みません。 ようは 最後の文に有るように 長所は伸ばして 短所は改善を これが全てです。 しかし これだけはまったく説得力にかけるので あくまでも短所について深く述べたまでです。 たぶん 自分の読解力が確かであるならば、現時点の回答において 自分の考えはあなた様と非常に似てると思われます。 特に最後の 悲観的はドンピシャです。 (ほかもドンピシャですが これが一番) 悲観的に考えて行動しないのが一番ダメです。 悲観的に考えるなら楽観的とまではいかないまでもよくするために いま自分たちの出来る農業の仕方などを変えればいいと思う。 権利を要求するなら 義務を 行動を成せ

  • rokometto
  • ベストアンサー率14% (853/5988)
回答No.6

守らないと!と言ってるところは投票率が高いところです。 これですべてわかりますよね。 一般市民や特に若者が政治に放置されてるのは投票しないからです。

exceed9889
質問者

お礼

それが民主主義の限界でしょうね。 政治家は、国会にあがらなければ政治は行えない。だから、自分の信じることを捻じ曲げ、国民受けすることを言わなくてはいけない。 そして存在感のない政治家は、間違ってる主張だと思っても大型政治家の反対論をいい、自分の存在を大型政治家介することによってによって 対立分子として存在感を出す。 (言動につじまじが合わないとよくわかる) そして国民は、自分の利益のために。大人は自分の利益のためになる政党を、 (国がどうなろうと会社が儲けそうという思想) 若者は、自分の将来のために 将来の自国に利する政党を。 双方を鑑みれば 明らかに若者の方が国のために考えてると思うが、現状 大人にならなければ国政に興味をわかないのが大半。 そして、国民は義務を行使するより権利を要求する。 そしてその権利が保証されたら満足するが、少し経てば、現状よりさらに上の権利を要求する。それが世の常だろうが、それと現実の板挟みになるのが 政治家だと思う。 だれもが政治家は当初 絶対なる意思を思ってるだろう。 しかし、国民の権利要求を求めるためには、意思を曲げなくてはならない。 民主主義において 国を壊すのは政治家ではない 国民だと思う。 私はそう思う。 なのであなたの考えに賛同できるとともに 回答ありがとうございます 追記 社会主義はトップの権力闘争が民主主義よりひどいので、国のためではなく自己の権威のために。 こちらのほうが政治家の質が悪いので 社会主義は嫌いです

  • since_1968
  • ベストアンサー率24% (254/1053)
回答No.5

農業の改善は必要だとおもうが、 自動車等の工業製品を同じ扱いをするのはおかしい、国内の人権費が高い、輸送コストが高いからと、コストが低くなる海外へ工場を移すことは出来るが、農業は出来ない。 農業が基幹産業となっている地域はどうればいいのでしょうか、 農業関連の輸送会社、加工会社、販売会社(乳製品とか)など多くの人が関わってるおり、農家だけの問題でないのも事実。 >日本が世界でも有数の農薬使用国なのは知ってますか 確かにそうかもしれませんが、他国はどういった管理をしてるのだろうか、 使用農薬の種類、残留農薬の量とか日本のように管理されているのか、疑問。 不勉強なのでわまりませんが、長所を伸ばせ 短所は改善をと言われてもその通りとは言えないですね

exceed9889
質問者

お礼

いやいや その農業を壊滅させるというわけではなく、あくまでも改善すればいいのではないかと思ってるまでです。 現状に甘えるだけではだめだ、自己の保障という権利を政治家に要求するのではなく、改善をさせる努力してから 無理だったら権利を要求するべきだと。 そう言う意味で、自分はまだ日本の農業には 質問文でも書いたとおり 改善できる要素が多いにある。 本当なら失敗した時の反動は大きいためリスクを犯してしてまでも 取り組んでほしいものではない。 しかし、危機が訪れなくては行動する人が少ないのも現実、このTPP参加か否かの前に、危機を感じて行動を。 自分はその機会が今回のTPP問題で 浮き彫りになって欲しいまでです。 そういう意味で反対派の現状維持に異を唱えてるだけです。 回答ありがとうございます

回答No.4

そもそも米国で生産されているジャポニカ米は20万トン、日本で必要とされるジャポニカ米は1000万トン 日本は米の輸入を規制しているが、輸出も規制している 日本米の輸出量が増える可能性はあるが(外国の米なんて不味くて食えん)、輸入が増えるとは思えない

exceed9889
質問者

お礼

そういう数値があるのですか! 情報ありがとうございます。 そして回答ありがとうございます

noname#204360
noname#204360
回答No.3

確かに短所かもしれませんが、だからと言って、その短所を蔑ろにしたら 本気で農家がつぶれますよ? そして、世界的凶作になった時、日本に輸入される食糧を値上げされたり 制限されたりしたら、日本はどうなるのでしょうか? 私は、1994年の米騒動の経験者です あの時は、前年の冷夏で米の収穫量が落ち 米の入手が出来なくなり、タイ米を輸入したり 平成の世だと言うのに、米泥棒が出たりと、一騒動でした まあ、あの時は一部のバカが、米の不作を良い事に 新米を隠し持っていて、一儲けしようと企んでいたから あの騒動が起きたのですが もし、本当に米の流通量が減ったとすれば、あの様な騒動が起きると判った訳です そして、日本の農家がTPPで壊滅的ダメージを受け、自給率が下がり 食料の大半を輸入に頼っていた最中に、世界的な凶作により 輸入量が減れば、あの騒動の再来と言う事に成りかねません

exceed9889
質問者

お礼

確かに、それが一番の危惧するとことだとは重々承知してます。 自分はその打破のために、農家が団体でまとまるのではなく、土地でまとまった方がいいのではないかと思ったまでです。 そして その起爆剤となるのがTPPだと思っている。 しかし、あくまでもこれは可能性であって、確実なストーリーではない。日本の農家に対抗心・成長心がなければできない。 いわいる 日本の農家を担保にかけたギャンブルかもしれませんね。 しかし TPPに参加しようとも参加しまいとも、この点を改善しなくては、遅かれ早かれ 世界的異常気象による不作で 日本の生産性と自給率の問題にぶち当たると思う。 自分にはそれを変える力はないが、 誰かがTPP問題は関係なしにやらなければならないと考える。 回答ありがとうございます。

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7194/21844)
回答No.2

”なぜTPP問題では短所を守るのか?”      ↑ 農業についていえば、農民票は大政党の票田だから です。 ”私はこれを日本の農業の短所だと思っています。これを守ってどうなるんでしょうか?”       ↑ 全くその通りです。 零細兼業農家を守って その行き着く先は、日本農業の安楽死です。 政治家も官僚も解っているのに、農協が怖くて 何もできません。 農協は日本最強の圧力団体です。 零細兼業農家は税金に寄生しています。 寄生しているだけではありません。 消費者にバカ高い農産物を喰わしています。 消費者は、税金と消費でダブルパンチです。 農薬を入れると、トリプルパンチです。 パナソニック一社に及ばない農業の為に どうしてこんなことをしなければならないのか。 彼らは農業のガンであり、日本経済の足手まといです。 それに自由化しても、日本農業は崩壊など しません。 農業生産額の3割を占める野菜の関税はすでにほとんどゼロであり、 穀類の中でもトウモロコシの関税はゼロで、小麦は9割以上が輸入品です。 最大の影響を受けるのは関税率778%のコメだが、世界のコメのほとんどは 日本人が食べない長粒種で、日本と同じ短粒種の生産は世界市場の数%しかない。 品種転換は容易ではなく、「外米は脅威ではない」というのが多くの専門家の 意見である。 ○米の生産コスト(2010) 日本  1ヘクタール未満  315円 kg     5     未満  188円    15     以上  160円 中国            163円 米国            144円 ”長所を伸ばせ 短所は改善を ”     ↑ 全くその通りで TPPを機会に、農業再生を図るべきです。

exceed9889
質問者

お礼

自分はTPP賛成派ですが、参加してもしなくてもどちらでもいいのが結論です。 これは国民の選んだ政治家の仕事。 どっちに転ぼうが、これが民主主義制度で成り立つ事象。 そんなものは選挙で選ばれた政治家に任せて、国民自体が行動を起こすべきだと思う。 その一事象として、現状維持の農業を改革。 しかしする人は少ない。 だったらその起爆剤をつくるまで。 その起爆剤として自分が選んだのはTPP問題。 参加しようがしまいが、この目に見えた危機によって日本の農家の取り組みが変わればいいと思ってる。 そう言う意味で 意識の改革のために 賛成派についている。 権利を要求するのではなくて 義務を果たせ 行動を起こせ これが 今の日本人には必要だ。 そして 回答ありがとうございます

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     農業ばかりがクローズアップされて、実は医療、保険、サービス等多岐にわたる国のシステムに関わる問題が山積しているTPPですが、この度野田総理は参加をほぼ表明してますよね。自分も色々と調べましたら、「非関税障壁」と「ISD条項」「ラチェット規定」ここに行き当たりました。  医療に関しては、アメリカからの条項には載っていたのを、民主党は国民に隠していましたね。つい最近明らかになった部分ですが、今頃になって医療も・・・とか言いだしている人達がいて正直頭が痛くなってきます。  ここまで問題山積、いや日本にとって全くメリットのないと言って良いTPPを何故日本政府は推進しようとするのでしょうか?こればっかりは理解不能です。なんだか訳が解らなくなってきたので、こちらに書き込みました。何故ここまで日本政府は推進しようとするのか教えて頂ければ幸いです。宜しくお願い致します。

  • TPPってこんなに恐ろしいものだったの?

    「ISD条項」って何だろう?と思っていたのですが、賀茂川耕助さんが以下のように書いているのを読んで愕然としました。 で、日本企業が得するメリットと日本国民が損するデメリットを客観的に比べた場合、どちらが大きいのでしょうか? しかし、日本の海外進出企業が得しても私には一銭も入って来ないけれど、日本政府が損すれば、またまた消費増税なんかに姿を変えて襲って来られるようで怖いですね。 宜しくお願いします。 %%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%% No. 1094 ISD条項のメカニズム 投稿日: 2014年12月1日 TPP交渉の問題の一つに「ISD条項」がある。これは「投資家」と「国家の紛争を解決」の頭文字の略称で、要するに企業などの投資家を保護するための仕組みだ。 外国企業は、投資先の国の政府の対応で損害を受けると、国連の仲裁機関を通じてその政府を訴えることができる。日本のTPP推進派は、ISD条項は日本企業が新興国に工場を建て、その国が法律を変えて工場を国有化した場合などに賠償金を求めることができるから必要だと言い、TPP反対派の、それによって米国企業が日本政府を訴えるのでは、という懸念の声を一蹴する。 TPPと同じく、アメリカは現今、ヨーロッパの自由貿易協定である環大西洋経済パートナー協定(TTIP)の交渉を開始したが、それに対して強い反対の声や批判が上がっている。去る10月11日には、 ヨーロッパの多くの都市でTTIPに反対する大規模デモが行われた。デモは労働組合や反グローバル化組織、環境団体、農民団体などが共同で主催したもので、TTIP交渉が企業とロビイストによる秘密交渉で行われていること、国民に大きな影響を及ぼす環境や農業政策、社会保障なども壊しかねず、利益を得るのは少数の多国籍企業だけだと警告している。それらはISD条項がもたらすのである。 TTIP交渉開始にあたり、イギリスのインディペンデント紙も、貿易紛争においてイギリス政府が訴訟を起こされることはないだろうと軽く考える風潮があることに警鐘を鳴らし始めた。なぜなら過去15年間にアメリカ企業が127回も外国政府を訴え、それによって数十億ドルもの賠償金を得ていることが国連の発表で明らかになったためである。イギリスで特に懸念されるものの一つは、現在進めている国営医療サービス(NHS)の民営化が国民の反対で取りやめになれば、米国の健康保険会社に訴えられる可能性があることだ。 ISD条項における仲裁は、アメリカの世界銀行が管轄する投資紛争解決国際センター(ICSID)で行われる。一般国民も報道陣も審査を傍聴することは許されないし、一度判決が決まれば上訴することはできず、それが最終判決となる。ほとんどの審査は秘密で行われるため、存在すら公表されないことが多いが、それでも国民に多大な影響を及ぼす、隠すことができない訴訟もある。 審査が始まったばかりの訴訟に、オーストラリアの鉱山会社がエルサルバドル政府に対して起こしている裁判がある。金の採掘に使われる有害物質がエルサルバドル国民の水源を汚染するとして採掘認可を取り下げたことに対し、鉱山会社は政府に約3億ドル(320億円)の賠償を請求した。これは同社がすでにプロジェクトに投資した金額ではなく、採掘認可があれば将来的に得ることができたであろう利益も含めた額だ。 つまり、もし勝訴すれば企業側は、既に投資したお金を取り戻すだけでなく、将来に取り得たと企業が主張するお金を得ることができるのだ。しかしもしエルサルバドル政府側が勝っても、訴訟にかかる巨額の費用が発生するだけで政府は1ドルも得ることはない。それがTTIPやTPPに含まれる「企業を保護する」ISD条項というメカニズムなのである。

  • TPP問題を教えてください?

    以下にならっておしえてください。 1、TPP問題は政府が判断する。 2、TPP問題は農業製品などの生産価格問題である。 3、TPP問題は世界の輸出価格問題である。 4、TPP問題は農業票数が多いほど生産者有利である。 5、TPP問題は生産土地の広さが広い狭いは関係ない。 6、TPP問題、消費者は安ければよく、生産域はどこでもよい。 7、農業生産物は近くて安全美味しさがあれば北朝鮮でもよい。 8、農業生産物は安全美味しさがあれば別に太平洋に限らず   遠いハンガリーでもよい。 9、福島県農業生産物を子供に食べさせぬようしなければならないが、   福島県は日本なので買わねばなるまい。

  • TPPと解散

    私はISD条項等々を考えると全く日本にとってメリットの無いTPPに反対ですが なぜ「解散」と言う声が聞こえてこないのでしょうか?

  • 日本のTPP参加後

    以下は日本TPP参加後の簡便な思考シミュレーションとして捉えてほしいのですが、 現在の日本の国家予算最大の歳出は数十兆円の社会保障費です。 日本の皆保険制度をアメリカ型民間委託に移行できればかなりの予算削減ができると思われます。 アメリカ側は参入障壁撤廃、日本側は少子高齢化の社会保障費抑制という利害一致で両国の政府要人が結託すれば、TPP条約中の国内法に優先されるISD条項とラチェット規定を活用して日本の皆保険制度をアメリカ型制度に構造改革できると考えてよろしいでしょうか。 以上はTPP参加の是非を問う質問ではなく、 両国の政府要人が~極秘裏に~結託しさえすれば、 国内法に優先するTPP条約を使用して、 日本の社会保障構造改革が可能かどうかの質問です。 尚、私の立場はTPP参加反対、皆保険制度廃止反対です。

  • 身の毛がヨダツTPP !!

    今までTPPに関し色々な人の意見を聞いて来ました。 しかしそれらは、何れもISD条項が恐ろしい内容だというものでしたが、下記の苫米地氏の説明を聞いて、恐ろしいのはISD条項だけではないことが分かり、本当にショック状態です。 覚えている中のホンの1つですが、日本国内で施行する公共工事は全て英語で全世界から公募しなければならない、とか。これはISD条項とは関係ありません。是非下のリンクから彼の説明を全部聞いて下さい。 https://www.youtube.com/watch?v=Qj4gl_NBk3E TPPと言うのは、もし批准して入れば、東日本大震災やリーマンショックどころではありませんね。日本という国が亡んでしまう条約です。 しかし、そういう条約を何故与党は推進するのでしょうか?日本を売って、自分たちだけが売国奴の甘い汁を吸えるというレベルの条約ではないと思います。小泉進次郎もアメリカの法廷に召喚されることになる。これは日本という国と国民を根こそぎ破壊する超ド級の条約で、甘い汁などどこにも残る余地のない条約に見えます。国民を騙して推進している与党と与党議員たちはこのことが分かっているのでしょうか?分かっていて尚やるのでしょうか?

  • TPPに関心が強い方にお聞きします。

    TPPが大筋合意されました。 以下は、リチャード・コシミズ様のブログ記事ですが、 TPPに関心が強い方は御感想をお聞かせください。 TPP大筋合意? 大筋って、何のことですか? 牛筋の親戚ですか? はい、各国閣僚の皆さん、自国に妥結結果を持ち帰って、 議会で片っ端から否決されてください。ISD条項など隠しても無駄ですよ。 TPPの隠された目的は、米国1%が日本を羽交い絞めにして未来永劫、 略奪対象とすることなんですから。 台頭する中露に対抗するには、どうしても、世界第3位の経済規模の 日本をTPPで縛り上げて、米国の足枷、足鎖から逃亡できないようにしておく必要があった。 実質、日米FTAです。韓米FTAでボロボロになった韓国の二の舞です。 世界のGDPの40%を占める巨大経済圏なんて言ってますが、最大の米国のGDPは粉飾まみれ。実際は、中国の半分の経済規模まで零落れている。 TPP以後、日本は農業を根本から破壊され、危険な食物を口いっぱいに 詰め込まれます。日本の田園風景は消え、荒涼たる荒れ野が広がります。 盲腸の手術で、破産します。医療費はGDPの2割に高騰します。 政府は、米国ユダヤ系企業からあることないこと難癖をつけられて、 巨額の損害賠償を支払わされます。それを恐れて、日本政府の政策は、 何を決めるにも、まず、ユダヤ米国企業の顔色をうかがうことになります。勿論、TPPのおかげで日本は米国の草刈り場となり、経済疲弊します。GDPが増えるなど、絶対にありえません。貿易赤字も膨れ上がります。国民の生活水準は、韓国同様、極端に悪くなります。 安倍晋三の自民党は、完全に、米国1%の「出先機関」と化しています。日本を米国の奴隷とすることが、不正選挙で選ばれた偽議員、偽閣僚たちの任務です。100%純正の犯罪者集団です。 「安保法制」のおかげで、国民の多くが、安倍政権の悪辣なる正体に気づきました。この時期にTPPを強行しようと企めば、さらに多くの人の目を覚まします。 ユダ金さん、こんなゴリ押し、うまくいくわけありません。「大筋合意」の上、合意まで100年かかります。勝手にやってください。w ●「TPPで得をするのは国際的な大企業であり、日本も含めた参加国ではない」 「TPPの下では、多国籍企業を中心に投資家たちが政府に対して訴訟を 起こすことができるが、政府は投資家を相手にした訴訟は起こせない。 それゆえ、非常に一方的な制度であり、国内の投資家の利益にはならない特権を外国の投資家に与えることになり得る」 ●国連がTPPのマイナス影響を懸念する声明を発表 日本を含む12か国で交渉が進められている「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」を含む3つの秘密協定について、国際連合(国連)の専門家グループが「交渉内容の不透明性」や「世論不参加によって偏った条約が制定される危険性」などのマイナス影響を懸念する声明文を表明しました。 ●TPPは農業問題ではない。米国ユダヤ企業が日本を支配する手口である。 *国民が安心して利用可能な安価で公平な医療制度が壊される *ISDでは外国資本の投資から賠償を求められたら、日本政府が そうではないことを立証しなければならなくなる。極めて困難である。 (治外法権やりたい放題に、多国籍企業財閥に、やられる。奴隷化) *それに大事なことは、漁業補助金の禁止は報道されたが、農業、医療、 国立大学などに出される補助金も日本政府は自由に決めることはできなくなる。食の安全も守れない。 ●NHKラジオで、堤未果さんがTPPのISD条項を正しく解説。 「IDS条項はTPPへの出資比率の多い企業が相手国家を訴えて法律を変えて制度を破壊することも可能である。」 どのように対処すればいいかの質問に対し「TPPから抜けるしかない」 ●TPP=ISD=NWO ●TPPの最大の狙いは医療」日本を襲う医療費高騰

  • TPPについてです。

    日本はTPPに参加するんでしょうか? 自分自身の意見は反対なんですが、なぜデメリットしかないTPPに参加するんですか? デメリットは農業だけじゃなくて、保険が利かなくなるかもしれないし、法律だって変えなくちゃならなくなるかもしれないし 日本はどうするんでしょうか?

  • TPPの交渉の進展、予想より悪いのでは?

    「農業、自動車や保険に配慮、日本の国民皆保険は守っていく」などと言ってましたが、 先の日米事前協議ではアメリカはすぐに自動車の関税撤廃しないわ、かんぽ新事業は止められるわで、 年初あたりの楽観論よりもかなり悪い展開になってるのではないでしょうか? このあとさらに日本は国益を守り切れない相当不味い展開になるような気がしますがどうでしょうか? TPP最大の焦点 日米事前協議が合意 TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、最大の焦点となっていた日本とアメリカの事前協議は、 自動車分野でアメリカの関税撤廃を最大限、後ろ倒しすることや、保険分野など非関税措置について TPPの交渉と並行して日米間で協議していくことなどで合意しました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130412/k10013883351000.html

  • TPPで国民皆保険がなくなる?

    TPPについてはいろいろな意見があると思いますが国民皆保険について教えてください。 自分自身はTPPについては始めは参加したらどんどん貿易額が膨らむので豊かになれるんなら入ったほうがいいんじゃないのかな~と思っていましたが。 書店に並ぶTPP反対本の数々の中からいくつかを読んでみるとメリットよりデメリットの方が多いんじゃないかと思うようになりました。 なぜTPP賛成派の人たちはTPPの良さについてもっと言わないのでしょうか? 確かに原発にしろ何にしろ反対!!と声を上げる方が有利というか楽だとは思うのですが。。。。 郵政の時は反対!!より賛成!!の声の方が大きかったわけですが。。郵政もアメリカの要望書が・・・ということらしいのですが。。。。 で先日辛坊治郎さんがラジオでTPPに反対と言ってる奴らは農業関係の既得権の奴らとそれにそそのかされて騙された若い奴らだと言ってました。 農業に関しては市場メカニズムが働いて本当に食の安全や食糧安保を保ちたいのならそれを買い支えれば良いのだと思いますので辛抱氏に賛成ですし自分自身遺伝子組み換え食品も食べています。それが嫌な人はそれは食べませんし結果市場で生き残れると思います。ただその表示自体も差別になるということで非表示にしろとアメリカ側が要求してくるというひともいます。 しかしアメリカの保険企業が障壁となる日本の国民皆保険を無くす。というのには市場メカニズムどうのより医療の分野に完全なる市場メカニズムを組み入れ貧しい者は医療にかかることもできないような今のアメリカのような状態に日本がなってしまうのでしょうか? 辛坊治郎氏はそんなことはないとラジオで明言されてましたが。なぜないかまでは言ってませんでした。パートナーの女子アナは理由も聞かずに安心していましたが。 確かに今現在アメリカ自身が国民皆保険を進めてるのに日本に対して国民皆保険やめろなんてのはおかしな気もしますが。 また日本の立場ばかり言ってますが逆にアメリカの保険会社はどうなってしまうのでしょうか?アメリカが国民皆保険になってしまったらそれまで儲けてた分を外から儲けようとはならないのでしょうか? 最後にアメリカ陰謀論やアメリカ怖いぞ的な回答ではなくアメリカ及びTPP参加国もしくは共通ルールなどで国民皆保険がなくなるなんてことはあるのでしょうか? またないのでしょうか? 国民皆保険がなくなるというひとの理屈は沢山聞いてきましたが 辛抱さんは言ってくれませんでしたのでそんなことはないという人の意見理由をたくさん聞きたいです。 それとも口には出さないだけで国民皆保険なんかいらないんだよ医療を受けない自由もあるんだよということなのでしょうか? 自分とは相容れませんがそれも新自由主義の文脈から見れば正しいことだと思います。 長々とすみません。 国民皆保険がなくならない理由を教えてください。